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2017-04

燃油直接補てん1リッター=1円??その2 - 2008.11.21 Fri

 「緊急経済対策」が上程された19日の臨時議会で農漁業への燃油補てんリッター1円に対して「たった1円で効果があるのか?」ということが議会で大きな焦点になったが、、、市は、何故1円補てんなのか??については、語りませんでした。

 今回の補正は、国の原油高騰対策を受けてのもので、財源も特別交付税で措置するもの。交付税措置であり、「本当に措置されているのか?」という不安がどうしても市町村にはついてまわります。(交付税総額が大きく引き上げらた訳でもなく、決められた範囲)
 結局、、、市はできるだけの助成をしたいという気持があっても(佐渡市にあったかどうかは疑問ですが、、)、財政が厳しいおり、、、財源の裏付けがはっきりしないため、リッター10円~20円にできなかったのではないか、、、と。ーーこれが、1円であった訳と思うのである。

 原油高騰等の経済対策、、、は、交付税と別枠で国が財源の手当をすべき、、と地域の現場の状況から、国にしっかり要請していくことが必要。
 漁民一斉ストライキが、、燃油直接補てんへの道を切り開いたのですから、、市も国への対策を切り開くようにがんばる、、、これが地方自治=政治ではないだろうか。

燃油直接補てん1リッター=1円?? - 2008.11.20 Thu

 市の緊急経済対策での「農漁業(農業は施設園芸・椎茸乾燥)への燃油直接補てん」=「リッター1円」、、、と言うのが、昨日の臨時議会で問題になった。

 「たかだか1円で支援策になるのか?」というものである。。。。
 7月15日に燃油高騰で窮地に追い込まれた全国の漁民は「国が直接燃油代を補てんしろ」などのスローガンを掲げ一斉ストライキーーー18日には、気仙沼市が、燃油代を漁業者に直接補てん策を全国自治体の中ではじめて打ち出す。(漁業者の経営安定に加え、財政難の中で地方自治体が直接補てんに踏み切ることで、本格的な救済策を国に促す狙い)ーーーー政府は「省エネが問題になっているときに、燃油価格を下げるような対策は取れない」などとして、直接補てんに背を向けてきましたがーーーー28日には、国も条件付きで燃油高騰分補てんの緊急対策をうちさだざるを得なくなった、、、。

 ところがどっこい、、、国の緊急策は、直接補てんを受けられるのは、五人以上の漁業者のグループが省エネ機器の導入などによって、燃料使用量を10%以上削減した場合に限られ、、実態に合わないもので利用しにくいもの、、。ーーーこんな中、直接燃油補てんに乗り出す自治体が増える(国よりもすすんだとりくみ、、とも言えるんじゃないでしょうか、、、。「もうこれ以上我慢できない。これでは漁業がなくなる」という漁民の切実な声が、、この間の政治を動かしたといえます。
ーーーーこんなのが、この間の漁業燃油直接補てんの流れーーーー

 漁民や農民、中小業者の切実な声を受けて、できることに政治は、がんばるべきもの!いまだに直接補てんに背を向けている国、、、にくらべたら、、、地方自治体が大いにがんばっているのではないだろうか?全国でこういった動きが、、最終的に国の政治も動かすのではないでしょうか?

 日本共産党は、9月議会で「佐渡の漁業を守るためにも、、、燃油直接補てんに踏み出すべき」(なかむら)と提案したとき、「漁業だけ補てんというのも、、、」と渋いのが市側の姿勢であったことからすれば、、今回リッター1円の直接補てんは、大きな前進でもあると思う訳でもあります。。。農漁業だけでなく、燃油割合が大きな業者も対象にすべきであると考えていますが、、、。
 もちろん、議会でもいろんな議論がありましたが、、、1円より10円、20円であるほうがいいと考えますし、予算修正の動議にも賛成です。

 日本共産党は、「原油高騰のおおもとの投機マネーの規制で価格引き下げが実現するまでの間、(省エネなどの)新たな設備投資などの条件を付けず、農漁業者や中小企業者への直接補てんをすべきーー補てん額は、投機が本格化する前の平均価格と08年の平均価格差額」と考えています。

 「たった1円で効果があるのか?」ということについて、市は、何故1円補てんなのか??については、語りませんでした、、、、その訳は、、、、(疲れたので、、またの機会~~大した中身でないですけど、、、)

佐渡市緊急経済対策、、 - 2008.11.19 Wed

 臨時議会に出された「緊急経済対策」の総額は5億8156万円。これらは、国のこれまでの原油高騰対策などの経済対策に基づくもので、国の財源措置もあるので、、、行ったというもの。中身は、これまで国が示していた中身のようです。(市が積極的に取組んだ、、、という感じでないのは、、、本会議のやりとりをみてもわかるとおり、、、と、思えるのが、当方の感想。)

 議会は、「これが、地域経済への効果を考えてのとりくみなのか?」といった論調で迫りますから、、、「国の財政措置もあるもんで、、、(なかったら、やらなかった)、当面、少しでも経済対策になるようにと行ったもので、、、、それほど自前で考えていません」とは、、言えない訳だったような感じがする訳で、、、。
 深刻な地域経済の状況の中、、身近な市政は、国がどうあろうとも、積極的な対策をとるべきが本来の地方自治です。

 結局、、委員会付託の審査のなかで、、、市民厚生常任委員会(全員)が、産業建設委員会が審査していた「漁業燃油補てん1円」に対して他委員会が意見を付ける、、、などということなど、など、もあり、、、結局、、夜の8時過ぎまで。最終に(審査結果に対して)、質疑も出されましたが、、結果は、全会一致の「原案どうり可決」。
(どうも、当議会は、何でも「***の意見を付して可決すべきもの、、」というのが、恒例、、慣例(?)、、となっていることから、、いろんな問題も起きているような~~気もするのだが)

 なんだかんだ言っても、全会一致で決まった今回の経済対策総額の5億8156万円の内訳は、、、、「漁港整備、学校保育園の耐震診断などの工事関連」で、4億6966万円で全体の8割。残りが、農漁業などへの燃油補てん、福祉施設関連の燃料助成、商品券、福祉灯油、建設事業の資材高騰分、、、などなどというのが今回の対策である。

佐渡市も緊急経済対策、、? - 2008.11.11 Tue

 11月19日の臨時議会で、佐渡市は市の緊急経済対策をかける予定である。すでに記者会見なども行われており、、(議会議決の前なのであるが、、、)いろいろ聞かれますが、正式には19日の議会待ちなのであります。

 中身は、1万円で1万1千円分の商品券を1100万円発行(1億円発行へのうわのせ)する、、、福祉灯油(燃料補給)、農漁業燃油への補助、、、などなどのようであります。

 経済対策は、誰もが望むところですが、、、、商品券発行は、、、なんだか、今、もめている国の給付金的な匂いがします~~~。深刻な不景気、家計などの状況下です。緊急対策ももちろんですが、この姿勢を市政全般に貫くことが、いま、暮らしに身近な市政に強く求められているのではないでしょうか?

ガソリン代、なんとかして~~!!2 - 2008.07.15 Tue

 政府系の調査では、離島のガソリン価格は本土と比べると1リットルあたり、最大で79円、全国平均で12.8円も割高になっていると。。。。
 そして、政府は先月末、発表した離島地域の支援策などを盛り込んだ「原油等価格高騰対策」なるものは、漁業や農業などについても述べているが、特に離島策については。。。。
離島など地方対策、国民生活への支援」
・ 石油関連事業者に対して、本土と離島におけるコスト差解消に向けた自主的
な取組の検討を要請する。
・ 離島航路の維持等に係る地方自治体の負担のほか、離島など地方の生活者支
援に対して、地方自治体がきめ細かく実施する対策への財政支援を行う。

「 地方自治体がきめ細かく実施する対策への財政支援を行う」として
・ 生活困窮者に対する灯油等の購入費の助成
・ 社会福祉法人等に対する福祉ガソリン支援
・ 学校給食に係る保護者負担の軽減
・ 福祉施設・公衆浴場に対する助成
、、、、などなど、、、である。上記の「財政支援を行う」は、特別交付税措置によるものであるから、果たして実効があるのかどうかですが、、、。

ガソリン代、なんとかして~~!! - 2008.07.13 Sun

 佐渡は、公共交通といえば、良くて1時間に1回程度のバスで、しかも、当方など山地(避暑地?別荘地?)などに住む市民は、バス停まで出るのに、数十分もかかる訳で、しかも、坂道だったりするから、なお大変である。
 ここいらのご近所の運転のできない高齢者は、病院にでかけるにも、1日がかりというのは、当たり前である。
 運転が出来る者であっても、どこへ出かけるのにも、マイカーというのが当たり前で、たいがいは、そこの家族の人数だけ自動車があるというのも当たり前である。いわば、佐渡にとってマイカーは、靴代わりの役目。 
、、、、ですから、原油高等の影響でのガソリン代の高さは、暮らしを直撃、もう我慢できない~~~!!「なんとかしてくれ~~!!!」は、市民・佐渡全体の悲痛の叫びである。

 先日行われた「洞爺湖サミット」では、原油や食料の価格高騰について、触れられたが、高騰の根本原因の食やエネルギーを脅かす投機マネーの暴走への有効な規制策は打ち出されなかったという始末。
  
 ガソリン代等の高さは、特に離島のどこの島でも、深刻です。長崎の五島では、リッター208円と200円を突破しているという。佐渡でも、200円突破は、時間の問題となっている訳である。
 離島の高価格の背景に(1)本土から離島までの海上輸送費や油槽所での貯蔵費のコスト高。(2)島内の人口が少ないためガソリンスタンド一店当たりの販売量も少なく、損益分岐点が高くなる。ーーーコストを価格に転嫁せざるを得ない-など、離島特有の要因があると言われている訳であるが、それにしても、、、、、である。

 原油高の影響について、5月末に発表された07年度の「エネルギー白書」では07年以降は、原油市場への投機マネーの流入による影響が大きいと指摘。需給バランスは変わっていませんから、投機マネーなどによる高騰分は原油価格の半分以上が投機による上乗せ分だと考えられるという、、、のである。
 強烈な原油高は、生活必需品をはじめ、経済全体を襲っている訳で、今でも大変な暮らしが、一層悪くなることは、間違いない訳で、、、、、ある。こんな中なのに、お上(国)は、今度は、消費税引き上げ等々、、、と、本当に庶民は、どうしたらいいのかと思わざるを得ない訳である。

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