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2017-05

論戦、、、中盤戦〜〜〜 - 2017.03.10 Fri



 今日から、一般質問に入る、、、、。代表質問も終わっているから、、、ま、論戦も中盤戦に入ったと言ってもいいかもしれない。一般質問の残りは、月〜水曜日の朝一まで、、、、。

 当方的に気になった点は、、、若い議員系に、、、「こども園」をすすめるべし、、、という質問が多いのが気になった。ま、その人の政策論ですから、、ご勝手なのですが、、、、。

 当方的には、、、2009年頃に中心的に取り上げ、いまだに気になっているテーマだけに、どうしても納得できないのである。それは、それで子ども最優先になるのか!、、、である。

 だいたい、子ども子育て支援制度、、、というのが、これまでの保育制度を大きく変えた呼び名である。一言で言えば、、、世界に誇るべき保育制度(もちろん、問題がないわけではないが、、、「仕組み」は評価されている)の公的責任放棄、「市場原理化」=新自由主義的路線である。

 全国保育の3団体も反対、日本保育学会も、、この制度変更(改悪)には、反対していたものである。・・・というような保育運動や保護者らの大きな反対で、、、国のねらいどうりに改変(改悪)されなかったのだが、、、公的責任がかなり骨抜きになってしまっているのである。・・・しかも、現場的には、、、、、完全制度移行への経過中的な状況もあり、、、いまだに分かりにくいのだが〜〜。。。(今議会のはじめに質疑の中で触れておいたが、、、特養ホームの初期の段階のようで、、、、公立よりも福祉法人の特養ホームの方が運営がお得になっています、、、という感じで、、、、気がついたら、、、福祉法人は大変になってしまった、、、というのに似ているのである。=ちなみに、旧町時代、、、佐渡の特養の一部事務組合議会の議員をやっていたのでよく記憶している〜〜)

 ・・・・別に期待しているわけではないのだが、、、、福祉、社会保障、、、は、どうしても、、、現場の地方政治では、、、、単純化されてしまっている気がする、、、。社会保障は、歴史の上に成り立っているのだが、、、というのが、、、やはり、今日までの感想であるのであるRRRRR。。。。

 偶然ですが、、ちょい前まで同じに市議をしていた、、、当時、この保育制度問題と佐渡市保育問題について同意見だった、、、方にあったので、、、ちょい話をしたが、、、彼も絶句であったが〜〜〜〜。

 追:少々、、気になった2は、、、答弁がかなり長いし詳細であった傾向であるRRR。かなりの打ち合わせ?(問どり)なのだろうか?と思えた、、、、。そういえば、、、、最近質問直前に、、、「本庁に行く・・」という議員のフレーズが多かった気もするけど、、、ま、いいけど!

高齢者福祉の歴史を感じる〜〜〜 - 2016.10.26 Wed



 特別養護老人ホームの真野の里、、、30周年、、、。(どうでもいいようだけど、、、こういった区切り、節目は、やはり大切にしないといけませんね)
昭和59年(1984年)から始まり、61年(86ねん)に開所された。島内では、両津の歌代の里に次ぐ施設で、、、、ま、島内では、トップランナー?〜〜。当時の、市町村会や真野町の松本町長が頑張った施設〜〜〜。(なんだか、懐かしい気がして色々、話を聞いていました〜)
昭和59年の佐渡市の人口は、ざっと8万人で、その時の高齢化率(65歳以上)が16190人で約19%で、特養の待機者数が127人だった!!!
 現在は、高齢化率40%だが、、、実態は、大きく変わらないかもしれない、、いや、もしかしたら当時よりも悪いかなぁ〜などなどと思いながら、、、「経過略歴」を眺めると、、国の制度のあり方に翻弄されている点なども、、、なんとなく感じたわけである〜〜〜。😀
医療費が高騰だのなんだかんだ、、、、あまりにも高齢社会に冷たすぎないか、、と。

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 高齢者福祉の変遷を感じる〜〜〜😊


国保税・ため込みと議員、、、、 - 2016.07.15 Fri



 議会報告の国保関連記事である、、、。これは、一言で言えば、、、、国でさえ引き下げろ(「保険者を支援し、保険税負担を軽減」(制度説明)=これは、どう読んでも、、、、国保税負担を下げろ!と読むしかないのである!!)
、、、という中で、佐渡市は、この支援金分1.4億円にプラスして1.8億円を負担軽減ではなく、、、基金(貯金)に積み立てた=「ため込んだ」、、、というものである。

 一般会計での基金のため込みは、20市中トップですが、、、今度は、国保会計でもため込みです。2年間で380万円だった基金を一気に100倍の3.7億円に、、、ため込むことを議会が認めた〜〜〜ということである。

 ま、おそらく、執行部は、、、「基金は、国保にしか使えなく、、いずれ被保険者の負担軽減につながるものであり、国の支援金の趣旨どうりに使っている」、、、とかいうのであろうけど、、、、。そう説明したかどうかは、担当の常任委員会でないのでわかりませんが、、、、。

 実は、27年度のそうだったが、、、、国保税が下がるからいい、、、、というものではない!昨年も今年度も、、、下げるべき財源があるのに、、、基金に積み立てている。ちなみに、H26年度までは、、、一般会計からの繰り入れ(法定外)までやって、負担軽減しているが、、H27、28は、それを行わなくても、、、十二分に下げられたのである。しかも、一人当たりに直せば、、、1万円を超える引き下げが可能だったのである〜〜〜。。。。。というものである。

 ちなみに、この議案が上程された本会議では、、当方が質疑で、、、「今年度の国保は、下がるからいい、、、というのではなく、どれだけ下げられるかが焦点、中心問題だ」と論点を整理しておいたのであるが、、、、。

 担当委員会では、、、、満場一致の執行部案に賛成である。。。(怒られますが、、、、はっきり言って、、、当方的には、だめだこりゃ〜〜です)

 平均年齢61歳の議員が決めているから、、、とか?、、、医療福祉のプロが必要、、、とか?地方政治には政党政治は偏るのでだめだ、、、とか、、などなど、、、選挙前に色々、、あった気がします。。。。ま、考え方のお違い、、、というのであろうが、、、😂。
 国保税が高い、、、負担が耐えられない、、、という、最中に、、引き下げるべき予算を使わない、、、というのは、、、当方的には、庶民感覚であり、、、国保税負担が重いというのは、、、娑婆の声である。

 実は、こんなに国保税が引き下げられるチャンスに出っくわしたのは、、、、当方議員歴的に見ても、、、稀です。庶民の暮らしに関わることを直に決めているのが議会です。。。。。「すいません、、、今回は、わかりませんでした。。。」では、、いち市民としては、、、怒り心頭である、、、、、。

 一言、、、「議会と議員の能力が試されます」、、、。(また、怒られますが〜〜〜)

質疑のための資料〜〜。 - 2016.06.30 Thu

H28年度国保本算定

 今日は、議会最終日、、で、各委員会の報告に対する質疑(ちなみに、当方以外、質疑通告をだしている議員はいない〜〜)。

 高くて大変だという国民健康保険税が決められます。。。。その質疑のための1つの資料〜〜公開してみた。。。。といっても、出ている資料を整理しただけですが、、、プラス若干、その他資料が入っているだけですが、、、、。

 ま、質疑のための、、、自分自身のためのものでしかないのですが、、、、(^^;)


介護ビジネス??? - 2016.03.19 Sat



  「介護や福祉がビジネス化していることは、分かっていたが、、、”ビジネス”にもなっていない・・・」という実際の声を聞いた。

 ・・・どゆうことか?と言えば、、、ある高齢者?介護?の事業所へ行ったら、その対応が凄まじかった、、というのである。しかも、管理職的立場のネームプレートを付けている方だった、、、という。
 どの程度、すごかったかといえば、、、認知症が少し入っている親と一緒に行ったのだが、、、、そんなことをあまり言わないその母親でさえ、、、「・・・それにしても、言い方もあろうし、怖い対応だな」(主旨)、、、と、、滅多にそんなことを言わないのだが、、言ったという、、、、。

 介護や高齢の施設とは、、、どんなものかと用事もあり訪問した(つまり、、来てくれと言われており(この時点で「お客様」、、、。)にもかかわらず、、、そのような対応であったというのである。

 その方曰く、、、「管理職的立場にある人があのような振る舞いと対応するということは、、、施設を利用している高齢者などは、一体どんな対王をされているのか、、と疑わざるをえない。。。。」というものである。
 そして、、、「”ビジネス”というのなら、、中身はともあれ、、お客の対応だけでも笑顔で対応するのが、、最低限のビジネス、商売じゃないか?・・」、、、つまり、、、ビジネス以下、、、、と言いたいのである。

 福祉現場が、、、国の福祉政策下で、、深刻で、、、経営第一、、採算第一で、、、踊らされ、、、そこで働く職員も、、、まるでブラック化による雇用しかなく、、深刻なことは、、、すでにいろいろと報道などなどがされているおは、周知の事実だが、、、。

 アベ政権下で、、、医療や介護、保育などが、、、一層、ビジネス化せざるをえない状況が作り出されているが、、、。

 その方曰く「介護保険では、、、今度は、福祉の専門性がないサービスも可能になるというが、、、現在でさえ、福祉の勉強をした職員のはずで、、、それが、、、さらに低下しても構わないというのでは、、、一層、現場が深刻になるし、第一、サービスを受ける高齢者自身、、、きつくなるばかりではないか?」と語っていた。

 今、「稼ぐ力」とか、、、とにかく経済一辺倒の政治だが、、、、今、もう一度、、、「福祉とは何か」を考えなくてはならないのではないか?。。。。と。。。。


起業と人口増と国保税〜〜〜 - 2015.12.17 Thu

国保1

 (実は、手当たり次第に書いているので、、、はて?書いたかどうか?・・・(^^;))

 国民健康保険税の負担が重い、高い、、、というのは、国保加入者の声、、というか、、悲鳴です。ちなみに、上記のようになっています。。。。この医療制度の国保加入者は、、年金ぐらしや無職、、、農林漁業や商業などの自営業者が加入しています。
 年金も毎年引き下がっているし、、、自営業者とて、、、深刻な不景気が長引いている訳で、、収入も下がっているというのが現実!ですから、、、こんな最中に、、、こんな風に値上げされているのである。

 グラフにすると、、、、。

国保ぐらふ

 ちなみに、佐渡市の地方創生での計画は平成31年を目標(以外に、短期間なのである)にしているが、、、

11

 これが「基本方針」部分だが、、、、一次産業やU/Iターンによる起業(多くは、自営業であろう)、、、そして、出産〜子育てで人口増などなど、、、というのが大きな柱になっている。(給与収入換算は、443万円になりますが、あくまでも「換算」です。自営業なら「収入(売り上げ)ー支出(経費)」(1億円の売り上げがあっても9999万円の支出(費用)がかかっていれば、所得は1万円でしかありません〜〜。ま、給与所得にしても高いですけど〜〜)

 農林業業が深刻なことも言うまでもない、、、し、、、もちろん、、、自営業もまったく、同様ではなかろうか?つまり、、、国保税の値上げほど所得が上がっている人が、、、そんなにいるだろうか?、、、。ま、仮に上がっていても、、、負担が重いことにはちがいないのである。

 そうそう、、「地方創生」=田園回帰的な考えで言えば、、、、U・Iターン者に佐渡に来ていただいて、、、、起業や一次産業でがんばってもらう、、、できれば、、子育て世代の若い世代の移住で、子どもも増え、人口増に転じる、、、、、というもの!!!!

 現に、田園回帰での起業も増えている感じです。。。。会社経営などなら、、、社会保険ということもあろうが、、、田園回帰、ふるさと志向の心根には、、、いわゆる都会型からの生き方の変更、、、みたいな哲学もあるわけで、、、、起業というと小規模自営業(分類すれば、零細自営業と)ということになろう〜〜〜〜〜。。。おそらく!!!!(^_^;)???

 若い子育て世代の起業とでもいえば、、、、子どもが生まれれば、、、、国保税が1人に19800円が増えるのである〜〜。

 負担が重い、、、国保税が自営業者の実感と実態、、、。そこに、子どもが生まれたりすれば、、、もちろん、、、そのほかの費用も増えるが、、、、国保も増える〜〜〜〜。子育てするには、、、収入ー支出=所得(これが国保課税額)では、、、年間300万円くらいないと子育ても大変なはずです。、、、、。

 ちなみに、過去に書いていますが、、、、所得300万円と言ってもこれは、ここから本人の基礎控除を引くだけで、、所得税のように控除がなされていない(例:その年支払った国保税だの国民年金だのは「課税所得から引かれない)、これを所得税換算すれば、、年収は100万円前後ということになる、、、、、実は、こういった家庭に63万円近くも課税されるのが国保税である。これでは生活できません。。。。。

 国保税加入者全体が低所得層なので、、、考え方的には、全般に引き下げることが必要ですが、、、それでもそれでも、、、地方創生で起業+子育てというのなら、、、、、多子家庭の減免を考えるべき=子育て世代応援、、、というのが、提案です。(実は、何回も似たような角度で各地で行っているの事例で提案してきています)

 ・・・いうまでもありませんが、、、、「やらない」が答え(答弁)である。。。。
 過去の記事参照〜〜〜〜

交通マナー??? - 2015.08.18 Tue



  高齢者の自動車事故が問題視されているし、、、実際に多いのであろう、、、。他人様の事をいえた義理ではないが、、、確かに交通マナーの悪さは、、多い気もします。特に、島外から来た人は、、そのことを特に言う気がする。

 東京23区の1.5倍の広さで、、、しかも、山谷ありで、、、公共交通機関(バス)も発達していない。。(ま、当方の山地でいえば、、、バス停まで出ること自体が困難を極める〜〜〜)・・・何年も前から、、、指摘、言われているが、、、決め手、、、となっていないのも、、事実。
 (そうそう、、、町部でさえ、、、買い物の困難など、、、があるから、、、山間地ならなおさらである。)

 写真:かなりの直線道路脇、、、「なんで?」と思うが、、、)

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 これは、、同じ道路の反対側車線の方で、、、1日遅れ(?)で起きていた。(ちなみに、通りかかりました〜)・・・見かけた例では、、、高齢者ではなく、、、若い感じであった。。。。のですが、、、。


週刊誌でさえ、、介護問題〜〜 - 2015.08.09 Sun



 熱い、、?暑い?、、、夏である〜〜。。毎年、同じようなことを言っているのであろうが、、、、。

 8月、、、、。写真は、、、電車にぶらさがっている、、週刊誌広告、、、、。取り上げた「女性自身」週刊誌でも「戦争法案」を堂々ととりあげていたし、、、この週刊誌も堂々と介護問題を取り上げている、、、。

 ???つまり、、、、「私は介護関係は、こう言っては、何なんですが、、、勉強不足で、、、、、これから勉強して、、、方向を〜〜〜」などといった答弁・認識を示せない、、、くらいなのである。(変な言い方ですが「週刊誌でさえ問題にしている」=週刊誌に失礼っぽい言い方なのですが、、、)

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 ちょっと、、別件ぽいが、、、先日、、市民病院関連でのやりとりを聞いていたら、、、「県の医療計画が策定されれば、、、その中であり方が決まってくる〜〜」みたいなやりとりがった。
 県の計画は、、、地域医療を充実するための計画でないのだが、、、それに従う???ぽい、、、方向?・・・医療や介護は人間が生きていくための「第一義的」なもので、、、欠かせないものをどうするかなんだがなぁ、、、。

 ・・・そうそう、最近ふと、気づいた、、、政治の世界(市政関連)、、、思いの外、、、医療・介護分野についての見方が,,,弱い気がするのである。つまり、、逆に言えば、、、人間が生きていくための「第一義的」なことが、、、忘れられている、、、ともいえなくもないと、、、。



負担感の重い、、H27年度国保税と地方創生〜2 - 2015.07.17 Fri

小規模

 負担が重い国保税を考える、、、の産業から考える編、、、。
 どうも、国保というと、、、低所得層加入が多いことから、、、そのへんに焦点が当てられがちですが、、、。国保制度は、、年金者などいるが、、実は、自営業者が多いし、、、また、勤めてはいるが医療保険など社会保険加入もままならない、、、という方も多いのが実態であろう。。(こういったところの実態をつかむ調査も必要〜〜)、、ということで、、。

 これが、、、佐渡市の小規模零細企業の状況である、、、。
 厳しい経済状況の中で、、、なんとか、、どっこいがんばっている、、、業者であるといえます!!ちなみに、、、基幹産業という農業も実は、、、小規模の方が(2ha)が圧倒的に多い、、これも、厳しい農業情勢の中、、がんばっている、、のである。

 実は、この自営業者は、ある意味家族的経営も多いのであろう(経営者でなくとも従業員の場合、、なかなか「社会保険加入」ともいかないのが実態かも知れない〜〜〜。、、、農業は、「ほとんど」といっていいだろう〜〜が、、。

 商業等で5人以下が「小規模企業」、、、。実はこの業者やそこで働いている人にとっての、、国保税(実は、国民年金もですけど)の負担は極めて重くなっている。(昨日の書き込み参照)

 地方創生で佐渡市は「一人でも2人でも移住していただいて『起業』してもらえたら・・・」とか「島外からの新規就農者を・・」、、、である。
 おまけに、、人口減対策にもつながる、、若い世代なら、、、大歓迎〜〜〜。(ちなみに、佐渡市の移住者についての魂胆は、、、、「これから介護が必要になるような貧乏人はイヤ!だが、、、富裕層の高齢者なら(市の財政負担いらないし〜)大歓迎〜〜」、、、といったものである〜〜^(-_-;))

 例えば、、夫婦+子ども2人、、で、佐渡に来て「起業」してくれて、、おまけに、2〜3人も雇用してくれれば大大大歓迎〜〜〜なのであろう、、、。ま、雇用までもいかなくとも、夫婦で移住してきて「起業」し、住み着いて、、子どもも産んでいただければ、、、大歓迎〜〜というところであろう〜〜〜(^^;)。。。。。

 市が示したモデルケースでの国保税、、、、。300万円というが,,,実態は、、、。

国保H26

 ・・・こんな感じが実態なのである。。。(H26年度の資料。過去にも書いたはず〜〜)

 若い夫婦で佐渡に移住し、、頑張って自営業で「起業」し、300万円(モデルケーズ)の所得だとすると、、、この国保税負担がいかに重たいか、、、ということなのである。。。。。
 しかも、子どもが生まれれば、、この国保税は、、、生まれたばかりの赤ちゃんで税負担能力もないのに1人19800円も負担がさらに増えるのである。(ちなみに、双子だったら、、、「人口減対策」的視点ではなお大歓迎なのですが、、、39600円も負担が一気に増える〜〜〜。)

 自営業の家族に高齢者の要介護認定を受けている親がいたとすると、、、所得税の申告では「特別障害者控除」がとれます=同居老親等58万円が控除(所得から引ける)されます。
 ところが、生まれた赤ちゃんには扶養控除もないのが現在です。。。。こりゃへんだ〜〜(ま、別の見方もあるけど〜)

 ・・・昨日も書きましたが、、「地方創生」とはりきっている佐渡市〜〜〜。。。自ら示すモデルケースの若い子育て世代の負担が重くなるような国保税は、、、、「地方創生」&「人口減対策」に反している、、といわざるを得ない、、というのが、、、論理的結論である、、、、。


負担感の重い、、H27年度国保税と地方創生〜1 - 2015.07.16 Thu

H27国保税推移

 実は、、、諸事情で、、議会報告のチラシが遅れていますが、、そのうち、、ということで!(問い合わせもあったので)

 6月議会での1つの焦点でもあった、、、今年度の国民健康保険税〜〜〜。上記グラフが、、、今年度の国保税である。昨年に比べて、一人あたり3350円値下がる。。。というものである。
 よくは分からぬが、、、当方的推測では、審査した委員会は、、「引き下げ」なのでいいだろう〜〜というもののようである。

 確かに、、今年度は、低所得層の軽減分(ルール分)の一定の拡充もされているし、低所得層にはこの引き下げの恩恵もあるはずでもある。

 ・・・が、、、どうであろうか?表を見て分かるように、、、絶対額としては、10万円を越えている高額であり、、、ほとんど佐渡市になっていらいの高額水準であることにも、、間違いはないのではないか。

H27国保税率

 これは、賦課状況であり、昨年度との比較である。
 俗に言う「国保=医療分」は、所得割、均等割、平等割のどれも、、、実は値上がりしている、、、のである。
 市が示した、、、モデル世帯ケースの、、、「地方創生」でも焦点になっている人口減対策と子育てや起業(雇用の創出)、、、的な世帯といえる、、、夫婦+子ども2人の世帯では、、、どうなるのか?下記に示しているが、、、このモデル世帯ケースでは、、、23900円〜14800円(4.9〜2.4%)の負担増なのである。(だいたい総額で60万円を越えていること自体が問題〜〜)

モデル世帯国保税

 300万円の課税所得と言うが、、国保税の課税所得は、所得税などと違い控除されるのが、本人の基礎控除33万円だけであり、扶養控除だの、その年度の社会保険料(国保税、国民年金など)などを控除していないものである。
 これらの控除を最低限部分控除したとしたら、、(配偶者控除+国保税+国民年金+α)だと、、、180万円〜100万円程度になるのである。
 ・・・こんな中で子育てしろ〜〜〜というのが、、佐渡市の姿勢ということになる。(だいたい、こんな分かりやすい表を審査資料として出されているのに、、、、と)

 さらに、下段に「対所得負担割合割合」(300万円であっても)2割を越える負担なのである。(所得税の控除した場合は、もっと負担割合が強烈に増えます〜〜)

 さて、、、「地方創生」でも焦点になっている人口減対策と子育てや起業(雇用の創出)、、、的な世帯は、、、重視しないとでは???しかも、、、「移住の人口増も含め、ひとりでも二人でも起業してもらいたい」(地方創生関連の担当課長談)、、、というのなら、、できれば、人口減対策にもつながる若い世代がいいのであろうし、、そうすれば、子育てそのものも大変なのである。もちろん、単純に起業といっても、、、商売や営業自体も大変なことにはまちがいない〜〜〜。。。
 だとすれば、、そこを応援する姿勢の市政〜〜〜こそ、、ではないか?

 ついでにいえば、、、国は、今年度、アベノミクスの地方版のてこ入れ実施という側面と消費税増税に伴う社会保障の制度改定として低所得者対策の「保険者支援」、公費による財政基盤強化の拡充の「財政基盤安定化基金」+低所得層の軽減拡充、、、を行っているのである。=つまり、これは、深刻な経済状況下で、国保税を引き下げろ(少なくとも、「方向性」はこうである)、、、というのである。
 だとしたら、、、佐渡市自身も頑張るべきであろう〜〜が、、、。

 実は、甲斐市政になって、、、、国保税の高騰を抑えるために一般会計からの繰入(法定外)を行っている。H25年度は、1億8500万円、、、、H26年度は、6000万円、、、、だったが、、、今年度は、この繰入は「0円」にしたのである。結局、国が引き下げろと呼び水的に財政支援が増えたので、、これまで、市ががんばって軽減に入れてきた予算をやめた(ふりかえた)、、、、と言えるのである。


 H25~26年度の市の繰入の平均は1億2250万円となるが、、この予算を投入すれば、、、一人当たり7800円に当たり、、今年度の引き下げ3350円をあわせれば、、、、約1万円の引き下げ額にできたのではないか、、、と。

 

「人間にとって、いのちとは何か・・」なのだ〜〜(^^;) - 2015.05.20 Wed



 ・・・ここに向かっている日本、、、医療、介護、、福祉、、、と警鐘を鳴らしている。。。

 「・・・経済成長という旗を振りながら、医療を『商品』にし、使い捨て市場となるのか。世界一すばらしい皆保険制度と憲法25条の精神を全力で守り、胸をはって輸出していくのか。・・・・人間にとって、いのちとは何か、どうやって向き合っていくのかという問いかけになるだろう。・・・」(同著)、、、。

 安倍政権が岩盤規制解体、、、として、、医療、介護、福祉にドリルで大穴を開けているが、、、、住民と直接、直に向かい合う、、、市町村、、、、。上記の問いかけに、、どう答えるか、、、、。これは、「人間にとって、いのち・・」であり、、、何をおいても最優先の重要課題なのである、、、と、、、。


地方創生と介護と議会 - 2015.03.26 Thu



 ”へぇ〜〜〜こんな出版社がこんな特集を組むんだ〜〜”というのが第一印象であったが、、ぱらぱらと開いて中身をみると、、、これがこれが、、、なかなかあなどれない、、、へたすると専門誌的のものよりも分かりやすいかも、、、、と!!!

 実は、先の3月議会でも、かなり言いましたが、、、安倍政権による介護保険制度の大改悪は、、、まさに社会問題的に報道されてきた、、、つまり、そういった延長線での、、、こういった雑誌なのである。

 高齢者が多い島、、、ま、ありふれた言い方だが、、、高齢者問題や介護問題は、極めて切実で深刻、現実的課題・問題であるのだが、、、、。

 3月議会で本会議で質疑を行う議員は、当初予算にもかかわらず、確かに少なかった、、、その結果として〜当方の発言が多かったのも事実であろう、、、、が、、、ま、聞いている議席からすれば、、「またか!」といった感じなのであろうが、、、、なのである。
 発言中にヤジが飛んだ、、、、確か、、当方的記憶では、、、「なんだかがたがた言うが、介護問題は、佐渡にとって切実な問題なんだ!」と一蹴したつもりなのだが、、、(はて?(^^;))。
 写真の雑誌のタイトルどうり、、「老後格差が止まらない」〜〜という「介護崩壊」という現実になるのだが、、、、。

 ・・・つまり、議会は、、この程度、、、。

介護

 これは、この4月からの、、、佐渡市の介護保険事業計画である、、、。つまり、この計画にもとづき、すべてが実施されるのである。。。。

 訪問介護=ホームヘルパーのサービス、通所介護=ディサービスセンター、、と思えばいい、、。色つきの(予防)欄は、、要支援者(介護状態になりきっていない、、とでもか?)のもので、、、佐渡市は、いまよりも3年後のH29年には、双方とも減る、、、という推計なのである。

 確かに、、人口も毎年減っているし、、、甲斐市政は「健康寿命を延ばす」と言っているのだが、、、ここ数年で減る、、、とは、思えない、、、どころか、増えるのではなかろうか???
 ま、人員を要して、、調査・統計を駆使しての計画の値なのであろうが、、、何やらおかしい〜〜。

 どうみても、国の方向どうりに、、、要支援者を介護保険から外す、、、この流れに乗った計画となっているのである。だから、、、減るのである。

 当方的には、これで本当に高齢者や介護問題に立ち向かえるのか、、、集中審議くらいほしいところなのですが、、、。実は、この問題も質問でとりあげましたが、、、なかなか基礎知識がないと分かりにくい(かった)かも知れないが、、、。(担当課長は、十分な認識であろうが〜〜)

 ・・・つまり、、、これが,佐渡市の介護保険や高齢者への姿勢で、、、この程度。

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 安陪政権は、、「地方創生」などと耳障りのよい言葉を流布しているが、その一方で、社会保障をずたずたにしている、、地方創生とは、、誰もが安全、安心して暮らせる社会をつくることなのである。(写真は、まさに当方ら(日本共産党)が言っていることと同じ事が、、、書かれている、、、消費税増税が社会保障に使われず、、それどころか法人税減税する矛盾、、、内部留保を活用すれば、、、などなど、、なのだ!!)

 ・・・つまり、、地方創生とは、、、この程度なのである。






地道にがんばってますが・・・ - 2015.03.08 Sun



 年に一度だけ、参加させていただき、勉強になる、、相川地区の住民ががんばってやっている「相川くらしと福祉のネットワーク」さんの会合(報告会?)、、、。

 ちなみに、会長さんは、2008年からスタートして今日までの話もあったし、、、おもろかった。(変な意味ではりません。)ついでにいえば、、、この市民グループは、「相川くらしと福祉のネットワーク」が正式名称だが、、、通称「あいねっと」(相川の「あい」)と呼んでいるそうです。。。。なんだか、、「あいぽーと佐渡」を連想したが、、、こちらは「愛」の「あい」だそう〜〜〜。。。(^^;)

 (実は、いままでの中で参加者が一番少ないかな?20名弱?・・・でしたが、大変興味深い内容が報告され、本当に再認識やら、勉強になった〜〜〜(^^;)。。。そうそう、文句のつもりではないのですが、、、役所の関係者も少なかったなぁ、、(注:地元、相川支所の面々はいました!)。。当方が受け止めている市長的言葉?で言えば、、、「地域おこし協力隊や島外から農業志願などなどで一生懸命やろうとしている人を応援する」(あくまでも、当方的な受け止めでしかありませんので、ご注意)的、、、、に見ると、、、当方的には、、「地元の人しかいないけど、、なんとかがんばろうとしているチームをもっと後押しできないのだろうか?」、、、とも!=また、怒られそうですが・・・。ちなみに、、、、島外と言う言い方で言えば、、、日本福祉大の木戸先生が来ていますけど・・・・・)

 はてさて、本題、、、。

 今回のテーマは「住みなれた佐渡・相川で安心して住み続けていく条件を築づいていくために=”買物弱者を出さないためにー地元商店街で買物をしようー」、、、というものである。
 これは、佐渡全体の重要なテーマでもあり、、解決方策が必要な重要テーマであることも間違いないのである。

 相川地区といえば、、、世界遺産登録のための佐渡の中心的存在であり、、、、行政的には、世界遺産登録は最大的の課題的扱いをされているところでもある、、、。当方的には、、、光と影的にさえ見えたのであるが、、、。=世界遺産登録、登録、、、と言うその影には、、、買い物弱者問題が進行しており、、、それを弱小の市民グループがなんとかせねば、、、と!なっているのである。

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 興味深かったのは、、、「地域商業再生検討事業」に基づく、、、調査結果の報告、、、の相川地域の「商業の再生」報告、、、。
 調査にあたった中小企業診断士さんからの報告の中で、、、、”国の中小零細企業の方針が180度変わった”旨をどうとらえるかや、、、いま流行の人口減=消滅自治体論への対抗軸的な話、、、もあったと、、、当方的受け止めでした。。。。

 ”国の中小零細企業の方針が180度変わっ、、、これは、実は、、当方も議会で取り上げてきている「小規模企業振興基本法」のことをさしているわけで、、、。

 1999年に改定された中小企業基本法は、大企業と中小企業の「格差是正」策を放棄し、支援策を中堅企業や急成長型の中小企業に特化させました。「中小企業の保護ではなく、強者を育てる」として、小規模・零細業者を切り捨てるものだった、、、が、それが昨年の6月には大転換し、、、、従業員20人(商業・サービス業は5人)以下の小規模企業が地域経済の支え手として、また、雇用の担い手として大きな役割を発揮していることに着目し、事業の持続的発展を支援する施策を、国・地方公共団体などが連携して講じる、、、、という転換であり、、、よくよく考えると180度転換である。(中小企業振興に携わってきた方(診断士)などなら、、、ある意味、これまでの国の施策方向から考えれば「驚くべき転換」なのである。(いろいろ話してました〜〜〜)

 はじまっている12月議会の当初予算関連で、、担当部署に本会議質疑をしたが、、、こういった受け止め方をしていなかった答弁であった訳で、、、(涙)。

 ・・・・・・なんだか、えらく考え込んじゃいました〜〜〜(^^;)。。。



 

介護からの卒業ってか???(長寿命社会?) - 2014.12.24 Wed



 昨日の書き込み、、、恐らく担当課あたり等、、それなりに詳しい方が読んだら、、、「なんだ?!この程度の認識か、、、甘いな〜〜」とつぶやいている声が聞こえるかも知れないと、、いうことで続編(・・(^^;)予定してました・・)、、、。

 昨日の書き込み、、一言で言えば、、、「介護費用の削減、抑圧のために、高齢者を社会負担の介護費用をかけないようにするとともに、健康的になってもらって見られる(介護)側から、見る側に回させよう、、としようとしているのだが??」、、、といった感じであろう。。。

 こういった高齢者介護や高齢社会論的な専門家??的にいえば、、、確かに「甘い、甘い。。」ということになるんだろうなぁ、、、と!

 キーワードは「長寿命」、、、。佐渡市も「長寿命」や「健康寿命」などということを、、最近、結構口にしますので、、聞いたこともあろうけど、、、。

 昨日の書き込みでいえば、、、「介護保険から追い出すのではなく、長寿命社会にあって、健康寿命をたいせつにした長寿命社会の構築のためなんです。。」と反論されるのであろう、、、。

 さて、上記のグラフは、、、全国の高齢者を20年間、追跡調査にもとずくもので、、、男性の場合の「自立度」の変化のパターン(逆に言えば、「年をとって衰えるパターン」でもある)である。
 男性は3つのパターンに分類され、、、高齢になっても衰えないタイプは、10.9%、74〜5才を境に徐々に衰えるパターンが70.1%、、、それにもうひとつのパターン、、、というものであり、男性の場合は、7割が70代半ばから衰える(自立度が下がりはじめる)、、というものなのである。

 ちなみに、、女性の場合は、、、、こんなパターンに分類となるのである。

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 「長寿時代の科学と社会の構想 」(秋山弘子調査)というのが、ベースになっている。。。(社会実験のプロジェクトとして知られている「柏プロジェクト」もあり、、まちづくり(住宅や団地の配置などにも工夫が〜〜)

 つまり、、、こういった様々な長期調査などももとに、、、日本人の寿命も延びている、、、高齢になっても、、生きがいなどをもって生きていくこと、社会的にも活躍してもらう、、、そんな社会の構築がいる、、、ってな構想、、、が、実は、、、介護保険の大改革にも利用されているのではないか?と当方は思っているのである、、、。(ま、この長寿命論がすべて間違いだとは思いませんが、、、都合のいいとこだけ利用か〜〜??)

 この長寿命社会論(とでも言おう〜)、、、、について、、実は、もうひとつの大きな力となっているものがある、、、。

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 これは、見ても分かるように、、、財務省的思考、、、で、高齢化社会をどうささえるのか論でもある。・・・実は、これ自体算式に誤りがあるなどや国の予算の使い方を変えずに考えているなどなど、、あるのですが。(またあとで〜)・・・・実は、、、こんな思考回路(ま、今の政治的路線)を達成するためなのでもあるのではないか、、と。。。

(全然、反論になってないかも???)




介護からの卒業ってか??? - 2014.12.23 Tue



 これは、大改悪される介護保険の次期事業計画のための基礎調査、、とも言えるものである。(今議会でもっと詳しくやる予定でしたが、、、さらさら〜〜とで終わってしまっていますが、問題のエッセンスだけは、やりとりしたのですが、、、ちと、関心が高い方でないと分からなかったかも知れない〜〜〜。)

 はてさて、、この調査の対象者は、、、

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 つまり、、、調査対象者のうち、、ま、、、元気高齢者(一次)の人が888人=32.6%で、、、残りが介護常態になりそうな人と軽度(なんらかの介護必要)の人が調査対象だったということである、、、。(約7割)。

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 といった方々に、、、「高齢者の見回り支援」などに出たことがあるか??と聞いているのである。。ま、元気高齢者だけなら、、ま、まだしもだが、、。認定者にまで聞いているのである、、、。

 ・・・つつつまり、、、何を言わんとしているのかと言えば、、、、「介護からの卒業」=介護保険の支援サービスは、やめて、、、、、周囲の方々を見回り(介護支援)しませんか。。。。と言いたいのである。
 いま、国の介護や高齢者関連は、、、費用を抑える(かけない)、、どころか、、、高齢者が他の高齢者を支えるボランティアを行え、、と言っているのである。。。。

 計画の基礎調査なら、、いま高齢者が置かれている状況や困っていること、、その状況をどう解決するのかが、、、計画ではないのか、、、。。。と思うのは、、当方だけであろうか〜〜〜〜

 ・・・・閻魔も驚く介護地獄、、、です。

消費税は社会保障のためというが、”逆”なのだ〜〜 - 2014.12.15 Mon

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 社会保障の充実のために消費税、、などと言っているが、、やることは逆。今年の予算に介護保険関係があるが、、それは「悪くする」ための予算でしかない〜〜。

 かなりの改悪がある介護保険ですが、、、今議会でも取り上げたのが、、、介護=要支援1/2などを軽度者として、、、保険から追い出し=安上がりの専門性のない?ボランティアへ〜〜〜(^^;)という問題。
(聞いている議員、、、何言ってんだか???分かってないかも〜〜みたいに感じたが・・・。事態は深刻化に向かうのである)

 高齢者の多い島ですから、、放置できない〜〜。もちろん、市は、、、分かったような分からないような、、、姿勢かな???

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高齢化サギ??? - 2014.10.22 Wed



 写真は、、、高齢者の老人ホーム入所勧誘詐欺、、とでも言うのであろう、、全国的に広がるとか?

 確か?先週の頃であるが、、、。電話がかかってきて、、、「近いうちに、福祉施設をつくる予定なので、今のうちに、、、」というのがあったことを、聞かされた、知らされた、、、が、ほぼ、これと同じような感じである〜〜〜。

 特養入所待機者が多いから、、、いざというときにすぐ利用できるように、、、「優先権」を!・・という心理につけこむものであろう〜〜。。。。高齢者の多い島だし、、???

 ということで、、、「***みたいな電話がかかってきているようなので、、注意喚起をメール配信で、、、」と行政に連絡してみたが、、、、「警察に届けましたか?・・・」みたいな感じで、、あり、、なんとなくらちがあかない感じ、、、、だった。。。。ま、要は、、実際に被害が出ないと、、、行政などは、、動かないのであろうと、、、。。。。

 
 

9議会、一般質問で言いたかったこと!2 - 2014.10.13 Mon

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 ”消滅市町村”論、、、これは(ぽちぽち書きますが)、、、いまの安倍政権の地方創成、、、「まち・ひと・しごと」、、、につながる〜〜。「まち・ひと・しごと」などと聞くと、、あたかもいいことをやってくれそうですが、、、、「社会保障のための消費税増税〜〜」(真っ赤なうそ〜〜)、、、「農業・農村所得倍増目標10カ年戦略〜〜」と言いながら、、、米価下落を放置し、、所得保障などを下げますから、、、これも、、、真っ赤なうそ〜〜。。と思わずにはいられませんから、、、「まち・ひと・しごと」も、、ま、似た内容であろう〜〜〜。

 大局的(かなり、大上段に構えてみた〜〜(*_*))に見ると、、、その昔は、、、公共事業による国づくり、、、的政治であった。もちろん、、公共事業と政治の関係など、、、あるいは、ムダな公共事業〜〜などなどの大きな問題点をはらんできたことも確かでしたが、、、、また、別の視点でみれば、、、地域の公共事業で地域が潤っていたともいえる。(もちろん、大型公共事業などは、地元業者でないなどの問題点が表面に出たこともなくはない)・・・ま、ある意味、、この構図で、保守的政治が維持されてきた訳である。。。。(ちなみに、おらん家(日本共産党)は、住民に身近なもの(ま、佐渡あたりは、、たいがいそんなものが多いのですが)の公共事業は、もっとしっかりやるべきであると考えています。。。)

 それが、、、小泉政権で断ち切られた、、、という形である。・・もちろん、、、ムダな公共事業などで国財政も悪化したと言う点もあったが、、、何よりも大きな力だったのは、、「地方の公共事業」は、「国際化」に役立たない、、、、という多国籍企業の思惑だった。地方の公共事業分を大都市の公共事業にあてて、、国際力強化にあてるというものであった。。。その結果として、、、地方をどうつくるかという課題は、、おきざりにされてきたのでもある。。。。ま、その結末的現象が”消滅市町村”論でもあろう〜〜〜。(いろんなところで、論ぜられたり、検証されてますが・・)
 ==この意味(多国籍企業の考え、思惑)では、、、旧来の公共事業的政治は、、戻らないとみるべきでしょう。

 (なんか、ちと、横道ぽいが、、、実は、、この流れで〜〜なのだ)

 ”消滅市町村”論=大幅な人口減少を大前提にした生き残り論、、、でもある。また、なぜ、このようになったか、したのかの根本的な問題=国の政治の責任には、目を向けずに、、、地方を衰退に導いたのは、その地域(自治体)だ、、、という論建てである。(実は、こういった思考回路で、、「市町村合併」論につながったのでもある)、、、。(よく、思い起こすと、、、「そういえば!」と思おうのである)

 消滅論対策にしても、、、この「根本的な問題=国の政治の責任」を放置しては、解決の糸口は見いだしにくいのでもある。。。

 人口減、国際化、情報化、、などなどの中で「グローバル」に国際化をすすめるためには、東京一極ではだめで、、、そのためには、県を越えたブロック(道州制)こそが、、国際化に対応できる方向、、、というもののようであるが、、。

 これを地方に目を移すと、、、「人口減」の中での対応は???。。。人口減=コンパクトな拠点化とネットワークで対応、、、と!国の「国土のグランドデザイン2050」での方向での地方の方向は、、「小さな拠点」をつくり周辺地域をネットワークでつなぎ維持する、、、地方都市では、、コンパクトシティ形成で一定程度の人口を維持(これが道州制か)し、都市都市をネットワーク化、、、というもののようである。

 つまり、、、地方では、人口の大幅減は避けられないので、地域が自立は無理(市町村解体か?)なので、、、コンパクトとネットワーク形成(道州制か?)で、、、がんばるしかない〜〜〜〜(*_*)。。と!

 真の意味での「国際化」とは、、その国土自身が、、安全であることは最低限のものでもあろう。(原発で危ないところに、、国際的人材は集まらないのでは???)、、、。地方でも、、安全対策などの対策を重視すれば「しごと」も増えよう、、、。人口減だといい、、、すぐ学校を減らすのではなく、、、「ゆとり」にカジをきることも、、、実は、国際化につながるような気がする。。。

 当面、地方でいえば、、、高齢化問題が深刻であるから、、、、こういった分野での仕事をつくれば、、、この雇用に対して、、いろいろな経済活動も生まれる、、、。(佐渡的には、、、特養待機者でもなくするくらいの対策やれば、、、雇用〜経済とつながる。。。)、、、こうやって雇用を生んでいく必要があるのではないだろうか?(なんとなく、、、当初の写真=資料、、にたどり着く〜〜〜(*_*))

 国の方向で、、、地方は、、左右されますが、、。・・・現実に、深刻で困っている実態がある。農業と観光で佐渡を振興、、、これも、悪くはないが、、、もうひとつ福祉の経済波及効果を大きな柱にするべきでは???と!(どれも、これも安倍政権下では、、、そう楽ではないが・・・)

 ・・結構、裾野が広いのが、、社会保障。。。福祉なのである。。。

 (実は、、、これも、、、「多国籍企業」にとっては「国際化」に邪魔なのである。。)


熱々のラーメンを素手で食えるか?(国保~) - 2014.09.19 Fri

国保資格証 喪失

 不承不承だったが、、、当方の一般質問が終わる。。。(出来は、、いつもですが、、(-_-;)、、、と自省)

 質問している方も現場でのやりとりですから、、、失言ぽいものもなくはない、、、のだが、、、相手方もあるのではなかろうか、、とも、、、。
 
 上記は、質問に使った資料、、、。国保税を払いたくても払えないことから、、、国保保険証の制限をかけられている状況、、、。ちなみに、短期証は、有効期限が短く設定(3ヶ月)になっている。=つまり、3ヶ月たったら、税金を納めるなどしないと、、、、保険が利かない(自己負担3割)のもの。資格証は、事実上、無保険状態=病院などの支払いは自己負担10割(全額)で、、、領収証をもっていくと、7割を市役所が返すというもの。(「特例短期」は、税を納められないこの「資格証」世帯の子どもだが、子どもであることから医療が受けられるように特例として「短期証」を出しているもの)。。。

 この保険証の制限がかかっている全体の604世帯、1111人中、子どものいる世帯は16.1%。人数で16.7%にもなっているのである。

 数年前、子どもの無保険状態の問題がクローズアップされた時、さまざまな事例が報道されたが、それを思い浮かべざるを得ない、、、、。

 下の表は、滞納世帯の状況だが、、、毎年の値上げですから、、、滞納者割合も増えている。=それだけ、負担が重いということ。。。。。特に300~600万円代は、、、H24年3.3%だったものが、H25年は9.0%へと大きく増えている。。。実は、この辺の所得階層は、子育て世代が多いのではないかと思われるのである。

 一番下段の「国保喪失世帯」とは、、、資格証でもなく、、、市国保の資格がない世帯で、、一旦全額医療費を支払っても戻ってこない、、、世帯ということになる。

 こういった世帯では、医療を受ける権利が奪われていることになる。資格証も全額負担だから、、調子が悪くても医療機関にかかれない、、、、そのことから、、、重大事態や死亡事例につながることになるのである。
 貧困と格差、深刻な不景気ですから、おそらく、把握されてはいないが、、、それに近い事例は、佐渡市でも起こっていると想像出来るのである。

 2013年死亡事例

 医療制度=国民健康保険制度(法)は、憲法に基づき具体化されたものである。この場合、憲法25条の第二十五条  すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○2  国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。、、、これを具体化したものである。ここからみて、問題と言わざるを得ない!

 佐渡市職員(公務員)は、公務員のスタートに「宣誓書」を書き、誓って、、、職についていますが、、その宣誓書は、、、。

 「私は、ここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護することを固く誓います。私は、地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓います。

 ・・・である。

 ちなみに、、地方自治法の本旨は、、、第一条の二  地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。、、、である。

 正規の保険証でないもの、特に、自己負担10割の事実上の無保険の「資格証」は、医療を受ける権利をうばっているのではないか?、、、と問うたところ、、、、市の公式答弁は(市長は、答弁を逃げた、、と当方の受けとめだが、、、)、、、、。

 「医療を受ける権利を奪っているのではなく、保険証を使う権利を奪っているものと考えている」、、と!!!!、、、、、、、。当方的には、、「同じこと」なのだが、、、。

 これって、、、「熱々のラーメンを食べさせないのではなく、箸を使わせないのである」、、みたいに感じた訳であるが、、、、。国は社会保障は、、、予算がかかると目の敵だが、、、地方も、、似ていないか?

 ・・・税や料をはらえないのだがか、自己責任、、、といいたいのであろう、、。では、払えない人は、無保険でいいのかが問われるのである。。。。。この問題は、これまで何度も何度も取り上げているが、、変えようとはしないのが、、、日本の政治であろうか。。。(なんか、公務員さまから、、ブーイングが飛びそうですが、、、)・・・・・(*_*)

 安倍政権は、、実は、貧困と格差をつくった小泉構造改革の再来の実施なのである。いま、憲法をいかす政治こそが、市民の暮らしを守ることにつながる。・・その責務が地方自治体にもあろう!
 憲法25条は、、、貧困と格差への砦でもある。。。。

 国民は、、貧困と格差をつくり出した、、、小泉構造改革路線にノーを突きつけて、、それの転換を願ったのは、、じつは、、ちと前、、、だった、、、。



お金の使い道〜〜〜。 - 2014.07.12 Sat

健康寿命

 今日のNHKニュース〜〜〜。

 「厚生労働省は、今年度の「厚生労働白書」で、伸び続ける高齢者の医療や介護の費用を抑えるためには、健康で日常生活を過ごすことができる「健康寿命」を伸ばすことが重要だとして、今後も生活習慣病の予防などに重点的に取り組む必要があるという方針を打ち出すことにしています。

入院したり介護を受けたりせずに、日常生活を過ごすことができる期間を示した「健康寿命」は、平成22年で、男性は70.42歳、女性は73.62歳となっており、「平均寿命」と比べると、男性は9年余り、女性は12年余り短くなっています。
「平均寿命」と「健康寿命」の差は、高齢者が、健康上のなんらかの問題で日常生活が制限されている期間を意味していることから、今年度の「厚生労働白書」では、高齢者の生活の質を維持しながら、伸び続ける医療や介護の費用を抑えるためには、「健康寿命」を伸ばすことが重要だとしています。
そして、国は、今後、自治体や企業などと連携して、食事や運動、喫煙などの、生活習慣の改善を呼びかける活動を行うほか、地域の保健師や管理栄養士らによる、健康の増進に向けた活動を後押しするなど、生活習慣病の予防などに重点的に取り組む必要があるという方針を打ち出すことにしています。
厚生労働省は、この「厚生労働白書」を、来月上旬にも閣議に報告することにしています。」


 確かに、、、健康寿命、、、論理的には、正しいのでしょうが、、、、現実の高齢化に伴う医療や介護、、、はたまた、生活を支える年金などの問題をどうするか?、、というところが見えない、、、というか、、逆に深刻化させる政策、、、ばかりである。

 介護度の軽度者を介護保険から外すなどの、、、、医療・介護総合法案、、、。6月18日に自公与党が強行採決した。 これは―多くの高齢者を介護サービスの対象から除外し、入院患者を強引に「在宅」に戻すなど、医療をいっそう受けられなくし、介護保険をさらに使えない制度に変質させる大改悪です。

 こんなことを平気でやっておきながら、、、というのが、ニュースではなかろうか?

 「そうは、言っても、、、医療費や高齢化に伴う費用が増え続けてしょうがないから、、しかたない」、、、という声も聞こえそうですが、、、、。(もともと、国の言い分が、、これなのである〜〜〜!!!)

 自分の親や家族、、はたまた、、自分が、、、そうなったら、、、「しょうがない、、」と諦めて我慢できるでしょうか?・・・・。ここも、現実の問題として、、、解決することもなくては、ならないのである!

 ひと言で言えば、、、国の予算の使い方の問題である。(=家庭で言えば、、おじいちゃんやおばあちゃんが歳をとれば、、、医療費や介護などなどの費用がかかるのは、当たり前だから、、、家計のやりくりを変えるのである、、、)

消費英&法人税減税

 消費税は、、、「持続可能な社会保障のため・・」、、と大宣伝されてきたが、、、実は、、、法人税減税の穴埋めに使われてきた、、、、のである〜〜〜。(ちなみに、この写真は、、ネット検索すれば、、たくさんあります。。。。分かりやすそうなのを、、お借りしました。(-_-;))

 要は、、お金の使い方、、、使い道、、、、。



国の悪政に立ち向かう姿勢、、、介護、、。 - 2014.07.08 Tue

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 議会報告ネタ、、です。珍しく、、野党の多くも反対したが、、自公の短時間審議で、、押し切った医療介護総合法案、、、。

 正式名称は「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」。公的介護施設の整備に関する法律や、医療法における病院の機能区分や地域医療計画、介護保険法が定める介護サービスの見直しなど、医療・介護が一体となった仕組み作りを推進する〜〜というもの。。。。

 これだけ見ると、、、「なんだか、悪くなさそう〜〜」と思ってしまうが、、、中身は、、、とんでもない〜〜。

 上記は、、、東洋経済さん、、、のものですが、、、比較的分かりやすい、、と思い〜〜です。

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 これは、、上記の一部ですが、、、3月議会にも、、、そして、6月議会にもとりあげたもの〜〜〜。

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 ・・・・????

介護1
 
 高齢者の多い島、、、30年先を走っている、、佐渡市なのだ!!!これは、、ほおっておけないし、、深刻〜!!!

 では、、、この問題についての市長の認識と姿勢は、、、といえば、、、。

〇8番(中川直美君) 市長、前回も取り上げましたが、ここの⑨の2に出ているように上の削減部分というのはまだ明確になっていない部分があるのだけれども、この部分を市町村に投げ出すのです。きのうから課長が答えて、きょうも答えているのだけれども、うまく言っているのだけれども、投げ出した部分をどうするかといったらNPOやボランティアで対応しなさいと。わかりやすく言えば資格も要らなければ何もない、簡単な講習を受けて便利屋さんに頼みなさいというのです。だから、国会の公聴会や参考人質疑では介護というのは便利屋ではありません。とりわけ認知症のオレンジプランというのをやっているのだけれども、認知症の場合は対応そのものが専門性が高いのです。この前の国会でやっていたのを聞いていたら、医療の場合は認知症の患者はじっと見る、介護の場合は見ないというのです。医療というのはどういう状況かと見ようとする、介護の場合はその方の心身の状態や気持ちの問題もあるから見ない。ボランティアでやるというのだけれども、公聴会でも言っているのだけれども、ボランティアというのはボランティアがやるほうの、悪いという意味ではないよ、ボランティアがやりたいという意識なのです。幾ら講習を受けても何しても。地域包括ケアの中で言われているのは、さっきもあったけれども、初期にきちんと対応していくことが今後の医療費やいろんなものをつくらない、だから専門のヘルパーさんたちが言っているのはボランティアさんにはボランティアさんの役割もあるし、私たち専門ケアをするには専門の役割がある、それをきちんとつなげてほしいのだと、こう言っているのです。とりわけ市長に認識をしてもらいたいのですが、市長は消費税増税いたし方ない、大変不満だと言ったのだけれども、これは消費税増税をやってこうやって負担やって切り捨てているのです。これが福祉のためだという消費税の実態なのです。ですから、こういったことはビジョンにはこんなこと出ていないです。だけれども、この問題は重要な問題で、高齢者の多い佐渡島としては、市長の覚悟を聞きたいのです。

〇市長(甲斐元也君) 私も新聞で内容が出てきたものですから、一夜漬けみたいなもので大変申しわけないのだけれども、私自身がぱっと見て感じたものは市町村に負担が出てくる、そのときにさっきNPOとボランティアという話もありましたけれども、いろんな多様な人たちがそこに参加できるようなことも書いてあるのです。ただ、それが市町村の経済状況によって多様な人たちでやっていけなければそこに入ってこられないのではないかということが私は懸念をするわけです。そういう意味では、もうちょっと精査をしながら、本当に佐渡でこれがどういう形で対応していけるのかということをやっぱり真剣に考えなければならない、そういうふうに考えております。あすからこれをやるというわけではないものですから。


 ・・・?

 「あすからこれをやるというわけではないものですから。」、、、というのは、、、当方への切り返しだったのだろうが、、、、、当方的には、、、、「この程度か?」、、、「まあ、のんびりしたものだ〜〜」と、、、。
 でも、負けじと当方も、、、、。

〇8番(中川直美君) あすからではないのだけれども、次期の保健福祉計画の中に市の姿勢をきちんと入れなければいけないのです。先ほど紹介したけれども、きょうの新聞は市町村で格差が出る。課長が言ったとおり出るのです。やる気があるかないかで。もう一つ、これは課長は存じているのですが、この総合事業ってどうなのかというと単価、例えば今やっている事業所の委託とかできるのだけれども、その単価は現在の報酬以下というのです、介護保険の。安くなるのです。そして、利用料は今の割合を下回らない。負担はふやして、事業所には単価を切り下げると、こういう仕組みに。違いますか。

    なのだ、、、。(*_*)

H26年度国保税〜〜〜 - 2014.07.01 Tue

国保H26

 国保税の大幅値上げが決まる!(ちと、、難解かも???ですが〜〜〜。これが分かると、、それなりに、国保が分かってくる〜〜〜入門編かも???)

 1人当たり税額で、8.4%アップで8,134円値上げで、、、105,193円、、、。10万円代に突入したのは、佐渡市では、旧市町村時代を含めても、、最高額!!!(ちなみに、甲斐市政になってからは、、国保税の最高額を更新つづけてきた〜〜)

 家族4人では、、どうなるか?というのが上記の表である。「国保課税」(右端)が国保税の課税所得(方式)である。(市資料より作成)

 国保税の所得割の課税方式は、、(専門用語では「旧ただし書き方式」と言う〜)、、、「収入」から基礎控除(33万円)を引いたものを「課税所得」としているのである。。。
 分かりやすくしているために、、給与所得443万円としているが、、、(普通、このくらいの給与ですと、、国保でなく会社の社会保険です〜)、、、給与所得の場合は、、、「給与所得控除」を引く、、、。
 農業などの自営業だと、、「収入ー経費」=所得、、ということになる。

 はてはて、、、である。
 所得ー基礎控除(33万円)、、、では、、、家計の実態を反映していないのである。扶養控除や社会保険料控除などなどを反映して、はじめて、、実態にあった所得、、、ではないか?(表は「年少控除」(16才未満子ども)のあるなしで試算してみた〜〜もの)。。。

 普通の「所得控除」などを入れて計算すれば、、、99万円〜165万円というのが実態である。(注;その他控除額は10万円として計算した)

 だいたい、、、50万円を超えるその年度の国保税が控除されないこと自体がおかしい〜〜のである。。。

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 これは、所得や収入に対する割合などを、市資料で作成してみたものである。控除が少ない所得に対して2割もの負担〜〜〜。これでは、払えないのも、、当たり前、、と感じないのだろうか??

 ちなみに、2段目の所得210万円の世帯の場合の昨年比は、、、6500円と少ない〜〜〜(と、言っても値上げですが〜)、、、。これは、「2割軽減」という軽減部類に、今年度入ることにより、、、値上げ幅が抑えられているのである。(委員長報告の質疑でも「軽減策が広がったことはいいことだが、、値上げにより「軽減」が相殺されていないか?」(質疑)、、、と聞いたもの)

 ・・確かに、、、この世帯の値上げ幅は、、、抑えられていますが、、、しっかり値上げとなっており、やはり値上げと軽減で「相殺」されていると言えるのである。
 (注:値下げになる場合(世帯)もありますが、、)

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 「軽減」、、は、このような数字=実態です。全体の6割が軽減世帯なのです。。。つまり、、「軽減」という言葉からすると、、、かなり「軽減」されると思いがちなのだが、、、これは、、、こういったルール(低所得層は
低い率になっている、、だけ)でしか、、ないとも、、言えなくもないのです。

 市長は、、、このように、、、言っている、、、。

 〇8番(中川直美君) 国保の問題では、市長どうですか。高いし、負担がきついのです。このときに病気で働けなくなった、収入が減ったというときは、やっぱり減額してやるという対応が要る。1つでは、少なくとも去年並みに頑張って抑える、そしてもう一つは本当に困っている人には減額をしていくというルールをこういったときだからこそつくるべきだと思うのですが、どうですか。

〇市長(甲斐元也君) 一律パーではなくて生活が大変お困りの方については、それなりの減額といいますか、するという制度があるわけで、それに乗っかっているわけであります。私どもも正確な数字を覚えておりませんが、平均から比べると多分10分の1ぐらいになるのではないかなと私どもは踏んでいるのですけれども、そういう制度もあるわけでございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。


 10分の1になる????はてさて〜〜〜〜(-_-;)。。。

国民健康保険制度、、、。 - 2014.06.25 Wed

医療保険の概要

 昨日のつづきでもあるが、、、。
 大幅な国保税の値上げが全会一致で常任委員会で決まったとか??、、、聞いた。(当方は、別の委員会なので、明確にわからない〜)

 平行して委員会審査が行われるため、傍聴もできなかったが、お昼前、当方の委員会が少し早く終わったので、、少しばかり傍聴したが、、、、。まったく、、国保制度をご理解していらっしゃらない〜〜と、、当方が感じた発言だった、、、。(当方、受けとめでしかありませんが、、、)

 答弁も、、あれでは、、なぁ〜と当方〜〜〜。。。。

 これだけではありませんが、、、、”お好きにしたらいいじゃない〜〜〜”と言いたくなる今議会の様々です〜。

 なので、、、備忘録としてみた、、、。(上記は、厚労省系の資料)




国民健康保険税、一人当たり10万円台に突入か?? - 2014.06.23 Mon



 今議会の備忘録、、、。

 今6月議会のメイン?の1つの補正予算は、、、4月以降の宿泊観光客の低迷を受けて、夏場に対する観光客誘致に対する施策(補助金?)=具体的には、お盆などもあるし、同窓会のようなものを佐渡で開いてもらうてまのもののよう、、、(子細は現在、委員会で審査中)、、。

 議員からは、、、1,6月のいまに、何故、観光対策予算なのか?、、、、2,これから団体観光客を呼び込む?しかも、同窓会みたいなもの??、、そんなのは、1年前に決まってる〜〜〜などなど、、、。

 本会議答弁では、、、新造船のときわ丸などなどもありと思っていたが、消費税増税などによる景気の影響を見誤った観光施策だったのではないか???=答弁「見誤りました」、、、。

 今日、議会に上程された、国民健康保険税、、、、。

 1人当たり(平均・年額)、108592円で、、、11.9%アップの11533円の値上げ〜〜!!!!440万円年収で612000円=年収の13.9%で、額で年間53000円の値上げ〜〜〜〜。。

 市長は、この値上げ議案の「提案理由の説明」では、、、「前年度の収入確定に伴い」(昨年、税申告の確定)と「低所得者の軽減(拡大)に伴う」、、、ものと2つの理由を上げた。。。

 そこで、当方が聞く(質疑)、、、「昨年度は、所得200万円以下の世帯が、約80%を占めていたが、、、今年度は?」、、、、「軽減分の拡大(4月時点の計算では5割軽減=1254、2割軽減=1079)は、値上げ分に対してどうなっているか?(値上げするから相殺されて軽減になっていないのではないか?)」、、と!、、、、。答弁は、、事実上、できなかった、、、。

 ・・・くどいが、、、備忘録である。写真は、総額17億円ものガラス張り国際会議場、、、、の今日時点のものである。。。。

医療・介護総合法案〜 - 2014.06.19 Thu



 今日の新聞各紙が大きく取り上げた医療・介護総合法案なるもの、、、。各紙の取り上げ方、、紙面を見れば分かるが、、、、いかに重要な改革=実質は、大改悪=介護保険を根底から崩しかねないものである。

 当方の一般質問では、先の3月議会に続き、、、この問題を取り上げた〜〜。だいたい、、、各紙がこんな取り上げ方をするくらいの大大問題にもかかわらず、、、担当部署(課)、、以外は、、「何言ってんだ〜」ってな雰囲気を感じるのである。。。お〜〜い市長くらいこの重大さを理解しなくっちゃ〜〜ってな心持ちで、、、取り上げた、、、。

 新聞各紙にも共通していたが、、、『「介護予防・総合事業」が保険から外される』&『一定所得以上は2割負担の利用料』、、、、であった。。。

 大改悪される、、内容は多岐に渡るのですが、、、『「介護予防・総合事業」が保険から外される』新・総合事業問題を取り上げたのである。

 他議員もこの改悪に触れる方が2〜3人ほど、、、だったが、、、、課長答弁は、、当方から見たら、、国の言い分を答えるのみでしかなかったのである。。

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 保険から外される「要支援1〜2」、、、、この事業の費用のイメージ図。本来の自然増分5%〜6%の予算=費用でなく、、3〜4%に押さえ込むという仕組みなのである。

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 どのくらいの方が保険から外されるかといえば、426人(訪問・通所介護だぶったりしていますので、実人数ではありませんが、、、。H25年度11月実績でみた場合です。)で要支援者の居宅サービスの68%も占めています。

 はてさて、、、なんだかめんどうでむずいですが、、、、かなり重要な大問題ですが、、。こういったことが、なんで起きるのかといえば、、、「税と社会保障の一体改革」=社会保障のために消費税は必要だ、、、というのが理由〜〜〜。=つまり、、全くのウソであった、、、ということで、、怒りを感じるのである。

 「日本一お客さまに愛される島〜〜」なんて言うが、、、消費税増税で暮らしが厳しく介護問題で深刻な市民にからみたら、、、「何言ってんだ、、、それどころじゃない〜〜ぼけ!!」、、、というのが本当の気持ちである。

 こういった市民の暮らしや、介護の実態に寄り添える政治こそ、、いま、求められている、、、ということを強く強調したつもりであるが、、、なかなか、、質問は用意した、、想定したようには、、、いかないものである〜〜〜。。。反省〜〜〜〜(-_-;)。。。。。おもしろいネタは、、少々、あったが、、、、。


介護の専門性、、、 - 2014.06.16 Mon



 (写真:書き込みと直接関係ありません。。。今日の、特別委員会=休憩時でも熱心に〜〜)

 珍しいのですが、、、(*_*)、、、一般質問前に、、、質問ネタ、、、。

 「税と社会保障の一体改革」=消費税増税、、、。結局、今回の8%への増税で、、約5兆円の増税分のうち、5000億円だけ(この予算とて、、実は、「充実」のために使われるのではありません。改悪のためにかかる予算、、、とでもいいましょうか〜〜〜。)。。。。あきれた話しであるが、、、。

 あきれた話し、、、などといったフレーズで放置できない重大問題が目白押しである。。。
 その中の大きな1つでもある介護保険制度の改悪、、、これは、高齢化30年先を走っている佐渡市にとって、、、放置できない問題〜〜。(先の3月議会でもかなり強調したのだが、、、、)

 介護の改悪の1つは、「要支援1〜2」と認定された方を、、、介護保険から外し、、市町村事業に丸投げするというもの!(「介護保険から外し」=「要支援者への介護保険給付(サービス)を保険外の全額負担」というもくろみは、世論の批判があり少々、修正されているが、、、事実上の突破口となっている)

 では、、、この「市町村に丸投げ」したらどうなるのか???といえば、、、NPOやボランティアなどなどに任せよう〜〜ってな感じなのである。
 具体的には、、、「訪問介護」「通所介護」を丸投げ、、、。しかも、、専門性などなくともいい〜〜ってな感じなのである=ホームヘルパーの資格がなくともボランティアに任せよう〜〜〜ってなこと!!!

 専門性を軽視?無視したこの流れは、、、福祉分野では、、、大きな流れっぽい(保育士の資格がなくとも、、なども〜)、、、。

 「高齢者が多いのだから、、、それにかかる予算は、大変なのだから、、良心的なボランティアでも、いいのではないか!」、、、ってな感じなのである、、、。(どうも、佐渡市も、介護保険の改悪を受けて、、、そんな流れみたいにも見えなくもない、、。)
 これは、、、「訪問介護」=「家事代行」的にしか、見ていないこと〜〜ではないか???

 この改悪に対する、、、衆院厚生労働委員会での公聴会や参考人質疑での関係者の発言が、、、当方的には、なるほどなるほど、、、だったので、、その部分を議事録より、、、、。(ボランティア、、とは??なんかが、分かりやすかったのですが、、)

 ちと、長いかも??ご関心のあるかた、、、は、、どうぞ〜〜(*_*)

■5月13日、国会衆議院厚生労働委員会(医療・介護総合法案、参考人質疑)議事録
浦野参考人(京都ヘルパー連絡会代表世話人) こんにちは。私は、京都ヘルパー連絡会代表世話人をしております浦野喜代美と申します。非常勤のホームヘルパーです。

 きょうは、ホームヘルパーにこのような機会を与えてくださいまして、本当にうれしゅうございます。ありがとうございます。

 私は、国立の医療機関の第一線でずっと働いておりました。けれども、本当の人の幸せや健康は生活の場にあると、大学や大学院でも勉強し、障害者のヘルパーもし、訪問看護もし、現在、介護保険制度の中の、企業のホームヘルパーをしております。

 私どもの連絡会は、事業所や職種の枠を超えて、ひとりぼっちのヘルパーをなくそうと、ホームヘルパーが中心になり、交流や研修、研究などを進めております。ですから、私たちのもとには、多くのヘルパーの苦しみや声が寄せられております。それは利用者さんの代弁でもあります。

 きょうは、医療介護に関する法案につきまして、ホームヘルパーの現場から意見を述べさせていただきたいと思います。

 まず初めに、今ほども参考人の方から言われましたが、要支援者の予防給付を地域総合事業に移すことについて、問題があり過ぎます。そのことを表明したいと思います。

 取りやめていただきたい、少なくとも、現場の声を聞いて、これから議論をしっかりしていただきたいと思います。そのことが、超高齢社会を迎える私たちの、そして、すぐれた先生方の役割であると私は思って、心からまずお願いしたいと思います。

 まず一点。軽度者、軽度者と言われますが、要支援者と言われる人々こそ、要介護状態が社会的に潜在しており、専門家の丁寧なケアが必要であることを強調したいと思います。

 私たちは、要支援者の事例調査を四月末から始めました。事業者にも協力をお願いし、ヘルパー対象です。その調査内容は、実はまだ途中ですので五十名ほどしかありませんが、本当の短期間に次々と来ているわけでございます。それは、ヘルパー自身が、ふだんそんな調査などしたことのない人たちが、一つ一つ、ペンを握り、記入されたものです。

 要支援の調査の中からは、要支援の方の生活状況、身体の状態、近所との交流、援助開始に至った理由、ヘルパーの援助の思い、介護保険サービスが外された場合予測されることは何かということが、実にびっしりと記入されておりました。

 まず、利用者の状況ですが、実にいろいろな疾患が重なっている。私は医療のことに詳しいですから、とてもよくわかります。びっくりいたしました。

 骨関節疾患がやはり一番多いです。次は、胸部疾患、血圧、循環器疾患ですね。それから、驚いたのは、うつ、閉じこもりが多いということです。細かくは、気管支ぜんそくや肺気腫や糖尿病や、難聴、全然聞こえない、視力障害ではほとんど見えないというのもありました。肺機能に病気が多かったです。それから、がんもありました。てんかんもありました。

 その次に、家族や社会的背景です。

 それには、独居が確かに多いんですけれども、高齢者夫婦、二十数%ありましたが、同居者の中に、知的障害のある、障害のある子供との同居、高齢の連れ合いの世話をしているというふうな状況があったわけです。ですから、そこら辺では、非常に社会的な背景があるというふうに思ったわけです。それから援助開始に至っているわけです。もうへとへとで、とことんぎりぎりの状態になってしている、介護負担でもうどうしようもなくなっているというふうな状況であります。独居で、生活、家事ができなくなってきたというのはもちろんです。

 それから、ほかのサービスはそんなに多くなかったですね。実は、これは経済的な問題があるだろうというふうに私は推測したわけですが、やはり、最小限のヘルプの家事援助などのサービスを使いながら必死で生活をしている利用者さんの状態があるわけです。

 次に、援助内容ですが、入浴介助や移動介助もあるわけです。要支援ですから、普通は、要介護三とかになりますと身体介護の割合が多くなってくるわけですが、自立への見守り、見守りという形の入浴介助、移動もありました。独歩、つえ、車椅子もあったですね。車椅子なのに要支援かなと非常に疑問を持ったわけです。

 掃除、買い物、調理というふうなものが多かったわけです。掃除が一番多い。それは、骨関節疾患であると、中腰になったら悪化するわけです。悪化したら痛みが強くなる。

 そのときにどういう心理状態に陥るかといいますと、もう人の世話にならないでおこうと思ったのに情けない、今まできちっと掃除していたのに、ほこりまみれになって、見えるんだけれども痛くて掃除できない。そういうときに起きてくるのが、自己の否定感です。七十年、八十年来たときに、自己の否定感。自己の存在感が認められなくなってくる。そうなると何もできない。それは、自分の体を守るために、ぐっと閉じこもりに入るわけですから、当然の結果だろうと思います。

 そういうときにヘルパーが入る。それはただの家事代行ではありません。今ほど服部先生もおっしゃいましたが、単なる家事代行ではありません。そういう利用者さんの思いを聞きながら、身体状況に目を配らせながら、掃除の介助、買い物をするわけです。

 もちろん、関係ができていませんから、言いません。そういうときは、ただ黙々とやるわけです。でも、様子を見ながらです。あるヘルパーが言っていました。私たちには頭の後ろにも目があるんだと。それは、後ろに利用者さんがいるのを感じながら、体全てでその思いを受け取って家事援助をするわけです。

 そういう中で、徐々に、数カ月かかって思いを出していかれます。その中で生活問題が明らかになり、サービス提供責任者、ケアマネ等に連絡調整しながらやっていく。生活問題の課題を一つずつ解決していく中で、利用者さんは実に安心するんですね。痛いけれども、年いってきたし仕方がないということで、できることを自分でやろうとなさるわけです。

 自立といいますのは、自分でやりなさい、やりなさいと言ってできるものではありません。そこに何かあったときに誰かが支えてくれるという安心感があれば、頑張ろうと言って頑張れるのであります。頑張って動くことが自立ではありません。自分で考えて、ヘルパーが来るまでに一生懸命考えてメモをする、これが自立であります。そういうことをされるようになっていくわけです。

 そういう利用者さんの状況の中で、ヘルパーは、頭の後ろの目を開きながら、耳を開きながら、そうやって利用者さんに寄り添っていきます。

 そのヘルパーに聞きました。ヘルパーのサービスが外された場合、どうなりますかと聞きました。幾つかの項目、居住環境、食生活、身体状況、精神状況、そのほかと書きました。

 居住環境の悪化とはっきり書いたヘルパーたちが八四%、食生活悪化が五二%。それは、買い物同行をしている中で、一生懸命努力されようとするかもしれない、わからない、変わらないというのも多かったわけです。それは、工夫されようとする内容がわからなかったからです。

 身体状況悪化が六四%、精神状況の悪化が七二%。精神状況の悪化ということは、単なる精神状況の悪化ではありません。厚労省の調査では、うつが非常にふえるということ、総合的な、非常に機能悪化を進めるものになるということが書かれておりましたが、そこから身体的な機能悪化につながるという状況であります。

 状況は変わらないとするが六から八%。わからないが多いが、少なくとも居住環境が悪化し、精神状況が悪化することを、何よりその利用者さんのそばで援助しているヘルパーが心配しているわけです。

 現行のサービスは続けるというふうに言われるのならば、変更する必要がありません。新規の支援者から開始と言われるが、現状を考えれば、サービス内容を制約すること、ヘルパーや利用者に混乱をもたらしたことの害がどれほど大きいかわかりません。私たちはこの問題を聞いたときに、ヘルパーたちはとてもショックを受けました。

 条文に書いてあった、ボランティアの役割の中に、生活支援という役割にプラスして、介護予防、介護状態の改善、そのことを事業として担うということを書かれていました。私たちが今までしていたことです。私たちが今まで必死になってやっていたことが、ボランティア。どんなに、必死になって頑張っているヘルパーの仕事の誇りを傷つけ、泣かせたか、私は、この場で、ヘルパーの声を代弁して言いたいと思います。

 二年前に、時間短縮の問題が出たときもそうでした。一時間でも大変な状況の中で、四十五分が基準の話が出たとき、どうだったのか。九十分のコインランドリーの洗濯ができなくて、四十五分間の午前中のサービスのときに、脱水してぬれたままの洗濯物をポリ袋に入れ、持ち帰り、午後からの四十五分のときにそれを脱水するということが生まれました。四十五分だから利用者さんが洗濯機をちょんと押しておけばいいじゃないかと言われたときに、ある利用者さんは、それを準備しようとして転倒されました。

 そのとき言われたのは効率でした。ヘルパーが少ないから、高齢者が多くなっているから、効率よく動かさなければならない。その効率がもたらしたことは何だったのでしょうか。私たちの調査からも言える、利用者の状態は、軽度者でなく、介護が必要な方たちであるということです。

 私たちは、何も、専門性を振りかざして、胸を張っていこうと思っているわけではありません。家事をしながら、利用者さんに気をつけ、生活を支えているわけです。元気な方へ家事代行しているのではありません。

 ここで地域の役割が述べられていましたが、地域の見守りがあるのは、どれほどありがたいことかわかりません。認知症の方に入ったときに、ヘルパーがいるときに地域の方が回覧板を持ってこられます。帰るときに、地域の方が御苦労さんと声をかけてくださいます。そのことで非常に私たちも温かい思いをし、その中で利用者さんが安心して暮らしていけるのです。

 しかし、それぞれの果たす役割は違います。地域の方、ボランティアの方、NPOの方、ボランティアは自分のやりたいことをやるのがボランティアです。役割が違うということをわかって、地域の方には役割を果たしていただきたいと思います。

 ヘルパーは、時間短縮の困難の中で必死で働いています。私たちが事業所訪問の中で、ある事業所の管理者は言いました。ヘルパーを三十人抱えている管理者でした。私たちの事業所は潰れてもいいということですねと。総合事業を委託しても、お金が少なくなるわけですから。ただでさえ低いヘルパーさんの給料を下げることはできないわけです。ヘルパーさんがやめていっていると言っていました。もうヘルパー事業所をやめようかと思っていますが、ヘルパーさんがいるからと、実に私に三十分、仕事の時間を割いて延々と話をされました。研修をしたくても、その間、ヘルパーのかわりをしなければならない。悩みです。

 壁に書かれていたのは、利用者さん中心の非常に温かい理念でした。このような事業所を潰すということが、今考えられている総合事業の内容でもあるというふうに思います。

 この法案は、地域における医療介護の総合的な法案、まことに多くの内容が盛り込まれていました。はっきり言って、私は、読みこなせぬどころか、もう見られなかったんです。この法案を通してしまうおつもりなのでしょうか。

 地域包括ケアシステムにしても、実現するには多くの人材が必要です。しかし、ヘルパーでいえば、離職が相次いでいます。現在働いているヘルパーも高齢化しております。大学の学生も減っております。就労支援でヘルパー初任者研修を行っても就労しません。このままでは絵に描いた餅になるというのが現場からの警告です。

 どうか皆さん、現場の声を聞いてください。もう一度議論し直してください。超高齢社会なんて怖くありません。現場の私たちの経験があります。どうかよろしくお願いしたいと思います。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー


質問)・・・ヘルパーさんの専門性について、ヘルパーさんが関与することによって利用者さんが変化をする、こういう実例、具体的な役割について簡潔にお願いしたいと思います。

○浦野参考人 難しい質問でございます。

 ヘルパーの専門性といいますのは、まず第一に、生活の場に介入したときに、その人の状況をある程度見ることができるということです。ただし、利用者の状況によっては、思いは言いません。ですから、一つには観察の仕方ですね。

 それは、ただじいっと見るのではなくて、看護師の場合はじっと見るなんです、しっかり見るなんです。けれども、ヘルパーの場合は、じっとじゃないんです。それとなく見るという観察の仕方が、やはり医療の専門職とはちょっと違います。じっと見ると認知症の方はそれだけで萎縮してしまいますから、そういうとこら辺で、観察の仕方。

 どうしてそういう観察をするかという点では、やはり利用者の状況がどのようなものか理解する。それは人間性とか尊厳とかいうことを基本的に理解しているということだと思いますし、まず、観察をどういうふうにするかというところに一つは専門性があります。

 それと、次に、その人がする行動について、それがどのような意味を持っているかということを見た上で判断できるということです。それは、非常に専門分化されているような医療の場では難しいんです。非常に総合的に判断できるということです。そこに一つは専門性があります。

 ですから、その人自身がやはり文化的な生活をしているというのが影響してきます。ですから、その人自身がやはりより人間らしい人であるということが問われるわけですから、判断するときの、人を人として見る、そこにやはり大切なポイントがあって、そこに専門性があります。

 ただし、専門性を育てる場合には、続けないと専門性は育ちません。どうやって見るかには個別性がありますから、働き続ける、そしてチームで共有するということなしには専門性が続かないわけです。

 私が経験したのは、認知症の初期の方です。非常に不安定でした。汗をびっしょりかいているんです。不安定ですけれども、よく考えたら、汗をびっしょりかいているけれども、どうしたらいいかわからない。

 そのようなときにどのように判断するかというふうな点ですね。暑いんだけれども、どう判断したらいいかわからないときに、どのような声をかけるか。着がえましょうだけでは、その方はできません。私も暑くてねというふうな感じで、まずその思いを共有するところから始まるわけですが、なかなか、現場では直球でいかないわけです。

 ですから、観察の仕方と判断、それをするその人の人間性というところに育つ専門性があるというふうに私は思っています。

5月12日、大阪市地方公聴会
○正森克也君 よろしくお願いします。

 私は、大阪府の吹田市にあります社会福祉法人こばと会で法人の事務局長をしております正森克也と申します。

 こばと会は、法人設立四十五年を迎えて、吹田市で保育園を三園、特別養護老人ホーム一園、高齢者グループホーム一園、それからサービスつき高齢者住宅など、主に児童と高齢者福祉を行っている法人です。

 本日は、大変貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。

 まず、要支援一、二の方の予防給付、とりわけ生活援助を中心とする介護予防訪問介護と介護予防通所サービス、デイサービスのことですが、市町村が取り組む地域支援事業に移行するという件について意見を申し上げます。

 予防給付は要介護になることを予防していくために必要な給付として創設されたものですが、私は、新制度に移行することで、この予防の効果がどうなるのかということについて大変強い懸念を持っております。

 私たちが行っています、ホームヘルプ、生活援助の対象者は、独居の方も大変多くて、注意深い観察を要する方々が多くおられます。例えば、独居の方で、食事がまともにとれず少し痩せてきているんじゃないかとか、着がえや入浴ができていないということへの気づき、先ほど藤垣先生もおっしゃいましたが、正確に薬が飲めているのか、同じものをたくさん買い込んではいないかなど、軽度な物忘れがあっても日常生活においておおむね支障のない状態から、適切に支援を行わなければ生活に支障を伴うおそれのある状態、この状態の変化の見きわめというのは、生活状態を注意深く観察する目と見きわめる力が必要になってきます。

 これらにいち早く気づくこと、そして、気づいたら必要な専門機関はどこかということをチョイスしてつなぐこと、さらに、そこの場で整理された情報を提供することの中で、その方の急激な身体上、精神上の悪化を予防してきた事例というのがたくさんあるということなんです。

 今回の法案についての厚労省の説明資料では、必要な方にはこれまでどおり専門家によるサービスが受けられるというような内容がありますが、大切なのは、そのサービスが必要な方であるかどうかの初動の見きわめがあってサービスが受けられるということになるわけですから、その初動の見きわめができない環境をつくって必要な方にそのサービスが受けられるというのは、矛盾があるのではないかというふうに考えています。

 在宅の高齢者は認知症や病気を抱えていて、毎日のように、誰かに何らかの異変や問題が発生しています。私どものホームヘルプの利用をされているたくさんの方がおいでですけれども、その中に必ず、何日かに一件ぐらい、どなたかが何かしらの異変を起こして、サービス提供責任者が飛び出していくというようなことが起こっています。

 こうした方々は、本当にぎりぎりの不安定な状態で在宅生活を何とか維持されている方々です。もし、こうした変化に気づけない、あるいは初動がおくれれば、その方々の多くは重症化し、たちまち要介護状態になってしまうのではないかということを心配しております。今、認知症予防は早期の発見がポイントだということがずっと言われておりますが、ますますその発見がおくれてしまうことになるのではないでしょうか。

 今回の事業移行の提案については、拙速に移行してしまうのではなくて、今までの予防効果と今提案される予防効果、どっちの方がどのように予防効果があるのかという検証をして、私たち現場の専門家も納得できる内容で移行していくというのが、最低限、必要不可欠ではないでしょうか。

 次に、特別養護老人ホームの入居要件を原則要介護三以上に引き上げる件について、意見を申し上げます。

 特別養護老人ホームの入居者をより重度の方に特化する、それが狙いだというふうに思いますが、今でもその狙いは十分に達成できているのではないかというのが私の意見です。

 一つには、特別養護老人ホームの入所判定審査の指針というものがございまして、重度の方が優先的に選ばれる仕組みが今つくられているということ。もう一つは、介護報酬に格差がつけられておりますので、施設としても要介護度の高い方に入所していただかないと経営が成り立ちにくい、そういう報酬設定になっていること。私どもの運営する施設でも、平均要介護度は今、四・一というふうになっておりますので、あえて要介護三以下の人は申し込めないというようなルールにしてしまう必要はないのではないでしょうかというのが私の意見です。

 特別養護老人ホームは、現在でこそ介護保険制度で運用されていますが、一方で、老人福祉法に基づく生活施設としての役割が現段階としてあるのも事実です。

 特別養護老人ホームの機能は、介護、重介護の方に対応するというだけではなくて、見守りや相談、助言、バランスのよい食事提供や住まいを提供することも含む総合的な生活を支える機能、これが特別養護老人ホーム、老人福祉法上の役割だというふうに考えています。介護保険制度のもとで運用される中で、こうした老人福祉法上の役割が機能していないのではないかという問題意識を私は持っています。

 虐待や認知症など必要と認められるケースについては、要介護一、二でも入居ができるという説明もあります。しかし、これも、先ほどと同じように、まず申し込みがあって、特別養護老人ホームの相談員が面接を行ったり、事情をお聞きする中で、そうしたケースは特別養護老人ホームの対象者として認知されて、そして判定委員会にかけられます。ですから、この申し込みそのものができなくなれば、その発見すら困難になる、できなくなるということになるわけです。

 申し込むことそのもので介護保険費用が発生するわけではありませんので、持続可能な介護保険制度のためと言いながらも、申し込みそのものは、要介護一からの申し込みで十分ではないかというのが私の意見です。

 続けまして、一定所得のある方について二割負担にするという件について意見を申し上げます。

 今回の二割負担の対象者は、年収が二百八十万円と聞いています。一定所得のある方のレベルが余りにも低いというのが、私の印象です。

 私どもの参加しております二十一世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会、略称二十一・老福連というのが、昨年の秋に、この黄色の冊子なんですが、全国の施設長さんに対してアンケートを行いました。七千七百七十五施設にお送りをさせていただいて、千八百三十一施設から回答が来ておりますので、大変高い回答率だというふうに考えております。

 この八ページの中に、負担によってサービス利用を制限されている方がおいでですかという質問に対して、たくさんいると答えたのは一二%、少ないがいると答えたのが五一%、合わせて六〇%を超える施設から、現状の負担でさえサービスの利用控えが起こっているという報告がございます。

 介護保険制度は、介護の社会化を目指してつくられた制度で、保険料を支払うことで、介護が必要になったときにわずかな負担で必要なサービスが受けられる、これが理念だったと思います。負担能力の見きわめについては、この二百八十万円というのは、現場感覚、お年寄りの生活実態から相当かけ離れているのではないかというのが私の意見です。

 次に、補足給付について意見を申し上げます。

 特別養護老人ホームの利用料の体系は、食費、居住費と介護にかかる費用、この三つに区分されています。そのうち、食費と居住費については、所得に応じた軽減制度、補足給付があります。単身で一千万円以上、夫婦なら二千万円以上の預貯金があれば、この補足給付を受けられなくするというのが今回の法案です。

 そもそも特別養護老人ホームは、先ほども申し上げましたとおり、見守りや相談、助言、バランスのよい食事や住まいを提供すること、こういうことも含む総合的な生活を支える生活施設だというふうに認識しております。食事や居住費を別に徴収するというのは、私自身はふさわしくないとは思っておりますが、しかし、この理由づけとしましては、在宅で生活をする方との不公平を正すという理由で、食費、居住費を一定負担いただくということになったという記憶です。

 現在、食費は一日千三百八十円、居住費は月に大体六万円ということになっておりますが、在宅の高齢者でこれだけの食費と居住費をかけている方は、私はそういないのではないかというふうに思います。そういう意味で、これ以上の負担は、在宅との不公平を正すという理念からは相当逸脱してくるのではないかというふうな考え方を持っております。

 最後に、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案について意見を申し上げます。

 私どもの施設でも、人材確保は大変困難をきわめています。介護保険制度は、職員の賃金を上げるために介護報酬を上げていくと、それが保険料にはね返ってしまうという仕組みです。今回のように、介護保険財源とは別に職員の処遇改善のために予算を充てるということについては、利用者への負担なき処遇改善が実現できることもあり、大変評価できるというふうに私は考えています。

 一方で、福祉で働く職員は、他産業と比べても平均月収が十万円も低いということが言われている中で、今回の改善額は一万円ということですが、これに関しては、まず職員処遇の改善を法律として第一歩を実現させていただいた上で、さらに充実発展させていただきたいということを本当に願っております。


・・・多様なサービスが受けられる、、、というのは、国も市も同じ〜〜 - 2014.04.27 Sun



 実に、、、心地よい季節です。。。。やっと、山も”山笑う”っぽくなってきて、、、なんとも言えない色彩模様である〜〜。

 はてさて、、、自公安倍政権が、、改悪しようとしている、、、介護保険制度、、、。(ま、国は、「改悪」ではなく「「改善」というのでしょうけど〜〜〜)

 はてさてです!・・・国会のやりとりの記事を読んでいたら、、、「へぇ〜〜???!!」と!!!

 ・・・というのも、、、佐渡市の民営化路線での言い分と同じことを国でも言っているのである〜〜。なんだか、笑っちゃった〜〜〜のである。。。

 それは、、、「****すれば(佐渡市の場合は、「民間がやれば」ですが・・)、多様なサービスを受けられる」、、という言い分、、、、、。(保育園の民営化でも、、、健康保養センター(温泉)の民間譲渡などなど、、、で、同様のことが語られ理由にされた〜〜)


 では、、新聞記事では、、、 「・・・・要支援者向けの訪問介護と通所介護を介護保険サービスから外し、市町村任せの地域支援事業に移します。厚労省側が「必要な人は(市町村が行う)専門的なサービスを引き続き受けられる」と弁明していることについて、高橋氏は「専門的なサービスが必要な人をどう選ぶのか」と追及しました。
 原勝則老健局長は「利用者の意向や心身の状態、環境にもとづき市町村がケアマネジメントを行う」と説明。田村憲久厚労相は「多様なサービスを受けられるようになる」と弁解しました。高橋氏は「介護保険のサービスは継続し、その上に多様なサービスを乗せればよいだけだ」と反論・・・・


 ・・・ま、佐渡市も国も似たようなものか、、、と、、。(笑)

介護の専門性〜〜〜 - 2014.04.24 Thu



 ・・・読みたいと思い、、、ついつい読めなかった、、、本である。
 まだ、全部完読でないが・・・・介護の専門性?、、介護の奥深さ?か、、、やはり、素人では分からないことがいろいろである。

 介護、、、高齢者の身の回りの世話だったり、、身体動作などの不足分を支える、、、程度にしか、、、思えないが、、、やはり、その人の人生を支えるとでもいいましょうか?、、、そうゆうことなのだなぁ〜、、、が素人の思い(とりあえず・・ですが・・・)

 保育なら、、、子どもを見ている、、、と思いがちと同じだろうか???そう単純ではないのである。

 特に、、認知症の高齢者とのかかわりでは、、、なるほどと思う事が多かった、、、。ただ単に、、変なこと(言い方が悪いですが・・・)言っているのではない、、、その人の記憶、、、身体的記憶などなど、、、なのである。=これを単純に「認知」の症状と、、素人は、、、おもったりするのだが、、、、。なるほどである。

 最近、こだわっている、、、「専門性」、、、が、、当方なりに理解出来た気がしたのである、、、。




 

国保がさらにひどく、、、。 - 2014.04.23 Wed



 ・・・・きたきた、、、暴走!自公安倍政権〜〜〜。社会保障に大鉈!!!国保を都道府県単位に!!!
 ・・・いまでも高い国保税、、、これは、たまりません!

 「・・プログラム法では市町村が運営する国民健康保険について都道府県へ移管する方針を定めました。これにより市町村による税金投入が抑えられ、いまでも高すぎて払えない国保料(税)のさらなる値上げを招くことになります。今国会に提出している医療・介護総合法案による病床の削減とあわせて、公費負担の削減をはかるねらいです。・・・」しんぶん赤旗

 消費税増税などなどもそうですが、、、、一般紙は、こういったことを分かりやすく報道しないのである〜。

 4月1日の報道は、、、消費税増税についていろいろ言うが、、、かならず最後に「社会保障のためにはやむを得ない」、、、などなどとしめっくくるのである。。。だったら、、、国保をもっとよくしろ〜〜と言いたいのである!!!・・そうそう、消費税増税翌2日には、新聞主要紙の政治部長や経験者が安倍首相と会食しているのだそう、、、。ガックし〜〜マスコミは、批判精神、、を忘れている、、というか。。。大本営発表〜〜〜、、擁護、、、なのである〜〜〜。


マニュアル、、、 - 2014.04.17 Thu



 暴走!安倍政権がもくろんでいる。。。史上最悪の労働者派遣法の改悪・拡大=ま、結局、常用雇用を派遣に置き換える〜〜という流れ!!!!

 こんな話しから、、、、マニュアルに従うべきかどうか、、、ということが、話しになった。(マニュアルに従えば、なにもその職の経験値がなくとも、それなりに仕事ができるんじゃないか?、、、などなど、、と)。3.11の大災害でも、、、マニュアルどうりにしていて、、、人命を失った、、、という事例もあった。
 しかし、、、決められたマニュアルどうりに対応しなかったが故に、、、惨事になった場合は、、、これもまた大問題となる訳であるから、、、、、かなり思案が必要でもある。・・むずかしい時代でもある、、。

 ・・・ということから、、飛躍して、、、介護の話しにも〜〜〜。もちろん、集団の中での基本的なルールもあろうが、、、やはりその人に寄り添うことが、、、重要であろうとも、、、。

 ・・・結局、仕事には、、、「質」が求められるのであって、、、何か物差しで測れるものばかりではないんじゃないか、、という結論めいたものに落ち着いたのである。

 「質」が軽んじられている時代なのかもしれないなぁ、、、、と、、、、。はてさて、、、公共の「質」とは?なんだろうか????、、、とふと考えたのであった、、、。(*_*)



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