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2017-05

H29年3月議会、一般質問資料〜〜 - 2017.03.13 Mon

H29年3月議会一般質問資料1

 3月議会の一般質問のための資料〜〜。最近、やっけ仕事で、、、数字等の誤りがあったりするのですが、、、(あれば、後日、訂正しています)、、、、とりあえず、、、。ま、これだけ見たんでは、なにがなんだかわからないのですけど、、、(汗)13日まで、トップに設定しました。

H29年3月議会一般質問資料2

H29年3月議会一般質問資料3

H29年3月議会一般質問資料4

H29年一般質問資料5

H29年一般質問資料6

 すいません、、やはり、、これだけ見ても、、、当事者(執行部も)しか意図がわかりませんね!!!

H28年9月議会一般質問資料〜〜〜 - 2016.09.28 Wed

 ・・・なんだか、いまだに一般質問の準備もできていない、、、(^^;)。。。資料だけは、、昔のものも登場ですが、、、資料だけは、突貫工事で作ってみたが、、、質問の論点が〜〜〜29日の朝一の質問順だというのに〜〜〜(涙)。。。

 H28年9月議会一般質問1


 H28年9月議会一般質問2


 H28年9月議会一般質問資料3


 H28年9月議会一般質問資料4

 ・・・かなりの涙、、、(^^;)


原稿〜〜〜。 - 2016.06.21 Tue

 あまり、、、というか、、、ほとんど全く意味がありませんが、、、明日質問の読み原稿〜〜。なぜ、意味がないのかといえば、、、当方の場合は、通告とほぼ、、、同じ内容〜〜〜(^^;)。。。
 ちなみに、推考ももなにもしておらず、、、のものです。もちろん、前段の枕は、、、まだ、書いていませんので、明日まで作成か?出たとこ勝負〜〜〜という訳です。。。。
 再度、ちなみに言えば、、第一質問よりも、、、その場での第二質問以降が、、、本筋かもしれない、、、質問パターンなので、、恐縮ですが、、、、。(現場の流れで、、、どう展開するか分かりません〜〜。恐縮です。(当人も分からない〜〜ホント!!!)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
今回の質問は、大きく3点です。1つは、TPP、原発再稼働、アベノミクス、消費税増税についての三浦市長の政治姿勢についてです。

 大きな2つ目は、所信表明に基づく三浦市政の方向性について問います。
 この1つ目は市民はお客様、株主であるとの意識を徹底し、ビジネス感覚の行政と市民との対話等を強調しているが、ビジネス感覚とは何か。

 2つ目は、「市民目線」、「市民の声が届く行政」のために支所・行政サービスセンターを場にするというが、出前市役所などの取り組みも過去にありうまくいかなかった経過もあると考えるがどうするのか。住民自治のための法的自治協議会などの設置を検討すべきではないか。また、一連の不祥事の教訓とも思える「ガラス張りの行政」化とは?また、これに関連するが、各種会議等における情報共有のための議事録整備と公開。
4つ目、すぐやる課などの機動的に市民の声や要望に対応する部署の創設について
最後に、市民目線にたった本庁舎建設の検証・検討は、建設経費の削減が眼目か。

この項目の最後は、市将来ビジョンや財政計画の見直しの方向性と市民との共通認識、協働の上でも基本構想や総合計画こそ必要ではないか。また、地方創生の総合戦略計画は人口増が目的だが、人口増を進めている市町村に注目が集まっているが、どのように見ているか。

大きな3番目は、市民の願いに基づく当面する諸課題についてです。
1つは、地域にとって重要な公共施設についてです。これは、数年来、懸案になっているものですが金井温泉、地域体育館、両津文化会館、地域の図書館のあり方についてどうするのかということです。

2つ目、高齢者の多い島として放置出来ない、介護保険制度の改悪に伴う要支援や介護1〜2の高齢者を保険から外す方向だが、十分な対応策。
3つ目、福祉車両補助の見直しや通院、介護介助、学生などの佐渡航路割引について。
4つ目、小中PTAからの安全対策要望は、放置しておくのか。
5つ目、悲鳴が上がっている国民健康保険税は、引き下げるべき。

以上






H28,6月議会資料(確定版) - 2016.06.20 Mon

H28年6月議会一般質問資料1(確定)

 前回の書き込み、、、にあわせて、親しみやすいものに確定しました。(ほんのちょっとですが、、)それに、若干の修正や誤り訂正もしてありますが、、、、、ま、ほとんど変わりありません。(なにかと、答弁側さん、、、気にしていらっしゃるので。。。(^^;)〜〜〜。

H28年6月議会一般質問資料3(確定)

H28年6月議会一般質問資料4(確定)




H28年6月議会一般質問のための補助資料〜〜(17日訂正・追加) - 2016.06.17 Fri

 (わ、、、ブログ設定ちがいで、、、公開されていた〜〜。最終訂正は、17日21時)

H28年6月議会一般質問資料1

 特に、目新しい質問項目でもない、、相手(市長)が代わったので政治姿勢等を質すだけなもので、、、2〜3が新しい資料で、、その他ほとんど目新しい資料は、ありません。過去に使ったものでの再編集でしかありません。。。。

H28年6月議会一般質問資料2 

 これ以降は、前回(3月議会のものです)のもの、、、再度使います。〜〜それだけ〜〜〜。

H28年6月議会一般質問資料3 

H28年6月議会一般質問資料4




H28年3月議会質問資料〜〜〜 - 2016.03.06 Sun

H28年3月議会一般質問資料1j

 時期が時期で、、なにかとあたふたですが、、、9日の一般質問で使う質問資料〜〜。ま、結構、以前使ったものが多いのですが、、、。(これだけ見ても何が何だか分かりにくいですが〜〜〜。質問の補助的資料〜)。。。(^^;)。

リンク〜〜〜。





質問側&答弁側のこころもち - 2015.12.09 Wed



 (写真:なんも〜〜意味はありません〜〜)「議員の生態編」ネタ、、、おもしろくありません!!!

 はてさて、、今日から一般質問が始まる〜〜〜。おそらく、答弁側は、、やな〜んだろうなぁ、、、などと心境を察してみる〜。。。でもでも、、まあ、、、実は、議員側も同様である、、とは、思ってないだろう〜〜ね。。。。(^^;)・・・ま、なにも考えずに、、飲んで寝る〜〜(これだな)、、、。

 はてさててて、、、答弁側の課長の執行部側、、、「議員はいいいよな!自分が決めたテーマを質問すりゃ〜いいだけ!こっちとら〜〜通告議員全員に答えなくてはならないし〜〜〜」、、、といったところであろう〜〜。

 じゃ、、、質問する議員側、、、。「執行部はいいよなぁ!毎日、専属で仕事してるし、専門性もあるし、、、。こっちとら〜〜通告してある質問の各分野で、、、そんな専門家相手に質問しなくちゃ〜ならないんだから〜〜」と言ったところであろう〜〜〜。

 「もしかすると、、、**課長のところまで答弁求めるかも???まあ、そこまで行ったら質問側の質問が成功してる〜〜ってことで〜」などと、、、与太話を今日してみた。・・・・実は、これは、議員側からすると当たっているかも知れない〜〜〜なぁ、、などと。。

 ま、お互いに緊張感もつことは、、、いいこと(不祥事対策にも〜)であろう〜〜〜ということだなぁ〜。

 とりあえず、、、当方的作業は、、、過去の答弁を調べ上げる〜〜〜(現在、ここまで〜)

■戦争法案
〇市長(甲斐元也君) この問題(安保法案=戦争法案)は、自民党がどうだとか、共産党がどうだかという問題ではないと思うの です。国民的な大きな問題であるわけです。ですから、これは国民全ての人たちが、単なる憲法学者がどう言っているということの一方的なことだけではなくて、国民のやっぱりいろんな意見を聞いて、いやいや、これはやるべきだというならやらなければならぬし、そうでなければやめなければならぬ、それだけ のことであって、私一人が反対する、賛成するという立場ではここでは申し上げるものではないというこ とであります。 (6月議会)

〇市長(甲斐元也君) 安保法案については、この前ご答弁を申し上げたとおり、いささかも変わっておりません。(9月議会)

■両津文化会館
〇教育長(児玉勝巳君) 両津文化会館のこの後どうするかという件につきまして、そこの利用団体からも 陳情がいっぱい出てきています。それによりまして、総務文教常任委員会の中でのご指導、ご意見もとに 9月ですか、利用団体からご意見をいただいたというような現状であります。今おっしゃったその2S3 Kからのところの逆ではないかということを言われればそうかもしれないのですけれども、両津文化会館の件について、この後、きのうのご質問の中にありましたけれども、病院の構想とも絡めて調整していく必要があるなというふうに考えているところです。(9月議会)

〇教育長(児玉勝巳君) ・・・・教育委員会において、施設等のこの後の運用についての方針というのは打ち出したところですけれども、市長部局との詳細についてのことについてはまだ詰めていなかったという状況でございます。市民説明会につきましては、ご意見をいただいたということでございます。 (9月議会)

〇教育長(児玉勝巳君) 今議員おっしゃるように、教育委員会としての方向性というのをまずはっきりしておかなければならなかったというようなことでの市民への意見を聞くというような場であったということでございます。(9月議会)

〇市長(甲斐元也君) この今の問題については2つの問題があると思っているのですけれども、1つはやっぱり我々はその将来ビジョンというものがあり、この将来ビジョンというものは市長部局と教育委員会 部局と別々のものではなくて、一体的なものなのです。したがいまして、そのことの連携がとれていなか ったという点ではおわびを申します。したがいまして、教育委員改革なるものが今回出てきたわけであり ますから、今後は私はそこに入るわけでありますので、それで徹底をしてまいりたいと思っています。
もう一点は、いろんな一つの方向は当然あります。しかし、担当の部局としては、それをどうするかということは常々考えておらなければだめだ。したがって、それを考えることはだめだということは言いません。しかし、そこの説明責任とか説明が、段取りがというか、流れがそういうものが間違っているとい うことでございますので、これから総合教育会議もあるので、そこの中でしっかりと指導してまいります。 (9月議会)

■金井統合保育園

〇市長(甲斐元也君) 当然説明責任の中でそれはやらなければだめなことであって、私が報告を受けているのは、専門外でありますので何とも言えなかったわけでありますけれども、やっぱり一番の問題は交通 の問題だと、私自身はそう受け取ったのです。したがって、佐渡西警察署の署長にもお願いをし、当然道 路があるわけでありますから、佐々木地域振興局長にも話をして、とにかく住民の方々が少しでも安全に なるということをみんなで話し合っていただきたい、このことを要請をいたしたし、私は父兄の方々との タウンミーティングといいますか、それを話し合いをやったときにもそのことは私は申し上げて、それで あのとき私申し上げたのは、完璧なことはこれはそんなに簡単にできませんよ、しかしその都度、その都 度皆さんと話し合って少しでもいい方向に持っていきましょうよということで私は手を握ったのです。だ から、そういうやり方が私は必要だと思っています。 (9月議会)

■臨時職員賃金
〇地域振興課長(計良隆弘君) 地域おこし協力隊につきましては、資格等要件は必要ありません。(H26.12月議会)

〇地域振興課長(加藤留美子君) ・・・・地域おこし協力隊の賃金につきましては、経験年数、あと資格等を有する方もいらっしゃるということ から、この賃金単価となっております。 (9月議会)

■水道水硬水
〇市長(甲斐元也君) 私もこのことについては余り知識がないわけでありますが、やかんのところが白くなるということだと、その程度で大変申しわけございませんが、というふうに今理解をいたしているところでありますが、今議員から発言のあったことについて、今までもずっとこれについてどう対応をとってくるのかということについて議論をされたのだと思っております。そういう意味におきまして、私自身はその議論を踏まえて今までの方針でやっていくということをご答弁申し上げたわけでありますが、今のことも含めながら再度検討させていただきたいと思っております。もうちょっと勉強させてください。(H24.6月議会)


 これは、この前の記者会見、、、あくまでも当方のメモですので、正確かどうかは保証できません〜〜。

2015年12月3日市長定例記者会見
■甲斐市長が選ぶ佐渡市の3大ニュース
ワースト3
1、市職員の不祥事=倫理条例で一から出直す。
2,世界遺産登録、国内推薦の保留?ダメだったこと。
3,佐渡汽船の値上げ、上場企業で企業の事情があるが、値上げの話し合いや一度にあげるのは?

ベスト3
1,佐渡米の1等級比率が90%を越えた。2年続けており評価も受け、全国各地から知名度も上がっている。県内4区分の中でもトップを確立している。今年の米の契約も90%が売れている。米(農業)は、佐渡の活性化の土台が高知期されつつある。
2,体育館、スーパーアリーナが完成した。島外からもアスリートが来ていただける。子どもたちにいい影響を与えてほしい。
3,地方創生の「総合戦略」をみんなでつくりあげた。国でも佐渡を離島のモデルとして位置づけるという方向。国の指導もうけ成功させていきたい。7月に計画は作ったが全くあたらしいものでなく将来ビジョンでやっているもの。

■市長選挙や来年以降について
・芽が出ているので、線から面にしていく。
・このためには、「子育て」と「教育」の2本柱である。
・「子育て」は、単発ではなく一貫した対策が必要。
・「教育」は、総合教育会議でも「教育大綱」ができたので、これに沿って。グローバルだけでなくローカルも重要。=グローカル?

■記者質問に答えて
=職員不祥事について
 ・上司と部下のつながりが問題では?=市長)私にかけていたことは仕事は仕事としてですが、つねづねみんなに(職員)に悪いことをやるなと言ってこなかった。(これは改善する)
 ・市長から課長そして職員というだけでなく、下から上へ上がる方が重要だと思っているんです。

■職員募集=辞退者が多く再度募集は、再度

■佐渡の発展には、一次産業振興が必要TPPもあるが、佐渡にはあわない。安全安心で本土や国際的で売っていく。そのための橋渡し役。担い手が育つ対策が必要で、、、育つとは、、最低限の生活ができること。担い手に育成に力を入れていく。


質問メモ(未定稿)、、、だよ〜〜。 - 2015.12.06 Sun



 全く、面白くないネタです。某議員の生態編ネタ。(読んでくれていれば、、、飛ばして可〜〜です)

 朱鷺、、、「新潟県佐渡市で国の特別天然記念物トキの放鳥が始まってから、今年9月で7年が経過した。自然界に放たれた個体は200羽を超え、12月初めの調査では島内で約150羽の生息が確認されている。予想以上の定着率に関係者は胸をなでおろす一方、・・・・」(産経12・6)、、、なのだそうですが、、、当方界隈では、、あまり見かけない、、、ま、生息地に適していない〜〜ということなのだろうが、、、。

 はてさて、、、一般質問、、、。「まず、設問をどの角度と視点でつくる」「通告」し〜〜〜〜その後も「調査や資料に基づいて(ネット検索の上位に会ったのを「答弁してる」なんてのも気づきますが、、当方的には、関連する書籍は必ず目を通します〜〜)、設問、質問内容を充実させる。関係者の声を把握する」、「登壇原稿(俗にいう「読み原稿」で再整理し、第一回目の喋りの時間調整」、「2回目質問以降の質問の”流れ”や”柱建て”の整理とメモ」、「視覚(どちらかといえばTV中継見てる市民向け?)に訴えるためのパネル準備(当方の場合は、カラーコピーA3拡大+ラミネート)」などなどといったものが質問日当日まで繰り返される〜〜〜。(言ってる割には、大したことないのですが、、、(汗)。。。)

 ま、答弁側も似たようなものであろうが、、、、😢

 ・・・ということで、、、、質問メモ(未定稿、現時点版)、、、。(  )が第二質問や1回目で聞こうとすること?かな???

1 TPP大筋合意と安保法制(戦争法)についての市長の認識と見解
 (農業分野以外についての見解、立憲主義の視点で捉えられるかどうかは近代的か古典的「政治家」の分岐点?試金石?。別の候補とに対比?=地方自治でも法やルール、行動規範条例の精神の娑婆の常識につながるものetc、、、)

2 市民の信頼に基づき市民と協働する行政運営について
(市長が世界遺産を抜いてのワースト3のトップに不祥事を。本気で取り組む必要があると感じているのか(本気度)。9月議会でも触れた2S3Kこそも根本問題につながる。佐渡市10年以降の行政運勢のあり方で市民をどう捉えているのか?甲斐市政の4年間は?「日本一、お客様に愛され・・」がまちがっている(厳しいが事例で)。「まず、議会答弁を信用していいのか?」、調査検討員会などなどでは、どう言われて、どう答弁しているか・・・)

(1)一連の不祥事対策では、個々の職員に倫理観を持たせることばかりが強調され、 組織としてのあり方や対応が弱いのではないか。また、これまでの行政運営方針や 行政の対市民の姿勢を総括する必要があるのではないか
(不祥事が起きた背景の改善なしに良い方向には向かない、議会がなんでも賛成では、緊張感もなし、議会と議員のあり方が大きく問われる・・)

(2) 地域図書館縮小計画、中学校統合計画、両津文化会館廃止、金井統合保育園、地域の温泉施設問題など、いずれも市の考えと住民の思いに大きなずれがあるが、4 年間の評価は。また、全国の自治体でも広がっている自治基本条例を制定すべきで はないか。
(行動規範=心構えと罰則(対応)だけでなく、対市民とのあり方が整理されているか?・・2s3kなんか全く守られていないからこそ〜)

(3) 今年度の教育委員会の制度改正に伴う改善等は、どのように進んでいるのか。
(ま、いっぱい材料はありすぎるので、、、出たとこ勝負で可能か?上から目線の教育大綱などなど〜〜)

(4) 地域おこし協力隊、戦略官といった外部人材活用の評価
(外部人材活用について評価。島外出身だけでいいのか?)

3 佐渡市総合戦略について
・予算化した各施策の目標到達状況
(「選択と集中」の地方創生で全国で一斉スタートのプレミアム旅行の戦績?など。結果的に不用額に?。11月の冬紀行はどこの予算か?観光協会HPを市に統合した?・・・)

4 地域経済活性化について
(1) 佐渡汽船問題は、大株主である新潟県に責任を果たさせる島民世論と姿勢が必要だが、佐渡経済の生命線でもあり、どのようにするのか。
(本当に、市長は本気で県の姿勢を批判しているか?市長選を前に一国の主人としての責任と態度?本気度?)

(2) 総合戦略でも中心の起業や子育て支援のために国民健康保険税の軽減を実施すべき
(自営業起業や子育て世代では、負担感の強い国保税、人口ビジョンなら、多子世帯の負担軽減)
(3) 雇用のあり方が問われているが、まず行政から手本を示すべきではないか。臨時
職員賃金や業務委託などのあり方を再検討すべき
(地域循環型経済、入札調達のあり方(前議会で済み?)。地域おこし隊賃金の答弁が食い違っている。不祥事関連では指定管理や業務委託(愛ぽーとでは、雇用が続いていない?)での公務員の責任が問われる。・・)

5 安心で健やかな老後のために
介護予防・日常生活支援総合事業、認知症対策の基本方針
(高齢者の多い島で、、身近な深刻な介護問題を抱えているのに「観光で頑張れません〜〜ん」まず、切実なこの課題にも力を入れる。総合事業を市長としてどう捉えているか?。包括ケアや総合事業などの関わりで、ミッションが明確である「福祉の地域おこし協力隊」を)

(2) 佐渡市温泉施設等利用促進事業の状況並びに温泉施設を貸与した結果、利便性等が低下していないか
(割引券事業はすでに破綻。高齢者の涙ながらの訴えにどう応えるのか。相川、赤泊、羽茂=「市は温泉はやらない」・市民厚生委員会「公平性欠ける」(金井温泉)など、今後の方向(=第二質問?)・・)

6 水道水の硬度が高い地区に対する当面の対応策として、軟水器設置の補助制度を創設すべきではないか
(論戦はもう尽きている。要は、政治判断。そのために市長などの認識の欠如が甚だしい〜)

 ・・・未定稿で、、、発展変更します〜〜が、、、。多すぎる〜〜〜ので整理が必要だなぁ〜〜。最近、執行部も時間見ながら、、、余裕で答弁してくるし、、、戦術が必要だ〜〜〜〜😢=という「生態編」ネタ、、、。

 追記:適宜追加しています。微妙ですが、、、。



ちょっと、質問〜〜〜。 - 2015.12.05 Sat



赤下線の質問通告、、、。同僚議員から、、、「これだけは、何を聞くのか分かりにくい通告だな?」と言われた〜〜〜(^^;)。。。まあ、かもしれないなぁ〜〜。。。でもでも、問どりでは、具体的に答えていますから、、、そうでもないと思うのだが、、、。

 ちなみに、地方創生予算がどのように活用されているか?というものである。あのニュースなどでも全国各地の自治体でプレミアム旅行券〜〜〜と話題になった予算関連である。もちろん、11月5日の今年度予算での地方創生もある〜。ま、これは、まだ1ヶ月しかたっていないし、、、だが、、、、一応〜〜〜。

 一番、気になるのは、、、全国で同じようなことが行われた訳であり、、、佐渡の成績は?(このプレミアムについては)どのようだったか???、、、。お得な旅行券で観光客がさぞきたのであろうと思うが、、、一方では、観光面も低迷とも報道されている?、、、はてさて?と言うわけである。

 2つめは、、、「地方創生」、「地方創生」と騒いでいるのですから、、、さぞ、大いに使ったのであろう?まさか不用額(使えないで余って)はなかろうが、、、、。もし、余っていれば、、、???H27年の3月議会時のH26年の補正で(繰越明許)あり、、いまさら再度補正予算てな訳にもいかないだろうし、、、おまけに、国のこの交付金は、次年度に繰り越せない、、、つまり、使い切らないと駄目な訳である。

 3つめとしては、、、ちょい前にも書きましたが、、、議員が賛成してやれやれ、、と言っておきながら、、、結果が出そうになると(旗色が悪くなると)、、あたかも反対していたごとくに振る舞う????、、、これもなくもないが、、、、問題あるとした立場から、、、「議会(議員)としてのチェック機能」を果たそう〜〜〜〜というもの、、、なのである。

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 わかりやすく、表にすると、、、こんな感じである。もちろん、、、問どりでは、、、「どれだけ使ったのか聞くだけ」と***について言ってありますから(決して、、だまし討ちなどはしていません。はっきり言ってあるのですが〜〜)、、手元で書き入れるだけなのである〜〜〜。。。。。

 ちなみに、、、この予算についての委員会報告での議会の意見、、、。

議案第62号 平成26年度佐渡市一般会計補正予算(第11号)について。本案は、平成26年度佐渡市一般 会計予算について、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業の経費を計上するため、既定の歳入歳出予算額にそれぞれ2億7,162万3,000円を追加し、予算総額を494億2,680万3,000円とするものであり ます。主な内容は、地域消費喚起・生活支援型事業に1億5,170万8,000円、地方創生先行型事業に1億 1,991万5,000円を計上するものであります。審査の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものとして決定しました。なお、産業建設常任委員会において付した意見は次のとおりであります。

意見。産業建設常任委員会。(1)、7款1項2目島の起業等応援事業(地方創生)について。起業チャ レンジ支援補助金を始めとする起業支援のため予算計上された各種経費は、平成26年度一般会計補正予算 (第10号)において利用実績見込みに基づく減額補正を行ったばかりである。この事実を踏まえ、当該事業が利活用されることにより、産業の活性化及び雇用の創出という所期の目的が達成されるよう、制度の周知について努力されたい。
(2)、7款1項3目佐渡ふるさと旅行推進事業(消費喚起・生活支援)について。本予算案に計上さ れている地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を財源に実施される事業は、全国の各地方公共団体 において同様の事業が行われ、交流人口の争奪が展開されるものと思料する。佐渡が全国の著名な観光地に埋没しないよう、集客に全力を上げること。以上です。
」で賛成多数というもの!

 などと、つぶやきながら、、、準備準備〜〜〜

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一般質問の資料の代わりと言っても、、ですが、、、。 - 2015.09.14 Mon

IMG_1782 (1)のコピー

 (注:護送車ではありませ〜〜〜ん、、、。(ギャグですが、、汗))

 はてさて、明日から、一般質問がはじまりますが、、、「中川議員、いつ質問資料公開しますか?」と某職員から〜〜〜、、、。「今回は、質問資料は出さないつもり」です。(現時点ですが、、、汗)簡単なものだけは出そうかなぁ〜〜とも思ってもいますが、、、、。(なぜ、やめるのかは,,,すでに書きましたが、、、。)

 ま、今回、なしでやってみよう〜〜と実験です〜〜〜。

 ・・・ということもあるのでしょうが、、、、第1回目(登壇質問)の荒原稿=未定稿です。(もちろん、直前までどう変わるか保障できません!が)=言い回し等々、、、整理できていません〜〜( ^o^)ノ。。。(こっちの方が「いい」んじゃない〜〜)

日本共産党の中川なおみです。
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一般質問に入ります。

 まず最初にお尋ねするのは、来年春の時期市長選への現市長の考えです。報道によると、掲げた5つの公約の4つは、順調にすすんでいるので引き続き継続させるために立候補したいが、5つの内の1つである職員体制に問題があるので、この「解決」なしには「出るとか出ないとか申し上げられない」としている。職員体制では「2S3K」と職員の基本的な対応をすすめてきたが、これらの評価も含め「職員体制問題」とは、どのようなことを指すのか答弁を求めます。

 次に、国の「地方創生」に基づく「佐渡版総合戦略」の計画についてです。
 1つは、短期間での計画策定であったが、慌ててつくり「絵にかいた餅」となりはしないか。財政面も含め実効性のある計画となるのか。

 2つ目、「地方創生」は、そこに住む住民が主人公であり、住民とともにつくり実践すること抜きには駄目である。人口減対策を焦点に全課を上げて「人と自然が共生できる美しい島」をコンセプトとしているが、計画や実践する上で住民の理解や合意が得られると考えているか。

 3つ目、今回の計画等は、地方版アベノミクスで地域活性化のためには、「しごと」の面が重要だが、そのためにも、先の議会でも指摘をしたが、地域内循環型経済のためにも市自身が委託や物品調達等の基本的ルールを明確化させるべきと考えるがどうなっているか。

 4つ目、少子高齢化の中で、現実的に深刻な高齢化対策では「地域包括ケアシステムの構築」をあげているが、どう地方創生に活かしていくのか。

 5つ目、「公共施設等総合管理計画」は、国の政策の打ち出しからみても一体のものであるが、行政改革との関連や進め方は、どうなのか。

 次に教育行政について問う。
 市長も教育長も肯定をした教育委員会制度等の法改正だが、9月で半年をすぎることになるが、教育委員会の現状は、どうなっているのか。
 また、新穂、金井、畑野、真野地区の4つ中学校を2つに統廃合する地区PTA役員のみの説明会を開いているが、方向性と取組がどうなのか。

 次に、今年の8月11日に鹿児島県の川内原発再稼働が強行されたが、「人と自然が共生できる美しい島」を目指す佐渡市長としての見解を求める。
 また、政府の「長期エネルギー需給見通し」は「原子力の利用は即刻やめ るべき、できればいつかは原子力発電を全廃したい、我が国 に原子力等の大規模集中発電は不要である、原子力発電を続ける場合にも規模は最小限にすべき、原子力発電は引き続き 必要であるなど、様々な立場からあらゆる意見」(はじめに)反映したなどとして、今年の7月に決定したが、どう捉えているか。また佐渡市における自然エネルギー活用計画と方向性。

 最後に、水道水の改善についてです。
 特に、水道水の硬度が高い地区では、ボイラー等の機器類に傷みが大きく、改善を求める声は長年続いていますが、こういった状況をどう把握しているのか。また対策のために各家庭で設置している装置における負担はどのくらいになっているのか。
 上記の事に対応するため、今年の3月議会では、はじめて辺地総合整備計画で真野地区における改善計画をたてたが、計画は、具体的にどうなるのか。

 
 ・・・もちろん、2回目以降は、「問どり」でお伝えしてあることも質問主旨に沿って取り上げます。(聞いてるかなぁ〜???)




一般質問資料〜〜 - 2015.06.16 Tue

 とりあえず、、、未定版の質問のための資料〜〜アップしてみた、、、(-_-;)。。。のだが、、、。


2015年月議会 質問資料 - 2015.03.07 Sat

 一般質問のための、、質問資料(未完)をアップしました。。(^^;)


2014年(H26)、一般質問項目 - 2014.12.29 Mon

 2014年の備忘録、、、で、今年度、一般質問で取り上げた質問〜〜です。(かなり、おもしろくないけど)

2014年(H26年度)3月議会

1. 自公安倍政権が佐渡市に与える影響について

 合併に伴う普通交付税に関する特例措置の段階的縮減がはじまるとともに、安倍政権は、消費税増税、原発再稼働、TPP推進や社会保障制度の大改変を進めている。その中で市民のくらし・福祉・教育を守るのが身近な市政の役割であるが、政治姿勢について見解を求める


2. 合併10年以降の佐渡市づくりをどうするのか
 1)「将来ビジョン」の目的は何か。合併10年間を総括しつつ市民と共に「総合計画」をつくる協働の中から、目指すべき課題や計画をたてるべきではないか
 2)本庁舎建設の目的は何か。また、支所・行政サービスセンターの役割・機能について
 3)市職員に対する年頭訓示で高齢化対策や子育て分野の改革について言及しているが、高齢者福祉、子育て、地域福祉等の「社会保障改革」分野の計画について、どのようなものを目指すのか

3. 教育行政について
 1)改変が検討されている教育委員会制度についての見解
2. 学校教育、社会教育で何が課題であると考えているのか

2014年(H26)6月議会

1. 将来ビジョンと合併10年目以降の佐渡市づくりについて
 1)市の最上位計画と称する将来ビジョンは、平成31年度の佐渡市のあるべき姿を示すとしているが、目指すべき佐渡市像とは何か。また、合併10年の大きな節目を迎えた今、総合計画的な市民とのまちづくり計画を策定すべきではないか
 2)新庁舎建設等基本構想について
・建設することを前提にしているが、市民の理解は得られたと考えているのか
・防災機能はどのようになるか。また、支所等の地域活性化・発展の拠点としての機能はどうか
・地方交付税においても支所等のあり方が明確にされてきたが、これをどう活かすのか
 3)財政計画について
合併特例期間の後半に入り、借金が大きく膨らむことになるが、今後の財政見通しをどのように捉えているか

 4)行政改革の指針(計画)について
具体的な進め方は


2. 高齢者が安心して暮らせる地域づくりについて
 1)医療・介護総合法案は、多くの高齢者を介護サービスの対象から除外し、入院患者の追出しをさらに強化する大改悪であるが、これにどのように対応するのか
 2)改悪される介護保険等にも対応する第6期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画は、どのようなものを柱とするのか

3. いのちと健康を守る国民健康保険について
 1)年金引下げや消費税増税など深刻さが増している中で、「国民健康保険税の負担が高すぎる」との市民の声があるが、国民健康保険税の引下げを行うべきではないか
 2)低所得層など国民健康保険税の支払いが困難な方に対しては、保険税減免の対応をすべきではないか

4. 市民の期待に応える教育行政について

 1)国の教育委員会制度改革について、市長及び教育長の見解を求める
 2)今後の教育行政改革計画と地域に果たす教育行政の役割をどう考えているのか

2014年(H26年度)9月議会

1. 甲斐市政「将来ビジョン」と今後のまちづくりについて
 1)自公・安倍政権が進めている平成27年10月からの消費税10%への増税等は、「将来ビジョン」を台無しにするものでしかないが、見解を求める。また、増税後の市内業者などの状況をどのように捉えているのか
 2)ときわ丸就航などの目新しいものがあったにも関わらず、深刻な観光の状況が6月定例会で明らかになったが、現在までの状況と今後の対応は
 3)自公・安倍政権が進めている農政改革(JA・農業委員会改変)は、佐渡の農業等に大打撃を与え、市が取組んでいる農業振興策にも甚大な影響が出るのではないか、見解を求める
 4)財政措置などの国の責任を放置・後退させておきながら、国は「地域包括ケアシステム」を地域に押しつける医療・介護等の大改悪を進めているが、「地域包括ケア」体制は必要なものである。現実的に深刻な問題や課題と位置付けて実現すべきではないか。また、改正される介護保険制度で、介護問題に対応できるか

2 市民の命と健康を守る国保制度について
 1)国保の広域化が検討されているが、佐渡市の国保の問題や課題をどのように捉えているか。広域化でそれが解消されるのか
 2)国保税の負担増は深刻ではないか。緊急策として、申請減免や医療費窓口負担軽減等の生活困窮者等対応の周知徹底が必要ではないか
 3)資格証は事実上医療を受ける権利を奪うものであるから、発行はやめるべきではないか

3. 来年度の保育制度改変に伴う対応と今後の方向
 1)制度はどのように変えられるのか
 2)市としての「子育て計画」と方向性について
 3)法制化された学童保育の対応

2014年(H26年度)12月議会

1. 消費税10%への増税延期の方向についての見解等
 1)増税延期に対する見解
 2)8%への増税による市事業への影響(市立病院への影響額等)

2. 良質な市民サービスと働く人を守る公契約条例
 1)9月議会で増額されたインフレスライドに伴う建設工事費の予算は、下請企業や雇用されている者に反映されたか
 2)良質な市民サービス確保や雇用等のために、姉妹都市である国分寺市のような公契約条例の制定が必要ではないか。また、公の仕事でワーキングプアをつくらない対策が必要ではないか

3. 次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は、生きた計画にすべき
 1)次期介護保険制度では、要支援者の保険外しや特養への入所制限が行われるが、これらに対応する計画が必要ではないか
 2)計画(事業)の方向について

4. 図書政策について
 1)行革路線に基づく地域図書館・図書室の再編計画は、どのようになるのか
 2)学校図書館の充実や活用が、国からも示されてきたが、現状と今後の方向について

5. あいぽーと佐渡と健康保養センター(温泉施設)について
 1)あいぽーと佐渡は、どのような施設となるのか
 2)民間譲渡した健康保養センター(温泉施設)等の方向について

質問資料〜〜〜 - 2014.12.09 Tue

 やべ〜一般質問が迫る、、、ということで、、、。質問資料アップしてみました、、、(-_-;)

 訳あって、、PC初期化〜〜したもので、、、なにがなんだか分からなくなった、、、HPはこちら。。。(間違い、、訂正しました。)

2014年12月議会一般質問資料1


H26年12月議会一般質問資料2


H26年12月議会一般質問資料3

H26年12月議会一般質問資料4


 ・・・・はてさて、、、(かなり慌て気味ですが・・・ので)


一般質問資料(未完) - 2014.09.16 Tue

 9月議会の一般質問のための質問資料(未完)をアップしました。
 これだけ見ても分かりにくいですが、、、、あくまでも質問の補助の資料です。jepgのため見づらいですが、万が一、ご入り用の方は、メールいただければ、PDFで!!!

改訂予定です。




H26.6月議会質問ダイジェスト〜〜〜〜 - 2014.07.15 Tue

 6月議会の一般質問模様をちょっぴり、、、超ダイジェストにしてみました、、、。また、怒られそうですが、、、(*_*)
 ・・・心配しないでください、、、見てる人、、、そう多くありませんし、、、、。





6月議会、、質問資料〜〜〜 - 2014.06.18 Wed

 今日から、、、一般質問がはじまりますが、、9人(少なっ!?)なので、明日の3番手(午後3時頃かな?)が当方の登壇〜〜ってなことになることから、、、質問のために使う質問資料は、、、今日までに検閲(不穏当などをチェックなどなど)しなければ、、というのが基本的ルールなので、、、取り急ぎ作成しました。

 ほとんど、、、これまで資料として使っているものの、、少々の改良版でしかありませんが、、、(*_*)(-_-;)、、。ご参考まで、、、。ここ、、。(明日までに、問題点修正や入れ替えもあります〜〜が、、)

H26.3月議会質問資料〜〜 - 2014.03.11 Tue

 明日の一般質問の質問資料をリンクしました。

2013年一般質問、、、 - 2013.12.30 Mon

 ・・・恒例の当方的、、備忘録である、、、。今年の一般質問でとりあげたもので、、、通告書からである。(当方は、わりと詳しく書いて通告するタイプである〜〜〜)

 まず、分析???(おおげさだが・・)

 質問項目に特徴がある、、、1つは、「図書館戦争」ネタ!2つは、佐渡市合併10年(以降も含むし、改正離島振興法がらみもそうだ〜〜)問題ネタ!3つ目は、雇用問題(公契約条例など)、、、、4つ目は、意外に「学校教育教育関連」もある、、、。。。といったところか?、、が特徴か!?

 質問項目が多すぎる、、、、これも特徴だなぁ〜〜。結果、大概が「舌足らず」になりかねない!(・・・といいつつも、その時の目玉質問は決めており、実質絞ってもいるのですが、、、)

 ・・・ま、こんなところだったかも知れない〜〜。

 その筋からは、「1本勝負を見たい〜〜」というからかいもありますし、、できれば、「福祉問題」についてなんてな45分(議員持ち時間)1本勝負をやりたい。。。

 3月議会には、、「1,***について」のみの通告書で、、、ぜひ、1本勝負をやってみたいと意気込んでいるのですが、、、。しかし、、3月は年度当初予算だから、、、、「やらねばならぬこと」も多い訳で、、、。悩ましい〜〜のである。

H25年3月議会
1,市町村合併10年目を迎え今後の佐渡市建設について
1)市町村合併10年目を迎え、大きな節目の年度であるが、今後の佐渡市や地域のあり方(支所等)について、市民の声を反映させるアンケートを実施すべきではないか。また、地域づくりに関する諮問委員会など(行革関連、官民協働委員会等)の会議の記録は、市民に情報公開すべきではないか
2)行政運営に活かすためにも、市民の多様な相談に対応できる部署を設置すべきではないか
3)流域下水道の移管に関しては、下水道や市町村合併を推進した県に責任をもたせるべき

2,国の経済対策、原発問題について
1)復活した自公安倍政権の経済政策「アベノミクス」による大盤振舞の公共事業政策をどう捉えているか。また、地方の公共事業誘導の地域の元気臨時交付金(地域経済活性化・雇用創出臨時交付金)について、事業数、交付金額の見込み及び実施事業はどうなっているか
2)原発については、新安全基準の下で再稼働させたいというのが大きな流れのようにみえる。30キロ圏内では避難計画が策定されるが、圏外にある離島の佐渡市はどう対応するのか

3,地域経済の振興、経済対策について
1)経済対策の1つとして雇用などを守る公契約条例を設定すべき。また、市発注公共事業で、設計単価に対する実際の賃金割合は、どうなっているか。住宅リフォーム助成に設備、物品も範囲に含めるべきではないか
2)今年度、民営化する保育園で非正規雇用がなぜ多いのか。また、制度改変が目前にもかかわらず、更なる民営化へ進む根拠は何か
3)市臨時職員の雇用に問題点はないか

4,高齢化の島にふさわしい取組みを
1)市長は、特養待機者調査から、何をなすべきと考えているか。待機者ゼロを目指すべきではないか。また、待機者の介護手当の再検討が必要ではないか
2)高齢者の生きがいづくりと健康づくりの1つとして健康保養センターを位置づけるべきではないか。また、譲渡した温泉施設への市の対応は

5,教育行政方針について
1)学校教育のいじめ・不登校の解消では、子どもとの日々のふれあいを重視するとしているが、現在の状況では、無理があるのではないか
2)2011年3月11日以降、「絆」や地域の力が重要視されている中、法で定められている公民館や生涯教育の力の発揮が求められているが、教育部門の行革路線を続けるのか

6月議会
1,合併10年目以降の市政運営について
1)市町村合併10年目以降の市政・財政運営をどのようにとらえているか
2)官民協働委員会のあり方、地域審議会をどうするか
3)甲斐市政の公約ともいえる2S3Kの体制は十分か。また、市政運営にどのように活かすのか見解を求める

2,原発
1)避難計画への取組み状況
2)国の再稼働路線に対する見解

3,教育分野行革・図書館問題について
1)行革に基づく図書館縮小計画は、何が目的か
2)市民の意見との乖離はなぜ生じたのか
3)図書館等の施策は充実発展させる存在ではないか
4)市長はどのように捉えているか
5)その他の行革も同じ手法で行うのか

4,地域福祉計画
1)策定された計画を実効性のあるものとするための具体策は
2)第二次計画をどのようにとらえて、市政全般に活かす計画か

5,国民健康保険について
1)深刻な市民の暮らしや地域経済状況からして、保険税は値上げすべきではない。運営協議会には、どのように諮るのか
申請減免を広く活用するべきではないか

9月議会
1,改正離島振興法の精神を生かす政治について
1)改正離島振興法での県離島振興計画に何を反映させたか。また、実効性のあるものとする特別の対策が必要ではないか
2)海上国道に県の責任を明確化させるべきであり、小木〜直江津航路の船舶建造費などの県の対応に問題点はないのか
3)県が事業主体としてスタートした国府川流域下水道移管問題は、どうなっているのか

2,図書館再編計画について問う
1)説明不足として開催された全地区での意見交換会を経て、図書館再編計画は当初とどう変わったか。市長は、教育委員会の図書館政策や今後の方向について、どのように判断しているか
2)市長は、地域の図書館、図書室のあり方についての市民の意見をどのようにとらえているのか。また、甲斐市政の文化政策として、どのように発展させるのか

3,公契約条例と雇用対策について
1)平成24年4月18日の市長就任直後の会見で、「まずやらなければならない3K(「過疎」、「観光」、「雇用」)」を複眼的な眼をもって対応する姿勢を表明したが、現時点の状況をどのようにとらえているか認識を問う
2)公契約条例は、疲弊した地域経済のため、また、公共サービスの質を高めるためにも欠くことのできない状況が生まれている。本年3月議会では、市長も必要な課題で検討する旨の答弁をしているが、どのように研究されているのか答弁を求める
3)保育士処遇改善について問題はないか。また、非正規雇用職員待遇等について問題はないか

4,「日本一お客様に愛され選んでもらえる島を目指そう」の取組みについて
1)キャッチフレーズ、かけ声と裏腹に、観光関連では対応しきれない状況があるのではないか
2)3つの世界遺産が強調されているが、竹製品や無名異焼などにも焦点をあてた取組みが必要ではないか。特に無名異焼はジオパーク的要素や佐渡学にも活かせる内容もあり、学校給食の食器などの活用も考えられ、佐渡のアピールとして適切ではないか

12月議会
1.市町村合併10年目以降についての甲斐市政の政治姿勢及び認識について
1)自公、安倍政権の政治で地域がよくなると考えているか
2)TPP、原発推進、経済政策と社会保障改革をどう捉えているか

2,市民の期待にこたえる「将来ビジョン」になっているか
1)これまでの「基本構想」(総合計画)に代わる最上位計画といえるのか
2)市民や地域の切実な課題を解決し、市民とともに希望ある佐渡市を目指す計画とすべきではないのか。また、市長が評価している書籍(里山資本主義)の方向を基本とした「まちづくり」を進めるべきではないか
3)支所や行政サービスセンターを地域のために残すと方向転換した中で、本庁舎増設を決断した最大の根拠は何か
4)市長の私的諮問機関である官民協働委員会の委員自らが、政策方向決め、市の予算を受取ることに問題はないか

3,いじめ防止法施行等に伴う教育の方向性について
1)いじめ防止法施行に伴う来年度からの対応について
2)全国学力テスト結果公表についての考えは
3)佐渡市の教育についてのビジョンは何か

4,図書館再編計画について
1)中央図書館建設の検討はどうなったのか
2)再編計画は、来年度どのようになるのか

5,流域下水道移管問題について
1)移管問題は進展したのか
2)この問題の原因は、どこにあったのか

6,トキと暮らす島生物多様性佐渡戦略について
1)平成24年に策定・公表したトキと暮らす島生物多様性佐渡戦略では、90年後の2100年を目標年度に「知る、守る、使う」を施策展開の基本目標としているが、まずは中山間地域の耕作放棄地等の対策が急務ではないか。また、この戦略の具体的計画は何か


9月議会一般質問資料〜〜 - 2013.09.14 Sat

 あいかわらずですが、、、9月議会の一般質問に使う質問資料をアップしました。議長の許可を得る時点から、少々変更しました。(中身は変わりませんが、タイトル入れ、レイアウトの微妙な変更(印刷時見やすいように)など)
 質問のための補助の資料ですので、わかりにくいかもしれませんが、、、参考まで、、。ここ

 *数字の入力ミスがあり、一部訂正しました。



質問資料 - 2013.06.20 Thu

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 21日午後1時半~から、当方の一般質問で最終日です。そん鷺?そん雀?、、そん朱鷺、、いやいや、そん時、質問に使う資料です。(質問聞いていないと分からないかも知れませんが、、。ま、聞いてても分かりにくいかも(^^;)、、ですが、、、。)

 写真:パロディーです。図書館語る??必読書???(^^;)、、、。正しくは「知の広場」です。定価は、北埠頭の建設費並となっておりますので、、(*^^)/。。。。

質問資料〜〜(^^;) - 2013.03.11 Mon



 ・・・”明るく正しい選挙 相川町選挙管理委員会・・・”、、、む〜〜ん、、、かなりレアかも知れない〜〜。今、こんなもん配ったら、、、税金のむだ遣い〜〜〜と怒られそうな気がしますが、、、(^^;)。

 ま、その時代、、、選挙が凄かった〜〜〜。そうそう、、、当方も、、その昔***公認(現在もそうですが・・)で町の選挙に出た時、、、選挙期間になると、、集落の入り口で、火をたいて、、その集落に入ってくる他陣営(他候補など)を監視する「張り番」がうようよ、、、していた。集落の中に入ろうもんなら、、、かならず尾行〜〜〜なんてのも常識、、、。おにぎり爆弾なんかもあった〜〜〜(おにぎりの中身が問題〜〜)などなどと、、、。
 地元の選挙だけでなく、、国政レベルでも似たよう〜〜〜な、、、そんな時代、、、。こんな中での「明るい選挙」、、、というキャンペーンだったのだろう〜〜〜〜〜と、、、。

 ・・・はてはて、、、今日のテーマ、、、。

 明日12日が、、当方の一般質問、、、なので、、、質問に使う資料(議場配布予定)のネットアップ〜〜〜。(質問に使う、補助なので資料だけでは、、、分かりにくい、、、と思いますが・・・(^^;))

 ・・・ということで、、、。(ここ・・

 質問は、明日、、2時半すぎかなぁ、、、、。(^^;)


12一般質問、、備忘録〜〜〜 - 2012.12.30 Sun

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 まったくもって、、、おもしろくありませんが、、当方的備忘録、、、でして、、、。(^^;)

2012年(H24)12月議会

1,消費税増税とTPPについて
 ・消費税増税とTPP推進は、深刻な市民の暮らしに追打ちをかけ、地域をあげ取組んでいる農業や観光振興等に冷水をかけるものと認識している消費税増税について市長は、「市民は苦しくなるが、低所得者層対策等がとられる方向もあり、社会保障のためには必要」(6月議会答弁主旨)との認識だが、今でも同じ認識か。また、病院経営には、大きなダメージとなるが、問題はないのか

 ・TPPについて、「交渉もせずに反対するのは問題」の主張に対する見解

2,学校教育について
 ・学校におけるいじめ件数が半年間で14万件を超え、昨年度1年分の2倍にもなっているが、当市の状況及び文科省のいじめ早期発見定期点検の状況は。また、教職員が多忙の中、特別な対応が必要ではないか

 ・文科省通達による通学路の安全及び通学路整備についての保護者要望に対して、十分な予算措置がなされているか
 ・23年度に新設された市奨学金制度における問題・改善点はないか

3,指定管理及び民営化について
 ・今後も指定管理及び民営化路線をすすめる基準等は何か
 ・指定管理~民営化を進めた「健康保養センター」では、破綻する方向が見えているが、どのように対応するのか。本来目指した施設の方向にしっかり舵をきるべきではないのか。(医療費削減や健康づくり等、雇用の場等)

 ・保育園の民営化は、本来目指した目的が達成できるのか。また、保育制度が変わるが、市全体の保育事業に責任がある市としてどう捉え、どう対応するつもりか。また、現在の市保育事業の改善点について

 ・民営化した「つくし、やすらぎ、しゃくなげ」には、地域保健法に基づく「保健センター」の役割があり、高齢化が進む中、一層重要になってくる。市としてどう対応するのか

4,改正離島振興法への対応について
 ・改正離島振興法への対応について
 ・カーフェリー新造船の進捗状況及び運賃割引等はどうなっているか。
 ・防災対策の取組みについて

5,緊急情報伝達システム(屋内)の状況
 ・福祉避難所の設置数と取組みはどうなっているのか


2012年(H24)9月議会

1,トキの島から自然エネルギーへ
 ・原発再稼働でなく、原発ゼロの決断に基づくエネルギー政策の転換こそが求められている。「人とトキが共に生きる島づくり」を大きな柱としている佐渡市は、脱原発、再生可能・自然エネルギーの立場で頑張るべきではないのか。また、佐渡市環境基本計画等をはじめとする施策の到達点は。

 ・新潟県は、新たに原子力防災修正案をまとめたが、逃げ場のない佐渡市の位置づけと具体的対応は
 ・農業だけでなく、全国的にも広がっている森林再生でのエネルギーや雇用、環境への取組みも大きな柱に位置づける必要があるのではないか。木質エネルギーの活用状況及び問題点は何か

2,高齢化対応を市政の柱に
 ・絶対的に高齢者の多い島であり、切実な問題を解決する対策を(特養入所負担や高齢者生活支援)。また、高齢化問題に取組む組織的な対応に問題はないのか(行政、社協、住民での協働体制の構築が必要)。
 ・介護保険の「生活援助」の問題はないか。市独自対策が必要ではないか
 ・地域福祉をつくることを柱にした行政対応について

3,国保広域化
 ・税と社会保障一体改革の国保広域化にどう対応するのか
 ・医療を受ける権利を抑制する資格書交付等はやめるべき
 ・国保事業を支える大きな柱に健康づくりを位置づけるべき

4,通学路
 ・4月に文部科学大臣が発した学校通学路の安全に関する緊急メッセージに基づく対応状況と今後の対策

5,水道水
 ・真野地区水道水の硬水改善の当面策として水質の良い水源を混入することによって、どう変わったのか。また、今後の方針は


2012年(H24)6月議会=甲斐市政=

1,甲斐新市長の基本姿勢と方針を問う
 ・市町村合併で発足した佐渡市の8年間について、財政面を含め、どのように考えているのか
 ・「合併後、地域がさびれた」等の市民の声があるが、人口減少時代において、各地域をどのように発展させていくのか(支所等を地域の防災、発展や福祉の拠点に)
 ・記者会見で示した行政対応の姿勢「2S3K」をどのように進めるのか
 ・佐渡航路の新造船にみられるように、県としての責任を果たさせることについて

2,防災対策(危機管理)について
 ・,原発についての見解
 ・津波、原発災害対策の基本的視点は。ハザードマップ・避難所、安定ヨウ素剤配備などは、どうなるのか
 ・防災面を考慮すると、将来ビジョンに基づく消防体制縮小化の方針は取止めるべき

3,4月3日~4日の暴風被害について
 ・4月の暴風による農林水産業等への被害状況及び対応はどのようになっているのか
 ・暴風被害対策及び経済対策として、住宅リフォーム助成を拡充して実施すべき

4,上下水道について
 ・下水道加入促進策として、4月からはじめた新規加入者12ヶ月下水道使用料の免除は、減免規定等の本来の意図から問題はないのか
 ・今後の佐渡の上下水道事業のあり方と方向性について
 ・上水道の硬水対策をどうするのか(前市長の約束は守られるのか)

5,高齢者対策について
 ・介護保険制度見直しによる生活援助などのサービス時間短縮に伴う問題点はないか
 ・高齢者支援として軽度生活援助事業の拡充と活用。「原動機を用いる歩行補助車」等への助成により高齢者の日常活動を支えるべき

6,学校教育について
 ・新指導要領による授業時間増で問題は生まれていないか
 ・通学路の点検、安全対策の基本及び必要な予算の確保は、なされているか


2012年(H24 )3月議会=高野市政=

1,市町村合併で目的が達成できたか
 ・「少子高齢化のため」、「今より良くなる」と市町村合併してから8年が経過したが、市民の期待に応えられたか

2,硬水地域の水道水の改善について
 ・当面の策と今後の対応を12月定例会で示したが、現実的に対応できないのではないか
 ・緊急の策として家庭用軟水機への補助が当面必要ではないか
 ・今年の大雪への対応及び危機管理対策について

3,大雪への対応の状況と問題点をどう把握しているか
 ・特に高齢者のみ世帯への対応はどうしたか
 ・2月8日の震度5強の地震における対応に問題はなかったか。また、避難所となる公共施設の耐震化や避難所として機能するために必要な対策はなされているか

4,原発災害への対応策と具体的計画(ヨウ素剤配備も含め)
 ・非常時における支所・行政サービスセンター等の出先機関の役割はどのように考えているか。また、今後はどのような計画なのか

5,高齢者福祉と介護保険事業計画について
 ・次期介護保険事業計画は、佐渡市の実態と市民の期待(特養増設、入所負担軽減等)に応えられるのか。特に、実態に対応するために改善した点は何か
 ・介護状態にならないための取組みは(健康増進、リハビリ等)
 ・買い物難民対策への取組み

6,TPPと国営・県営総合土地改良事業について
 ・TPPに対する現段階の認識は
 ・国営かんがい排水事業の状況と見通しについて
 ・事業に伴う農家負担等について、農家との約束は守られるのか




12月議会一般質問資料〜〜〜 - 2012.12.13 Thu

 ・・・あたふたと、、、一般質問資料、、、、やっとでけた。。。。。参考まで。質問のためのもので、、、これだけでは、分からないかもしれませんし、、、まだ、キチンと質問が整理されていませんから・・・(ご注意〜〜〜)。・・・・気になって来た方へ〜〜〜〜〜(^^;)

2011年質問備忘録~ - 2011.12.29 Thu

 2011年度、、、質問の備忘録。。。。
 文字数?質問項目、、、、質したかった問題点などなど、、、結構、あったなぁ~~などと、、、ポツリ、、なんですが、、、やはり、「もう少し、質問時間が欲しい~~」と思うのは、、、議員だけなんであろうなぁ~~。(執行部は、、「もっと、質問時間を削れ~~」だろうなぁ~~と)
 
2011年3月議会
1.佐渡汽船代替船の建造について
 ・建造する60億円の代替船支援に対する考え方

2.高齢者が安心して過ごせる佐渡市を
 1)介護問題のない佐渡市を
 ・家庭の構成員の状況が大きく変わったことが昨年の「消えた高齢者」問題につながっている側面があるが、佐渡市の状況はどうなのか(特に高齢者のいる家庭の状況は)
 ・年金で入れる介護施設をめざすべきではないか
 ・佐渡市の実態や介護保険の問題点を反映した次期「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定すべきではないか
 2)県第4次保健福祉計画において佐渡圏域の病床数は基準病床数に対して251床不足とされているが、佐渡病院建設により、更に減となる。問題はないのか
 3)高齢者の日常生活に関わる交通について
 ・買い物弱者は大きな社会的課題である。離島・過疎地の佐渡市も例外ではなく、深刻な状況にある。行政が果たすべき課題があるのではないか
 ・相川地区のバスの復活や移動購買車などへのきめ細かな施策が必要ではないか

3,高齢者等の憩いの場にもなっている民間譲渡をした温泉施設の今後について、市の考えは

4.23年度国保税について
 ・23年度は値上げするのか。深刻な経済状況の中、国保加入者にとってこれ以上の値上げは耐えられない。一般会計からの繰入で税の軽減に足を進めるべき

5.深刻な経済状況における滞納への対応について
 ・税徴収緩和措置やその他の滞納の適切な処理が行われているか
 ・換価の猶予等の状況は、どのようになっているか

6月議会
1.今後の佐渡市づくりについて
 ・市町村合併により佐渡市が発足して8年目となるが、合併特例が終わる10年間経過後の佐渡市の運営をどうするのか
 ・次期市長選への考えと自己評価は

2.福祉と防災のまちづくりについて
 ・被災地支援の状況と島内からボランティアに出かける者への支援
 ・「防災計画」における対策は十分か(津波対策、要援護者対策、孤立集落対策その他)
 ・平時における取組みこそ重要
 ・災害を最小限に防ぐ減災の取組み
 ・避難場所等の重要施設における耐震化の状況
 ・急傾斜等、自然災害への対策や地元の認識
 ・小規模、局地的自然災害に対する備えの状況
 ・柏崎原発への原発防災対策はどうなっているか

3.原発事故に対する佐渡市の備え
 ・再生可能な自然エネルギーについて、佐渡市としてどう取組むのか。特に木質エネルギーで森林整備と地域産業等につなげるべき

4.将来ビジョンの大きな柱に福祉でのまちづくりを
 ・年金で入れる特養施設と待機者解消は現実的で切実な課題である
 ・入所への助成制度を
 ・施設整備での待機者解消と雇用の場を
 ・通所リハビリにおける問題点

5.民間譲渡した公的施設等について
 ・民間譲渡した施設で公的役割を担う施設等の状況をどうみているのか
 ・障がい者などの雇用の場として位置付けられないか

6,「奢侈税」(しゃしぜい)である入湯税は、その性格や実態、県内状況から、引下げなどが必要

9月議会
1,市民との協働について
 ・佐渡市の重要課題や行革方針の決定に関する諸会議録について、今年度から整備及び公開を取止めているが、これは、情報公開や市民との協働を否定するものではないか

2.防災対策について
 ・東日本大震災を経て8月28日に実施した佐渡市総合防災訓練で浮彫りになった問題点や課題は何か。特に、初動対応で重要となる地域の被害把握や消防体制に問題はないか
 ・世界一の集中立地といわれる柏崎刈羽原発から50キロメートルに位置する離島である佐渡にとって、原発事故は大問題である。「原子力安全協定」を締結する必要があるのではないか
 ・放射能検知器や定期的な線量測定についての方針
 ・緊急情報伝達システムの運用は、指定管理との関係も含め、どのようになるのか
 ・原発及び自然エネルギーへの転換についての市長見解

3.入湯税免除等について
 ・入湯税の「研究」結果はどうなったか
 ・島内における入湯税課税状況及び免除の状況

4.佐渡市の若い世代への支援について
 ・長引く深刻な不景気でもあり、高校や大学進学などで誰でも使える奨学金制度を
 ・甲子園出場だけでなく、スポーツ、文化活動への支援

12月議会
1 防災体制の充実について
(1) 原子力防災について
 1 、自治体の判断も原発稼働の条件となっているからこそ、関係自治体として積極的に発言すべきではないか
 2、 ヨウ素剤配置について市長記者会見で言及しているが、本気ならば、副作用検査を来年の検診に
 3 、公共施設配置について 3.11の教訓や中央防災会議等の指摘をどう生かすのか。また、現時点での津波対策の周知は
(2) 地域の防災拠点を
 1、 地域防災拠点として支所、行政サービスセンターを位置づけるととも に、災害時の権限や衛星電話設置などの体制拡充が必要
2 、住宅耐震助成やがけ地近隣危険住宅移転事業などの予算枠増と、がけ 崩れが多い地域に対応した施策の充実が必要
3 、周辺部の対策について 県が公表した県内市町村合併の中間評価に関する調査において、「合併後は中心部だけ良くなり、周辺部は取り残されてしまうのでは」との 設問に対し、佐渡市はどう回答したか。また、この中間評価をどう受け 止めているか

2,高齢者対策について
(1) 入所待機者解消と雇用の場として「将来ビジョン」等の位置づけを明確にする必要がある
(2) 次期介護保険における問題点(総合事業等、保険料値上げ)について問う
(3) 県内他市町村と比較して佐渡市の介護保険制度に問題点はないか。また、高齢者の相談窓口を設置する必要はないか

3 水道事業について
 ・真野地区等の水道水(硬水等)の改善施策は、どうなっているか

4 、国保資格証などをはじめとする債権滞納に対する姿勢について
(1) 国保資格証について、どのような理由で交付することにしたのか。資格証交付要件は、国の通知等に矛盾しないか
(2) 生活困窮者や生活保護者などに対する債権対策の基本的姿勢

5、 保育園民営化をめぐる諸問題について
(1) 年少扶養控除廃止に伴う市の増収額はどの程度か
(2) 私立保育園の運営費補助廃止等の国の制度改変に伴う民営化の問題点をどう把握しているのか。また、民営化を進める関係保護者への説明は十分 か

10一般質問備忘録、、、 - 2010.12.30 Thu

 2010年もどんづまり、、、。大リーガーの松井秀喜も日本に帰国して、今年の反省と来年の抱負、、を(ほとんど関係ないけど・・・)

 ・・・(恒例の??)今年の反省の意味を込めて、、、一般質問をふりかえる・・・・というか、、、実は、備忘録なのですが、、、。(あまりおもしろくないですが。。。)

 2010年12月議会
 1 農業振興について
  (1) TPPについての市長見解
  (2) TPPについての農業委員会の見解
  (3) 中山間地域などに焦点を定めた農業支援策(出雲崎町の農機具整備支援等の具体策は)
  2 学校教育について
 (1) 小学校新学習指導要領実施に伴う問題点は
 (2) 学校給食の民営化について
  1 教育委員会での議論結果
   2 そもそも民営化できるのか。また、「食育」や「地産地消」の角度で問題があるのではないか
 3 保育園民営化について
 (1) 新政権により保育制度改変が行われようとしている中で、拙速な民営化 は問題ではないか
 (2) 制度改変に伴う保育園の問題点をどのようにとらえているのか
  4 市組織の変更に伴う問題点
 (1) 部長制をやめ課長制で今年度進んできたが、問題点は
  (2) プロジェクト21の最終取りまとめの結果と今後の方向性
  (3) 「10年後を見据えた」取組み強化のための組織編成としているが、「将来ビジョン」における「医療・福祉・介護整備」「農業」「観光」分野への取組みと方向性はどのようになっているのか
  (4) 将来の佐渡市づくりは、住民との協働なくしてありえないが、地域審議会への諮問状況はどのようになっているか
 5 防波堤立入禁止措置について
 新潟県は本格開放の方向で進むようだが、佐渡市における現況と方針につ いて
 6 国民健康保険について
  (1) 国の方向に基づく医療機関窓口負担の減免をどのようにするのか
  (2) 一部負担金減免等を含む今後の方向性

 2010年9月議会
 1 佐渡の航路について
 (1) 海上航路についての市の姿勢
 (2)空路についての市の姿勢
   佐渡空港拡張問題の状況と今後の対応
 2佐渡市の地域づくりと組織のあり方について
 (1)本庁+3支所構想が今後の市組織体制なのか
 (2)佐渡市及び地域づくりについての基本的考えは
 (3) 地域福祉計画や都市計画をめざす取組みの現状
  (4)「地域福祉」の計画における具体的イメージとは
  (5)「所在不明の高齢者」などに教訓とすべき課題があるのではないか。また、地域づくりにおいて、高齢化に伴う諸問題にどう取組むのか
 3経済対策について
 (1) 平成20年以降の国の経済対策に伴う財源は、佐渡市にとって大きなものであったが、経済波及効果等をどう把握しており、今後に活かすのか。 それぞれの経済対策における効果は、どのようになっているか
 (2) 約10.5億円の「きめ細かな臨時交付金」の約26%を予算化した「LED 防犯灯設置事業」による地域への波及効果はどのようになっているか。 また、今後の取組みは
 (3) 国も今後さらに追加経済対策を行う見込みだが、「住宅リフォーム 助成」に足を踏み出すべきではないか
 4 国保税の値上げについて
 大幅な国保税の値上げは市民の家計を大きく直撃したが、どのように考え
ているのか

 2010年6月議会
 1 「総合計画後期基本計画」と「将来ビジョン」等の計画について
  (1) 市の最上位計画の「総合計画後期基本計画」とともに「将来ビジョン」 及び「第2次行革大綱」等の計画を一体的に進める初年度にあたり、新しい組織体制によりどのようなことを進めるのか
  (2) 佐渡市の高齢者問題は深刻であり、「介護問題のない佐渡市づくり」等の現状に対応した取組みの強化が要ではないか。(入所待機者の解消や在宅サービスの充実等の介護の取組み)
  (3) 「将来ビジョン」は「地域経済を活性化させるため(中略)その基礎となる『農林水産業振興』と『観光等交流人口の拡大』を推進」と観光を大きな柱としているが、防波堤への立入禁止の柵の設置は逆行していないか
  2 国民健康保険の認識について
 (1) 健康と命に直結している市国民健康保険が、その役割にふさわしい制度 となっているか
 (2) 厳しい国保財政の問題点がどこにあると考えているのか
 (3) 低所得者層の加入者が多い国保で税負担は重くなっているのではないか
 (4) 4人家族(2人40才以上)で所得200万円の場合の国保税(医療+後期+介護、医療+後期)の額について
  3 学校統合に伴う通学方法について
 学校統合に伴う通学方法についてどのように考えているのか
  4 生物多様性基本法に基づく取組み等について
 (1) 策定を計画している「佐渡市生きもの共生環境経済戦略」は、どのよう なものなのか
 (2) 市版農業所得補償で中山間地域に焦点をあてているが、中山間地域など の棚田復興につながる取組みが必要ではないか
 (3) 佐渡の現状にあった農業が続けられる農業機械購入等への支援策が必要 ではないか

 2010年3月議会
 1 佐渡空港について
 (1) 空港整備法が50年ぶりの08年(H20)6月に改正され、空港分類(種別)が変更されるなど、新しい考え方が導入された。特に事業を進めるにあたり、 パブリック・インボルブメント(公共政策・事業の推進に当たっての住民参 加の一手法。関係者に対して計画当初から情報を提供し、意見をフィードバ ックして計画内容を改善、合意形成を進める手法)の導入が強調されているが、佐渡空港の整備等にあたり、どのように進めていくのか
 2 温泉民間無償譲渡に係わる市民の声の反映について
  (1) 本市の人口約24%にあたる約15,000人の存続などを求める署名をどう考えているか
  (2) 市民の声が反映される仕組みづくりが必要ではないか
 3 深刻な地域経済への対策について
 (1) きめ細やかな内需拡大に結びつく社会資本などの公共施設の点検、改修などの方向
  ・橋梁、道路等の法面の安全点検は万全か
  ・落石注意」の標識に対してどのように対応すればよいのか
  ・ 雇用対策のために市道等の小規模な工事にも積極的に取組むべき
 (2) 景気対策として全国規模で展開されている住宅リフォーム助成制度等を 取入れ、耐震改修助成や佐渡産材助成と組合わせた相乗効果を図るべきで はないか
 (3) 家計が深刻な中、防犯灯の住民負担の方向性は
 4 市民の交通手段確保の公共交通活性化について
 (1) 公共交通活性化の中でスクールバス混乗方式を採用できないか
 (2) 学校統合により子どものバス路線使用も増えるが、バスシェルター(バス停)の設置計画は、どのようになっているのか
  (3) デマンドバスを生涯学習活動に活用できないか
 5 耕作放棄地や棚田復活による農業振興
 佐渡の自然環境を活かし、朱鷺米だけでなく、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金等を活用し「棚田米」や「福祉米」など種々のエシカル米として付 加価値をより一層高めていくとともに、耕作放棄地対策にも活用すべきでは ないか

今年の反省・・・ - 2009.12.26 Sat

 いよいよ09年も最終盤で、今年も残すところあとわずかです。
 毎年、議会のとりくみの自己反省・点検、、なるもの自分で行うのですが・・・・。以下が、今年とりあげた、議会での通告による質問(一般質問のテーマです。ー通告内容ー)

 市町村合併して6年目として、、、「どう地域をつくるか」がひとつのテーマでした。これは、合併に伴い周辺部が疲弊したり、旧市町村時代よりも行政の目が行き届かなくなったり、地域の声が届きにくい・・・などの背景で、全国の農山村部などですすんでいる「地域再発見」(=地元学・地域学)による地域おこしの流れの「佐渡版」が必要ではなかろうか?そん中に佐渡が取り組んでいる「歴史文化(世界遺産)」と観光がむすびつく、、、。などなど

 今年は、何と言っても・・・深刻な景気にどう対応するかは、最大課題。国もまずは生活を第一に雇用と地域経済だった・・・・12月議会で明らかにしましたが。。。結局、17.6億円の経済対策予算は、、予算額に対して使った予算額は、11月末時点で50%にも達していない・・・というから、びっくり!でした。

 ”大きなものから小さなものまで”と市民のくらしに係わる問題をとりあげたつもりだったのですが・・・。

 09年3月議会【日本共産党 代表質問】
1 雇用と地域経済について
⑴ 極端な外需頼みの日本経済や労働法制の改悪でつくり出された派遣労働者や非正規雇用のあり方が、現在の経済状況を作り出している。安定した雇用対策や内需・国民家計を暖める経済・政治のあり方に転換すべきではないか、見解を求める
⑵ 「中小企業振興条例」を制定し、地場産業を位置づけた振興策に踏み出すべきではないか
⑶ 市発注の仕事などでは、地元業者に発注できるような位置付けや、法に則った雇用のあり方を求めていくべきではないか
① 公共事業、業務委託、調達物資などの地元業者利用割合はどれくらいか
② 住宅リフォーム助成事業や耐震診断・改修への補助制度の周知で地元業者活用策を図るべきではないか
③ 業者への資金繰りなどに対する「市あっせん書」による対策は
④ 地元商店振興や高齢者安否確認などに効果があり地元商店にのみ可能である、かつての「健康牛乳」制度の取組みを
⑷ 税の滞納処理は強権的に行うべきでなく、「納税や徴収の猶予」などの規定を十分守った上で行うべきだが、どのような方針で取組むのか。

2 医療・福祉について
⑴ 厚生連「佐渡病院」建設と市立病院改革計画で病床数がさらに減り、圏域の基準病床数が現在の251床不足から300床不足になる。高齢者の3か月退院なども大きな問題である中、今後の地域医療についての方向性についての見解を求める
⑵ 介護保険制度施行から10年目を迎えるが、第4期事業では介護認定がさらに厳しくなる。これまでの「家庭介護のために仕事を止めている状況」「利用料負担が重く保険が使えない状況」「制度改正による利用の抑制状況」「保険料の減免状況」について、どのように把握しているか。また、認定からはずされた高齢者等に対する対応策はどのようにするのか
⑶ 国保税滞納世帯に対する資格証明書の交付はやめるべき
・ 国保法77条の申請減免や44条の一部負担を制度化すべき
⑷ 後期高齢者医療制度(長寿医療)での、滞納による保険証返還はやめるべき

3 子育てについて
⑴ 子どもの通院医療費助成が21年9月から実施される方向だが、対象は3人以上の子どものいる世帯となっている。3子にこだわるのではなく、すべての子どもを対象に広げるべきではないか。また、すべての子どもに広げた場合の試算はどのようになるか
⑵ 学校給食などの地産率を高めるため、給食利用の農水産物などの消費を進めるよう、協力農家に対して思い切った助成制度が必要ではないか
また、学校教育や保育園で義務付けられた「食育計画」の取組み状況はどのようになっているか

4 地域づくりについて
⑴ 鳩山総務大臣は「合併で地域の特性が薄れた」「市町村財源を削減した三位一体改革は失敗」と発言している。佐渡市合併の5年間をどのように捉え、どこに問題があったと分析しているか。また、地域の特性が薄れたという佐渡市合併は良かったと考えているか
⑵ 旧市町村単位における地域づくりのための取組みをどうするか。今年度強化する「出前市役所」をこういった位置づけにすべきではないか
① 支所体制を今後、両津、相川、羽茂の3支所体制で進めるのか。「都市計画マスタープラン(素案)」においては、「都市拠点」として佐和田が、「広域連携軸」の重要な「地域拠点」として南佐渡の小木が位置づけられている。この計画との整合性や、小佐渡地域における「都市拠点」構想がいるのではないか
⑶ 地域の声の反映や政策形成に「地域審議会」や集落からの要望制度(両津地区にみられるような)を確立することについて
⑷ 限界集落対策の柱として、棚田や耕作放棄地を位置づけ、生産調整(減反)緩和策に取組むべきではないか
⑸ 各地にある伝統的文化や価値ある財産を観光などにも活用できるように発掘することや維持、整備などを行政として支援することについて

 09年6月議会 一般質問
1 経済危機対策について
⑴ 総選挙を前にして、昨年度末からの国の経済対策関連補正予算は「総額ありき」の一過性である。この予算は後年度の消費税大増税で賄うものであり地域経済や暮らしの向上につながらないというのが、多くの識者の見解であるが、「選挙目当て」と「消費税増税」等をどのように考えるか。国の経済対策についての見解を問う
⑵ この間の経済対策と称して組んだ予算は国と同様の「一過性」にするのではなく、市の有効な施策については次年度以降も続けるべきと考えるが、見解を問う
⑶ 国の21年度補正予算「経済危機対策」で、都道府県が地域の実情に応じて取組む事業を支援する「地域医療再生交付金」が交付されているが、県に対し佐渡の医療への責任を果たさせるべきではないか。

2 高齢者福祉について
⑴ 介護保険の保険料軽減や利用料負担の軽減策が必要ではないか
特養、老健施設入所で「食費・住居費などの自己負担軽減」「高額介助サービス費」の対象者数及び保険料軽減対象者数
⑵ 福祉車両への助成制度について
① 障がい者における「自動車改造費助成」の活用状況はどうなっているか
② 一般高齢者等の福祉車両(リフトアップシート、車いす仕様)への助成制度を

3 保育事業について
⑴ 今年度から実施の「新保育所保育指針」では、「保育の質」を中心課題に「保育所」「保育士」の果たす役割が重要になっているが、「保育の質」をどう考えているか
⑵ 保育制度等の改変がスケジュールに挙がっており、「保育園統合計画」(社会福祉課・行政改革課)はその状況を見極める必要があるのではないか。また、佐渡の場合、民営化で保育の低下につながらないか

4 ゴミ収集について
⑴ 4月から実施の廃プラ分別実施の状況と市民の反応をどのようにとらえているか
収集量の変化や地区別状況
⑵ ゴミ問題に対する市民の理解・意識向上が必要で、集落単位での取組強化が必要ではないか

5 地域づくりについて
地域にある価値あるもの(文化、遺跡、景勝など)を中心とした地域(集落単位など)づくりができる取組みが必要ではないか

 09年9月議会 一般質問
1 新しい政治状況下における佐渡市の方向について
衆議院選挙の結果、これまでの自公政権が変わり、民主党を中心とした政権がスタートする。「三位一体」改革にみられた本来国が持つべき地方に必要な財源の切捨てについては、転換する方向が示されている。佐渡市も大きく影響を受けることになるが、今後の方向について見解を求める

2 行財政改革の考え方と取組みの姿勢について
⑴ 平成20年11月5日付総務部長通知「公共施設見直しについて」において、「見直しに当たっての留意事項」の第一として「1.施設が何を目的に設置され、運営されているのか、存在意義(市が運営主体となる必要性の有無)を明確化するために、現状を分析すること。」と各施設の検証について警鐘しているが、それは十分な見地でなされているのか
⑵ 先の6月議会において、保育園の民営化について「(何でも)民営化できるものについては民営化していく方針である」(総務部長答弁)と改革方向を示しているが、これで公務公共性の高い行政の役割が果たせるのか

3 学校統合、保育園の統合・民営化等について
⑴ 学校統合におけるメリット、デメリットや保護者合意について
⑵ 6月議会で保育園の民営化について検討するとしたが、その結果は。また、保育園の民営化についての統合・民営化のメリット、デメリット等について
⑶ 保育料の値上げは何故か

4 国民健康保険について
⑴ 税滞納者に対するペナルティ的な資格証明書の交付は、医療を受ける権利の侵害である。効果も少なく、この間の市の姿勢(答弁)や新型インフルエンザの対応からみても止めるべきである。また、失業などで収入が落ちた加入者への申請減免を広く認めるべきではないか
⑵ 国保法44条の医療機関の窓口における負担減免は放置しておくのか
5 観光振興について
環境の島、豊かな自然や歴史ある佐渡において、海水浴やキャンプ場を廃止することの意味は何か。 ワた、今後の方向性は

 09年12月議会 一般質問
1 新しい政治状況下での次年度の方向性について
国民が自公政権の政治のあり方の転換を求めたのが先の総選挙の結果である。同様なことが地方政治にも求められており、この期待に応え、従来型でない姿勢と具体策が必要だが、市長の政治姿勢を問う
⑴ 新政権下での佐渡市の今後の方向をどのように考えているのか。また、地方税減収の中で、地方交付税と地方税収の確保は来年度の大きな焦点だが、市長の見解と姿勢を問う
⑵ 健康と命にかかわる医療制度はセーフティネットである
① 年齢で差別する後期高齢者医療制度への見解
② 国民健康保険制度の今後の方向と当面の対応について(資格証明書、子どもの短期証、資格証で現在短期証の世帯と人数、国保法第44条及び第77条の実態にあった取組み等)

2 緊急経済・雇用対策について
本年「100年に1度の不況であり、特に本市は高齢化が著しく、生活への不安感は全国に比べてより深刻であると言える」(「平成21年度佐渡市追加経済対策」H21.5.22経済対策戦略本部決定)として、経済と雇用、生活対策を最大の課題に取組んできたが、その状況は
⑴ 現在の佐渡の地域経済、雇用、生活の状態をどのように認識しているか
⑵ 地域経済や雇用、生活対策のために予算化した「地域活性化・生活対策臨時交付金」(12.7億円)、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」(17.6億円)等の執行状況。(テーマ別の執行状況、業者等数、業者別契約額1~5位)
⑶ 緊急雇用対策での雇用状況(分野別雇用状況、人数・雇用期間・給与状況等)や今後の方向について

3 保育園の民営化について
⑴ 保育園の民営化による経費削減は保育の質の低下につながるのではないか(民営化の基本的な視点等、民営化計画の全体像)
⑵ 公立保育園民営化 ノ伴う諸問題について
⑶ 保育料は、議会審査の必要な条例に規定すべきではないか

4 観光施策について
⑴ 戦略的分野である「観光」にかかわる施設などは行革から外すべきではないか
⑵ 市としての観光施策の方向性は
5 中学校統合について
計画に基づく中学校統合について、地域や保護者等の反応、状況等について

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