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2017-08

改正離島振興法・・・2 - 2013.09.30 Mon

名称未設定-2
 
 これが、、新造船の負担支援、、。上が現在、作っている両津〜新潟航路の新造船の負担割合(県のがない〜)。そして、下が今回の小木〜直江津航路の新造船負担、、、。議会が聞いている範囲では、、、9960万円の不足額が生じており、、それを佐渡市になんとかならないか(9月10日)と要請されたが、、、当初の案どうり、、と佐渡市!(ここでも、船体の負担は、県のがない〜〜)

 ま、そもそも、、、弱小なる佐渡市みたいのが、、新造船の負担を持つこと自体、、疑問もないわけではないが、、、。(瀬戸内海あたりでは、自治体負担してるところもあるようですが、、)

 当方的主張(質問)では、、、「改正離島振興法の精神ならば、県が負担を持つように質すべき!」というものなのだが、、、、答弁は、、「言うことを、聞かない〜〜どころか、協議会(話し合いの場)も開催しない〜〜」というもの、、、。(なんだか、、だだっ子のようでもあるが・・・はてはて〜〜〜)

 H25年5月25日に開かれた「全離島通常総会」では、、、、、離島航路等に関する特別決議をあげています。(基本的には、国・政府に対する決議なのではありますが、、、、、。)

 「離島航路を『海の国道』として位置づけ、人流・物流を含めた離島航路運賃のJR等本土交通機関並み引き下げをはじめとした離島航路補助金の増額及び就航船舶建改造促進など、全ての離島航路に対する支援を抜本拡充すること。」(特別決議)

 離島の心、、気持ちに県政が寄り添ってくれるのならば、、、、、自ずと答えは見えるのですが、、、。

改正離島振興法・・・1 - 2013.09.29 Sun



 写真は、海上国道=小木〜直江津航路の新造船支援策についての地元新聞論評である。。しかも、、ほぼ全体像、形が固まった段階での、、見方である。

 ひとことで言えば、、、新潟県&佐渡市&上越市で、、いろいろ協議してきたが、、6月に新潟県がその協議内容を外れて、全体を混乱させたのではないか!、、、「県と両市がまとまりを欠いたままでいいのか。そろそろ仕切り直しを求めたい」としめっくくっている。=これは、あたっていると!!!

 はてさて、、、離島振興法については、、これまで何度も書いてきたが、、、離島というハンディ克服は、国の責任で頑張る〜〜ってなもの〜〜〜。

(基本理念及び国の責務)
第一条の二  離島の振興のための施策は、離島が我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、多様な文化の継承、自然環境の保全、自然との触れ合いの場及び機会の提供、食料の安定的な供給等我が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担つていることに鑑み、その役割が十分に発揮されるよう、厳しい自然的社会的条件を改善し、地域間の交流の促進、居住する者のない離島の増加及び離島における人口の著しい減少の防止並びに離島における定住の促進が図られることを旨として講ぜられなければならない。
2  国は、前項の基本理念にのつとり、離島の振興のため必要な施策を総合的かつ積極的に策定し、及び実施する責務を有する。


 もっとも生命線でもある航路、、海を隔てた交通については、、、。

(交通の確保等)
第十二条  国及び地方公共団体は、離島振興対策実施地域における人の往来及び物資の流通に関する条件の他の地域との格差の是正、島民の生活の利便性の向上、産業の振興等を図るため、離島振興対策実施地域に係る海上、航空及び陸上の交通について、総合的かつ安定的な確保及びその充実並びに人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化に資するための施策の充実に特別の配慮をするものとする。


 はてさて、、、改正離島振興法にもとづく振興計画は、県の計画である。つまり、計画に責任をもつのが県であり、国に働きかけも・・・ということになる〜〜〜!(そればっかじゃないが・・)

 今回の小木〜直江津航路=新造船支援を、離島振興法の精神から見たとき、、やはり、、新潟県の対応は、おかしくないか?・・・結局、当初、県が示した案にもかかわらず、、まとまらないうちに県だけが自分の方策を決め、、あとは知らない〜〜ってな感じである。・・・全体として、、まとめる役目は、、やはり新潟県なのである。(だから、、、写真のような記事になったのであり、当然である。)

 ・・・では、新潟県が定めた今回の「離島振興計画」に佐渡の海上国道について、どう書いてあるか。。。

第3章 課題別の振興方向、、、では!
(1) 航路、空路の整備
○ 佐渡航路は、海上国道となっている区間もあることからも、離島に暮らす住民等
にとって重要な航路であり、国、県及び地元自治体並びに航路事業者等の関係者が 一体となって協議し確保維持する仕組みの中で、継続的かつ安定した運航がなされ るよう努める。また、現在、変則ダイヤとなっている小木直江津航路については、 北陸新幹線開業を見据え、一定の環境整備をしながら利便性向上に向けた運航体制 の見直しを図る。
 
○ 島内交通ネットワークの軸となる国道350号や主要地方道佐渡一周線をはじめとした幹線道路のほか、生活に密着した市道の整備を推進する。

○ 関係機関等で構成される佐渡航路活性化協議会の取組によって、多様化するニーズに合わせた運賃割引等の利用者利便の増進を図る。
○ 国の離島に対する各種の支援制度等を踏まえ、県、地元自治体及び運航事業者が一体となり、割高な流通・生活コストの是正に向けて協議するなど、改善に努める。
、、なのである。

 ・・・この計画の精神も考えれば、、、なおさらではないのか?

改正離島振興法4〜〜〜 - 2013.01.06 Sun



 改正離島振興法、、、国政レベルでは・・・。

(国土交通委員会)=参議院
   離島振興法の一部を改正する法律案(衆第二〇号)(衆議院提出)要旨
 本法律案は、最近における離島の社会経済情勢に鑑み、離島振興法の有効期限を十年延長するとともに、離島振興施策の一層の充実強化を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりである。

一、目的規定において、離島の国家的国民的役割及び離島の置かれた現状と背景をより明確にするとともに、離島振興の目的として、人の往来及び生活に必要な物資等の輸送に要する費用が他の地域に比較して多額である状況の改善や、定住の促進などについて明記する。
二、基本理念及び国の責務規定を新設し、離島の振興のための施策は、離島の国家的国民的役割が十分に発揮されるよう、厳しい自然的社会的条件の改善、地域間交流の促進、無人島の増加や人口の大幅減少の防止、定住の促進が図られることを旨として講ぜられなければならないこととするとともに、国は基本理念にのっとり、離島の振興のための施策を総合的・積極的に講ずる責務があることとする。
三、離島振興の実施体制の強化等を図るため、主務大臣の追加を行うとともに、主務大臣は、毎年、離島の振興に関して講じた施策について、国土審議会に報告することとする。
四、離島振興基本方針及び離島振興計画に係る規定の整備を図るとともに、基本的施策の充実を図る。
五、財政上及び税制上の措置や公共事業予算の明確化についての特別な配慮について定めるとともに、離島活性化交付金等の交付について定める。
六、政府は、地域の創意工夫を生かした離島の振興を図るため、離島特別区域制度の創設について総合的に検討を加え、必要な措置を講ずることとする。
七、離島振興法の有効期限を十年延長し、平成三十五年三月三十一日限りその効力を失うものとする。
八、この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、七及びこれに伴う規定の整備等は、公布の日から施行する。


 ・・・ま、国政であろうとなかろうと実はおなじことなんですけど・・・分かりやすいかなぁ。。と思い〜〜。

 基本的施策の充実、、、では、、「今回の改正においては、離島住民にとって喫緊の課題となっている妊婦支援や医師・病床の確保について、配慮規定」、、、「高齢化が急速にすすんでいる離島において・・・介護サービスも充実等について配慮規定」、、、「離島住民は、保健医療、介護サービス等を受けるために、より多くの住民負担を伴っている場合があるため、住民負担の軽減について配慮規定」、、、「海上の移動・輸送に要する費用の負担は、本土との地域格差の一大要因となっていることから、人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化に資するための施策の充実に配慮する旨が規定」、、、、などなどと離島の実情を反映しているのである〜〜〜。(季刊「しま」No.231「離島振興法の改正について」より)

 さてさて、、、先の議会でも「県にしっかり責任を果たさせる計画にすべし」と強く指摘、提案したつもりなのだが、、、。実は、、、、佐渡市自身が、改正離島振興法やその基本理念を活かした政治、行政を行うことが大前提なのである!!!

 ・・・上記のように、、具体的な「配慮規定」がなされている、、、、のに、、、こういった「配慮」も一切しない佐渡市政では、、、、大大問題なのである〜〜!!!
 改正離島振興法の基本理念を活かした市政が、、、、まず第一、、、、、なのだが、、、。

改正離島振興法〜〜〜3 - 2013.01.04 Fri



 ・・・はて、4日だが、、寒い〜〜。(”はて”、”だが”にまるで意味はないけど・・・)空模様も荒れ気味ですし、、、こんな時の「島」は、、、”はてはて、、、船が欠航してるかな?”、、、などと思ってしまうし、、、それこそ、本土(あまりこういった呼び方を佐渡ではしないが・・)に用事があって出かけなくてはならない時などは、、、”欠航したらどうしよう???”などと心配したりもします。ま、これが離島なのですが、、、、。

 さて、改正離島振興法3、、、。

 離島振興法に基づく計画は、県が定めることになるのだが、、、。当方的には、、、この県なるものが、、「怪しい〜〜」のであると思う訳である〜〜〜〜。
 先の12月議会でのH23年度決算認定(議案)、、、これは、H23年度の市政がどうだったかを議会が判断するもの!、、、ですが、、、実はこのH23年度は、新潟県とのかかわりが大きなものがいくつかありました。。。(当方のこの件にかんする”討論”、、、)

 「・・・・・1つは、新潟県と佐渡市との関わりについてであります。
 市町村合併で10年を目前とした合併8年目の年度で、今後を展望した真剣なとりくみが必要であったものに、海上国道である佐渡航路新造船建設があります。これは、60億円の船を造ることに佐渡市が21億円出すが、離島の生活道路に責任をもつべき新潟県は、1円もお金を出しません。また、新潟佐渡間の航空路が再開されましたが、この航路補填でも、もともとは、県が3分の2程度だったものが、折半で負担することと佐渡市に負担が押しつけられています。
 厚生連病院建設でも、佐渡市は30億円もの負担をもつが、県は、一切この負担分はないものです。

 合併10年目以降、財政が厳しくなるので、施設や事業の統廃合、廃止、住民負担もしかたないなどの主張がありますが、財政的観点からみても、重大な問題です。船などの離島交通や命にかかわる医療問題について、他県では今指摘したようなことは少なく、県自体がそれなりの対応をしているのは、ご承知のとおりです。市は、市民の暮らしを守る立場でしっかりした対応を新潟県にさせるべきてありました。また、佐渡からも県政に関わる議員は、二人も出ていること、いまからでも遅くないことの2点を加えて指摘します。

 2つ目は、大型開発の部類に入る、トキふれあい施設と両津北埠頭開発についてです。最終的には、トキ施設が約3.6億円、北埠頭開発のガラス張りの国際会議場が約13億円となるはずであります。
 トキが見ることのできる施設は、当初、繁殖能力のないトキなら、国が貸してくれるはずで、これを観光に結ぶ付けようというものでした。観光振興に結びつけようとの意図はわかりますが、事実上の佐渡市直営の保護センターです。加えて指摘すれば、現在、トキも日常生活で見ることができるような地区もあります。
 北埠頭開発は、旧両津市時代の埠頭移転に関わる地域振興策で数十年まえからの課題ですが、これも大きく時代背景も変わっています。もちろん、地域的には、当然期待の声もありますが、今日の時代に合い、地域の活性化につながりうるような施設とすべきものであります。
 北埠頭開発でも一言、新潟県との関わりを指摘します。議会でも問題視されたものですが、建設予定地県の施設の(新潟県への)物件補償など2億円を超えています。・・・・」
、、、で!

 また当方議会報告では、、、「・・・病院建設に30億円、新造船に21億円と市は、負担をもっていますが、県はこのことに直接な負担を出していません。他の離島では考えられません。また、流域下水道(旧5か町村)の施設を合併10年以降に県の施設(八幡)を買い取る(26〜35億円)課題があります。」、、、です!!

 ・・では、、離島振興計画をもっている新潟県のこれまでの計画(H15~24 )は、どうなっているかというと・・。

 全般論では、、、「福祉、医療‐高齢単身世帯割合の高い佐渡島‐ 福祉、医療の指標では、65歳以上の単身世帯割合が佐渡島において11.83%と県平均5.27%の2倍を超えているが、粟島では3.74%と県平均を下回っている。一方、生活保護率は、佐渡島が県平均(4.06‰)を下回る3.69‰、粟島が県平均を上回る4.50‰となっている。訪問介護員数は、佐渡島が県平均を下回る一方で、粟島は県平均を大きく上 回っている。病床数、基本健康診査受診率では、佐渡島が県平均を上回り、県内唯一の無医村で遠隔診療等が行われている粟島は、病床はないものの、基本健康診査受診率が 93.4%と県平均の42.2%を大きく上回っている」

 「生活環境」、、、遅れている佐渡島の汚水処理施設整備ー 生活環境の指標をみると、平均積雪深は、佐渡島・粟島共に新潟市の平均値を下回り、持ち家比率では共に県平均を上回っている。汚水処理施設整備率は、佐渡島が上昇を続けているものの36.5%と県平均57.6%を下回り、一方、粟島では漁業集落排水施設が整備され100.0%となっている。また、ごみ衛生処理率は、佐渡島が県平均割れし、道路改良率は、佐渡島・粟島共に県平均を下回っている。」

 「離島振興に向けた取組みと離島振興計画の基本理念」では、、、「県道としては一部未整備区間があるものの、島内周回が可能となったほか、港湾、農業・ 水産基盤、下水道、河川整備を推進している。また、コミュニティ・アイランド推進事業 等を活用した交流型の施設についても、整備を進めてきた。・・・・・県単独のソフト事業としては、離島アクセスや医療関係に加え、観光や農業・水産業の 振興に関する施策の充実を図り、これらに関する島民の積極的な活動を支援している。

 「本県は、離島最大の面積を有する佐渡島と、全国的にも小規模な粟島の、性格が大きく異なる二つの離島を有しており、離島振興計画においては、それぞれの島の特性に即 した計画を樹立する。このためにも、関係市町村からの離島振興計画案を十分尊重する とともに、各離島の振興の基本的方針は、その特性が表れるよう設定する。

 具体的な「佐渡島振興計画」では、、「課題離島である佐渡島にとって航路は住民生活の根幹を支えるものであり、佐渡汽船が健全経営を確保しつつ、離島航路の安定運航及び利便性の向上に向けたサービスが提供されるよう、取り組んでいく必要がある。」

 「振興の基本的方針」では、、、「山積する課題へ取り組むに当たり、交通や災害対策の基盤づくりなど、社会資本整備を引き続き促進するとともに、それらの基盤整備の効果を挙げるためにも、ソフト面の取組みをより強化する必要がある。」

 「課題別の振興方向」で、、、「航路について、県は佐渡汽船の株式の半数を保有している立場であり、その経営状況等も踏まえ関係機関との調整を進めつつ、住民の生活と産業を支える航路の確保と利便性の向上が図られるように、各航路の特性を活かした利用を促進する。」

 ・・・・適当に抜粋した部分ですが、、、、これだけ見ても、、、もうちと、、、新潟県のバックアップがあってもおかしくないのでは????と思うのであるが、、、。

 例えば、、、、「航路について、県は佐渡汽船の株式の半数を保有している立場であり、その経営状況等も踏まえ関係機関との調整を進めつつ、住民の生活と産業を支える航路の確保と利便性の向上が図られるように、各航路の特性を活かした利用を促進する。」、、、と明確に県の責任を謳っています。最も、重要な佐渡航路=海上国道、、、、に責任を果たすべきは、、、当然と!!!
 (ちなみに、、、「株式の半数を保有」は、、、泉田知事になってから、、、半数近く=半数を切っています。実は、ある研究者曰く、、、「この半数を切った県の姿勢が問題だ」、、、と言っていますが、、、、。この影響は大きいのであろう〜〜〜)

 ・・・ま、言いたいのは、、、改正離島振興法の基本理念にそった計画を定めるとともに、県の責任も明確に定めたものにすべきなのである。。。これには、佐渡市が堂々と県に物を言うことが必要なのだが・・・!!??(・・・この間の流れをみていると、、、「逃げそう」としか思えないのだが、、当方的には!!!!)


改正離島振興法2〜〜〜 - 2012.12.29 Sat



 今年も残り、、少々、、。写真は、今日、穏やかな海です。手前に黒く見えるのが、、、”岩のり”です。寒かったせいか、、、時化たせいか、、、海苔が豊作模様〜〜です。釣りしてる人、、、メバルを釣ると言っておりました〜〜。

 ま、離島、、、こんな良さもあるのである〜〜。

 はて、、、改正離島振興法〜〜〜〜。離島の受けとめは、どうかというと、、、。「季刊 しま」231号 2012/9より、、。

 全党全会派が参画しての法改正協議は、昭和28年に本法が制定されて以来はじめてのことであり、まさに法制史に特筆される議員立法の鑑ともいうべき、画期的な法改正となった・・」(全国離島振興協議会 白川博一会長)

 「改正法は、従来のハード整備支援に加えてソフト施策の大幅な拡充が図られ・・・まさに抜本改正という評価に相応しい内容で・・・離島振興の地平を切り拓く新しい法律の制定・・」( 同 )

 「改正法は、現行の二二ヶ条に一四ヶ条が新に付け加わって計三六ヶ条構成と、、、国の責務規定や所管七大臣化、離島定住の促進などが明記され、人流・物流コスト低減に対する支援策、「離島活性化交付金」の新設、「離島特別区域制度」の検討条項も・・・などソフト施策の大幅充実を図る内容・・」( 同 )

 「とりわけ、都道府県が作成する事業計画に基づいて交付されることになる「離島活性化交付金」については、各離島の実情に応じたきめ細やかな施策支援を期待・・・」( 同 )

 「まずは、各離島の実情に即した独自の振興計画案を確立することこそが肝要です。」( 同 )


 ・・・つまり、、、全政党、全会派による議員立法(・・この主旨にそったものは、賛成してくれるはずなのだ!)で作られ、、、今回の改正は内容も含めて、「抜本改正」で画期的な法律となっている、、、ので、、そこに、各離島の状況を反映した計画をいかに作り出すのかが、、、鋭く問われているのである(・・・故に「一般論」みたいな「風呂の中で屁〜〜」では、、、当方的には困る。。。離島、、、佐渡の将来に大きくかかわる〜〜)。
 もちろん、、、次は、、、国が計画にあわせた予算計上するのか、、、が問題となるのだが、、、。

 佐渡市は、今年度市町村合併9年目で、来年は10年目になる、、、。この合併に伴う弊害も、、、改正離島振興法の基本理念で、、堂々と国や県にもの申すべきなのだぁ〜〜〜。
 12月議会での市長答弁も含めて、、、当方的には、、、かなり一般論かなぁ〜〜と感じずにはいられなかったのだが、、、。

IMG_3307.jpg

 岩海苔、、、こんなん感じ〜〜です!!(^^;)

改正離島振興法1〜〜〜 - 2012.12.27 Thu



 離島振興法が大幅(?)に改正され2013年から10年間施行される。

 ・・・2013年を前にして、、、実は、改正離島振興法にどう対応するかは、、試金石である。多くの報道でも指摘されていたが、、”器はできたが、どう魂を入れるかだ”、、、というように、実は実は、大問題なのである。(12月議会でこの問題を取り上げたのは、2議員だけだあった〜〜。当方的には、多くの会派が取り上げるものと思っていたんだが・・・)

 改正離島振興法の背景、、、は、、、、昭和28年に議員立法でつくられ、、10年ごとに期限の延長(時限立法、、)されるとともに、離島の置かれている状況に対応した改正が行われてきた。。。つまり、、、今年が期限が切れる法律だったんだが、、、国政の全政党の体制で(実務者協議も含んで。離島要望も幅広く入れられ)つくられたのが今回の改正離島振興法である。

 今回の改正離島振興法で、よくいわれるのが、、離島活性化交付金等の交付 ソフト施策の充実を図るため、都道府県が作成した離島活性化交付金等事業計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てるための交付金等の交付 (対象事業:ガソリン流通コスト対策、妊婦通院・出産支援、高校生修学支援等を予定)」(離島振興法の概要より、以下同じ)、、と使い勝手の良さそうな活性化交付金や離島特区、、なんかが目玉として言われており、それが最大の特徴のごときにいわれているのだが、、、。(確かに、その通りでもあるのだが、、”しかし”なのである〜〜。)

 ・・・4条で振興計画の作成では、「住民の意見を反映させるための必要な措置を実施」(これにともなって、、、佐渡市もタウンミーティング、、やっている〜)、主務大臣が増える、、、、基本方針・計画に記載すべき事柄が追加(例えば、、、「・ 就業、介護、自然環境、エネルギー、人材に関する項目の新設・ 人・物の移動費用の低廉化、妊婦通院・出産支援、修学支援、防災・地震対策の明記 ・ 振興計画について、離島市町村の要請による策定、住民意見を反映させる措置」などと具体的に)、、、おまけに(「おまけ」ではないけど、、)、、、方針・計画を確実に実施できるように、チェックもできる「実施体制の強化」も、、、などなどと。
 ・・忘れてならないのが、、、「基本理念にのっとり、離島の振興のための施策を総合的・積極的に講ずる責務」と国の責任が明確になった!!!・・・ことは、極めて重要なのである!

 ・・・ということなどの問題意識で通告し、質問!
 中川=「・・・改正離島振興法、これ本当に極めて佐渡市にとって大きな問題だと思うのです。・・・・地方の要望はきっちり入れられた。先ほど市長が言ったように、県が(振興)計画つくるのだけれども、そこにしっかり反映させるべき点が私あると思う。そういう意味では、佐渡市合併との関連では何かありませんか。どのように考えていますか。」

 藤井総合政策監=「お答えいたします。今回の改正離島振興法においては、離島活性化交付金あるいは活性交付金化等事業計画において離島の支援措置、あるいは交付金の措置が定められております。離島のハンディを補うために人の往来、物流のコスト支援、あるいは再生エネルギー導入支援など入っておりますので、これを合併後の各地区の要望も踏まえながらワークショップを開催しておりますので、これを踏まえて県のほうにしっかりと提案していきたいと考えております。」

 中川=「・・・佐渡市合併後10年以降と、きのうも議論があったけれども、非常に財政問題も含めて大変な状況がある。だけれども、この離島振興法あるいはこれまでの離島振興の改正の議論を見てくると非常におもしろいポイントが私ある。佐渡市合併10年で、ここの中にきちんと入れていくという必要があるという部分がいっぱいあると思うのですが、例えば海の海上交通路の問題、これは市のほうからきっちり県が責任を持つということを、国、県責任持つということをやっぱり押し込まなければなのです。例えばこの前特別委員会で議論になりました。時間ないから自分で言ってしまいますが、流域下水道35億円で買い取れみたいな話があるわけでしょう、県に。そういう意味では、こういった行政的に非常に県とのかかわりで問題抱えている問題、これをしっかり行政としては入れていくことが市民のためになると思うのですが・・・」

 藤井総合政策監=「お答えいたします。議員ご指摘のとおり、今回改正離島振興法の附帯決議において海の国道ということもしっかり位置づけられておりまして、執行部としても地方整備局、国土交通省本省のほうに離島の航路確保について要望しておりますし、佐渡市から議長会としても要望、働きかけをしているという話を伺っております。」

 ・・・どうも、答弁しているのが、総合政策監ということからすると、、、市の担当部署は、総合政策監のようですが、、、「一般論」で受けとめているとしか、当方には感じませんでした〜〜〜。(あくまでも、答弁上ですが。。。)

 改正離島振興法で、しっかりおさえた対応をしなければいけないことに、、1つは、国・県の押しつけで市町村合併をさせられ(全国的に見れば、、、市町村合併が最も進んだのが「新潟県」である。つまり、他県と比較すれば新潟県が市町村合併を推進、旗振り役をした!!!)、、、10年目以降、地方交付税の特例がなくなり交付税が減少する、、、これは、極めて重大なる問題!!!

 ・・・他の全国離島での市町村合併の状況は、分かりませんが、、、離島のハンディの上に、市町村合併に伴う弊害(ま、推進論者では「メリット」もある!あった!と言うのでしょうが・・・)が重なっているのである!
 ・・・この点では、、、前からも少々、言ってきているのですが、、、現在、県がやっている「流域下水道」を佐渡市がとらなければならない(言い換えれば「佐渡市が26〜35億円で買い取らなければならない〜〜」ってこと)。。。これは、合併10年を境で、市が受け取らなければならないことになっていますから、、、重大問題です。(詳しくは、また、別に書こうと思いますが・・・)

 2つめは、離島といっても置かれている状況や条件が異なります。離島振興法的定義でいえば、、、「環海性」(周りが海に囲まれている)、「隔絶性」(本土から遠く離れている)、「狭小性」(島そのものが狭い)の3つ的要素が離島なのだが、、、、。
 ・・・他の離島と比較した場合、、、佐渡が島は「狭小性」=つまり、他の離島に比べて、、、「小さくない」=「大きな島」だということです。このことによる弊害は、実は大きなものなのです!

 ・・・当方的には、、、この2つをしっかり離島振興計画に明記や国県への働きかけが最も重要と!!!(これは、タウンミーティングの市民には、分かりにくいことですから、、、市が真剣に考えなくてはできない!、、、という点でも、、、「一般論」解釈や「一般論」取り組みではダメだぁ〜〜。=来年、施行ですから、、各課、各分野を2つの角度から、問題点や課題を改正離島振興法の基本理念に照らして洗い出すべき時期なのだが、、、残念!!!!!!だ!・・・というのが当方の感想、、、。)

 離島振興計画は、、島(佐渡市)の意見を反映することが前提で、新潟県が策定します、、、。・・・ところが、この県なるものが、、、なかなかどうして、、、くせ者である〜〜〜。

 くせ者の証明、、、(今議会での平成23年度決算認定、、での、、当方の「討論」)
 「1つは、新潟県と佐渡市との関わりについてであります。
 市町村合併で10年を目前とした合併8年目の年度で、今後を展望した真剣なとりくみが必要であったものに、海上国道である佐渡航路新造船建設があります。これは、60億円の船を造ることに佐渡市が21億円出すが、離島の生活道路に責任をもつべき新潟県は、1円もお金を出しません。また、新潟佐渡間の航空路が再開されましたが、この航路補填でも、もともとは、県が3分の2程度だったものが、折半で負担することと佐渡市に負担が押しつけられています。
 厚生連病院建設でも、佐渡市は30億円もの負担をもつが、県は、一切この負担分はないものです。

 合併10年目以降、財政が厳しくなるので、施設や事業の統廃合、廃止、住民負担もしかたないなどの主張がありますが、財政的観点からみても、重大な問題です。船などの離島交通や命にかかわる医療問題について、他県では今指摘したようなことは少なく、県自体がそれなりの対応をしているのは、ご承知のとおりです。市は、市民の暮らしを守る立場でしっかりした対応を新潟県にさせるべきてありました。また、佐渡からも県政に関わる議員は、二人も出ていること、いまからでも遅くない・・・


 ・・・・・・・。

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