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2017-04

236、、「安心してください」〜〜😚 - 2016.04.06 Wed

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 236億円もの基金(貯金)が、佐渡市にあることをお知らせしていましたが、、、、「そんな馬鹿な、市民には、財政が厳しい厳しい、、と言っているのに、236億円も基金(貯金)があるわけがない!」、、、というご意見あり〜〜〜。

 ・・・ギャグの「安心してください。はいてます」、、、ではないが、、、「安心してください」、、、上記のように、佐渡市のHPにしっかり記載されています。
 ・・・ちなみに、H28年度末には、、現在より減る計画になっていますが、、、当初予算の段階ではそうしているだけで、、、おそらく、年度末には、この予定より(余った予算を積み立てる)、、、多くなるのが、、いつもの相場です〜〜〜が!(議会答弁などでは、できるだけ低い金額を喋っています〜〜)。

 ちなみに、この間の議会答弁では、、、、

H27年12月議会
〇8番(中川直美君) ・・・・県内20市の財政調整基金の状況、つまりこれ財政調整基金というのは自由に使えるお金です。これが新潟市に次いで第2位。1人当たりについては、何と断トツの15万5,000円あるのです。財務課長、これ結局他の町村と比べるとずば抜けているのです。ご承知のとおり、この前もやったけれども。結局仕事しなかったということではないですか。
〇議長(根岸勇雄君) 池野財務課長。
〇財務課長(池野良夫君) ご説明いたします。この資料にある数値は、平成25年度の決算の数値になります。合併10年たって、平成26年からは合併の特例期間が終わって緩和措置、激変緩和措置ということで地方交付税が一本算定の額に5年間かけて段階的に縮減していくということになっておりまして、平成25年度までに貯金できるだけしようと、それで平成26年から段階的に縮減していくものに充てようということでためたものでございます。以上です。
〇議長(根岸勇雄君) 中川直美君。
〇8番(中川直美君) 何だ、ようわからぬけれども、ほかの町村だって同じだ。もっと言えば、10年前市町村合併しないと市町村は破綻すると言ったけれども、破綻した市町村どこにもないではないですか。さっき言ったではないですか。何かもともと交付税減ると思ったら、今交付税いっぱいふえていると言っているではないですか。将来のこともちろんありますよ。だけれども、こんなにずば抜けて持っているということは、行政的に言えば仕事をしなかったというふうに言えるのです。違いますか。
〇議長(根岸勇雄君) 池野財務課長。
〇財務課長(池野良夫君) ご説明いたします。何があるかわからない、経済情勢もどう変わるかわからない、そういう不測のものに対して貯金するというのも一つの財政的なものであるというふうに考えます。以上です。
〇議長(根岸勇雄君) 中川直美君。
〇8番(中川直美君) 何で佐渡市だけこんなにずば抜けているのですか、では。
〇議長(根岸勇雄君) 池野財務課長。
〇財務課長(池野良夫君) なぜずば抜けているかと。それは、平成25年の時点では、平成26年から……
〇8番(中川直美君) いや、何でずば抜けているのだかというの。さっきから同じこと言っているのだもの。同じこと言っている。
〇財務課長(池野良夫君) それは、いっぱい貯金したからということでございます。



H28年3月議会
〇8番(中川直美君)・・・・・・平成22年、平成23年、平成24年、県内20市の中では市町村民所得というのが一番低いということなのです。つまりさっき言った貧困率も含めていうと実態としてはかなり深刻な事態がある。だからこそ思い切った子育て支援策を私やるべきだと思うのです。財政の問題も言いましたけれども、財務課長、お金がいっぱいあるでしょう。
〇議長(根岸勇雄君) 池野財務課長。
〇財務課長(池野良夫君) ご説明いたします。
  平成28年度末の財政調整基金の見込みは約66億円を見込んでおります。将来のためにしっかりためております。以上です。(議場笑。)
〇議長(根岸勇雄君) 中川直美君。
〇8番(中川直美君) ・・・・自分で稼いだ金をためるというのは日本人は美徳なのですって。人からいただいた市民の金を仕事しないでためるというのは問題なのです。この議会、さきの補正予算通ったけれども、あなた方年度末に来たものだから、財政調整基金積むとまた中川が怒るものだから、10億8,661万円減債基金に積んだではないですか。減債基金も県内で1人当たりはトップではないですか。
〇議長(根岸勇雄君) 池野財務課長。
〇財務課長(池野良夫君) ご説明いたします。財政調整基金も県内で1位、トップです。(「減債基金は?」との声)・・平成26年度決算でトップです。
〇議長(根岸勇雄君) 中川直美君。
〇8番(中川直美君) 何言いたいか。年度末だから、不用残やいろんなものが出たら貯金積むというのはしようがないのです。だけれども、減債基金なんていうのはもともと計画的に積まなければいけないもの。余ったから、積むというものではないのです。県内トップだと言ったけれども、私平成25年度の決算カードで見ると佐渡市は3万9,832円さ。人口のあり方にもよるのだけれども、1人当たり。新潟市は3,730円しか持っていないのだよね。一番低いところでいくと18円しかないところもあるよな。魚沼。胎内市、79円みたいな。借金がある、借金があるというのだけれども、減債基金は基準でどのくらいためるというのもあるよな。30分の1という基準も。
  私何言いたいかというと、1つは要らぬところ金使うより子育て支援に大いにやって、今地方創生というのだから、やろうではないか。今言った財源の問題もいっぱいある。


 ・・・安心してください、、、いっぱい溜まってますから、、、😐


市町村の貯金〜〜〜。。。 - 2016.03.23 Wed

 昨日の4年間最後の議会の最終日に一般会計予算に対する賛成討論者が、、、当方議員団発行の議会報告(下記)に対して、批判?反論?の言及があった、、、。
 その中身は、「236億円も基金がある、、それを使って”あったかい佐渡市へ”、、とか言っている輩があるが、佐渡市は借金もあり、貯金は必要だ」、、、といった趣旨の批判的討論であった〜〜。

 当方の反対討論は、彼の後であったので、一応、反論しておいたが、、、。

 当方らが、基金の溜め込み問題を重視しているのは、、、「佐渡市と同時期に市町村合併もし、佐渡市と同規模(人口など)など他市町村と比べてダントツにある」、、ということである。
 このことは、先の12月議会や今回の3月議会での本会議の財務担当課長とのやり取りでも、、、当方的には、解決ずみ〜〜と思っているのだが。。。。

 (取り上げ、指摘した「財政調整基金」や「減債基金」について、、県内1位、、、と認めている。のである。。。これがダントツなのである。類似市町村程度とかいうのなら、、、わかるのだが〜〜〜。

H28年3月議会報告1−2−2

 以下は、当方が総務省HPから「決算カード」から作成したものである。(打ち間違い、入力ミスもあるかもしれないが〜〜ま、こんなもの)〜〜〜。

 真ん中にある〜「地方債現在高」は、、借金である。確かに、これも県内で1位ですが、、、基金との比較で見ると、、、他市町村に比べると、、そんなんでもないのでは????

名称未設定-1

 ちなみに、いつも言いますが、、、地方自治(市町村)財政は、、、いつの時代でも決して楽ではなく大変です。よく言われたように「3割自治」という言葉もあるが、、、。
 財政が厳しくとも、、、主権者の住民のために仕事をすることが、、、いつの時代でも、、地方自治体の任務である〜〜〜。

 「将来何があるかわからないので、不測の事態に備えて貯金(基金)をためている」、、これが正式な答弁。つまり、、、「借金が多いので、その返済のために計画的にためている」とは、言っていなく不測の事態に備えて、、というのが公式答弁である。

  つまり、「借金返済のために計画的にためている」のではない、、、ということになのである〜〜〜。のであるが、、。(続く)

 *「村上市」が「村上氏」になっちゃってます〜〜😙

 追:これが市側が出した資料〜〜〜す。

H27県内基金残高順位 のコピー




どうなるどうなる合併特例地方交付税〜〜〜 - 2014.11.13 Thu



 国会解散風も吹いているが、、、暴風気味の佐渡である。。。

 はてさて、、、、。。写真は、昨日の地元紙での合併10年以降減らされる、、、地方交付税の削減額を見直し、、6割維持する方向に。。。。というものである。(ま、「算定方法」ですが、、、。なんだかんだ、、言ってみても、、、交付税全体の総額が減らされれば、、、あまり大した意味もないとも、、言えなくもない〜〜(^_^)、、。いつもの国のやりようですが、、、)

名称未設定-1

 新聞の図に分かりやすいように、、線、色をつけてみた、、、。減額で下がる分が見直しの上乗せ分で、、こんなんイメージなるということ、、、。佐渡市的には、合併15年後には、72億円(これが10割分)が減るとしていますから、、、これが、43.2億円ということなのである。。。
 *一本算定での減額は60数億円で、そこに人口減などに伴うものを算定すると72億円としています。ですから、、正確には60数億円×0.6が正確です。(というご指摘を受けた、、、ので、、(*_*))・・・ま、総額が変化したりしますし、、あくまでも、予想ということで。。。

 ま、感覚的にいえば、、、、半分以下に圧縮されるので、、、「ああ〜〜よかった。。。」的に歓迎感ともいえなくもない、、、。

 ・・・この視点では、、、H25年度版「佐渡市将来ビジョン」は、、、合併10年目以降のこの財源が減るということが、、、基本的視点でできている。つまり、、、このビジョン計画時と比較すると、、財政的ゆとりの見通しができたことにもなる。(実は、それを見込んで「本庁舎建設」なんかするのかも??(^_^))

 「・・合併後10年が経過した今、平成31年度の交付税増額の特例措置の終了を見据えた佐渡市の姿を改めて明確にする」(将来ビジョン)

 はて?。。。この一方では、、、

 「財務省は4日、平成27年度予算編成の焦点である地方交付税の「別枠加算」について、即時廃止を求める方針を固めた。・・・・財務省は別枠加算と同じ21年度に景気対策として導入された「歳出特別枠」についても、「存続させる合理的な理由は見いだせない」として廃止または大幅な縮小を求める。・・」(11/5産経)

 ま、、これは、、、リーマンショックなどの急激な経済低迷などに対応した、、、交付税枠分をなくするというもの、、、。(福田・麻生内閣時代から、、実は、、継続していたもので、、、安倍政権は「アベノミクス効果」があったので、、「平時」に戻すというものである。。。)・・・む〜〜ん????6割維持されるが、、経済対策的枠分のものが削減されたら、、、差し引き、、、減ったりしかねないので、、、もある。。。(なんか、また、騙されてる気もする訳です〜〜)

 ・・・時事的ネタ、、、わかるような、、、分からないような???・・・ま、この交付税の対応論だけ見ていると、、かえって分かりにくいのかも、、、政治の全体の流れの中で見ると、、、、なんだかスッキリもする気がするが、、、。

 

市民的佐渡市財政観、、、、 - 2011.01.18 Tue

 今日、あすと臨時議会、、、。

 これは、11月26日の国の補正予算成立をうけてのもので、、、、、自民党末期(?)の麻生内閣、、と似ているような”経済対策予算”で、地方配分分の予算化であります。。。。。
 佐渡市の補正予算総額は、19億6756万円????という大型のもので、、、、その中に含まれる「経済対策」で自由に使える予算(・・・・といっても”経済対策”につながるべき)は、7億3301万円(麻生内閣時から出てきた”地域活性化・経済対策”とか”生活対策”などという名称のもの・・・・)であります。(・・・ちなみに、県内では、新潟市に次ぐ大きな予算額。。。。人口割りでは、県内でダントツのトップじゃなかろうか?!

 ・・・と言った状況~~~。

 地元紙?ミニコミ紙?・・・が左、、、ですが、、、、。はてさて、市民感覚で、佐渡市の財政をどうみているのかが、、、なんだか分かるような気がします。

 見出しは「建設ラッシュ佐渡 市財政難の陰で、金が余っている?」、、というもので、、、、「来年度の予算に盛り込まれている建設事業。何かというと市は、「金がない」「節約」と市民サービス哉地域の公共施設を廃止・縮小しているのに、こんなに造って大丈夫?どこかに埋蔵金があるのかと疑ったりもする」、、、、、、、、「『合併して10年、残ったのは使われない箱物と大きな借金』では、次世代に申し訳ない」、、、、「交付金の使い途がなくて余っているという噂もあるが、使途が決まっていて市民生活・サービスには使えない交付金なのだろうか」、、、、、、、、などなどと語り(?)or論評(?)。

 そんでもって、、、、「朱鷺観覧施設」、「火葬場」、「両津北埠頭開発」などに言及し、、、、「まず、建設ありきで一般市民どころか地元も知らなかったという住民無視の進め方にも・・・」、、、、、、「地域の祭りやイベント、施設の使用料など、市民生活に直結する予算の削減が著しい一方で、不用不急の大型予算が矢継ぎ早に執行されている。。大多数の市民のためのささやかな予算が削られ、、、、、、、」、、、、、などなどというものである。

 ・・・この間の、国の経済対策予算、、、、小泉内閣などで地方切り捨ての反動もあり、疲弊した地域の要望や要求を一定反映した面はありますが、、、、全体、大枠では日本経済に直面している問題に向けたものではなく、従来型のに執着しています、、、、。(いくら地方であれこれやっても、、、日本経済の土台が壊れていては、、、ざるで水をすくうものです。。。。。。そうはいっても、深刻な市民生活などへの当面作の部分もありますが、、、)

 ・・・・はて、、、紹介した論評???に応えられる佐渡市の補正予算、、、となるかどうかも、鋭く問われている臨時議会でも、、、あります。

庶民は僅かばかりの貯金を・・・ - 2010.09.12 Sun

 平成21年度 第1回佐渡市行政改革推進本部( 平成21年4月14日)で、次のようなやり取りが議事録に出ています。。。。「【副本部長】 市報に掲載した、佐渡市の会計を家計に見立てたような視点も必要かと思うので、再検討してください。 【齋藤企画財政部長】他にも大事な指標があります。例えば借金はいくらあるのか。そういった数字を出していく ことも大事と思っていますので、検討します。」、、、。
 このやりとりの結果が市報に出ています。(当方ブログでは)

 ・・・というので、当方も今議会での佐渡市の財政状況を(無謀にも)家計に例えることに、挑戦~・・・・。

 現在の9月議会の一般会計補正予算案は、歳入で22億9744万円の補正。で、、、このうち歳入補正の大きな金額は、前年度の繰越金7億8500万円と臨時財政対策債10億8754万円の地方債で、この2つで補正歳入の90.6%をしめています。
 歳出では、歳出総額の約23億の61%の14億762万円を財政調整基金=基金に積み立てる。
 ーーーーこれが、今議会での補正予算の大きな特徴の1つです。

 これを市行革本部が言うように、、、家計に例えると・・・・。
 予定外のお金(繰越金と自由に使える交付税(臨時財政対策債)財源)が入ってきたので、貯金(財調基金)に積み立てた・・・・
ということにほかなりません。

 市の答弁では、、、、合併10年を過ぎると財政の特例措置がなくなるので準備してます~~~と!

 ここで・・・はてさて、、、、であります。これまで市は「財政が厳しい、財政が厳しいので・・・」と言ってきたのに、なぜこんなに貯金する(出来る)余裕があるのだろうか?ーーーーー庶民なら、こういった状態は「家計が大変でない」=「いくらか余裕がある」、、、ということになるはずなんですが、、、。(・・・ということは、???)

 これは、結論的に言えば、、、1,小泉改革で地方の財源を切ってきたが、、、その後の政治の反省で、地方への財政配分をこれまでより、いくらか手厚くしたこと 2,疲弊しきった国民の家計、雇用、地域経済に対するこの間の緊急経済対策の予算が佐渡市は全国規模でみても多額に来た、、、、ためであります。
 そして、本来なら予定していた事業にあてる財源を緊急経済対策予算で賄ってきた(振り替えた)。。。。ということになります。・・・この結果であります。(・・・ということは、、、”経済対策”はどうなった???となる訳です。)

 図を見てもらえば分かるように、佐渡市になって、これまでの市町村が積み立ててきた貯金を取り崩して生活費にあてています(16~21年)。(一気に佐渡市政上、最高額の財調基金(貯金)・・・目的別は減っていますが・・)

 基金=貯金を全部出せ~~~なん~~ては、言いませんが、、、、深刻な経済状況に対応した、その対策につかうべきではないだろうか?と考えます。

 庶民は、、、、「僅かばかりの貯金を引き出して、毎日の暮らしの足しにしなければ、やっていけません」(主婦・60代)、、、です!

 ちなみに、、、議場からは「それよりも大きな借金(地方債)がある!!!」といった主旨のヤジが飛びましたが、、、市町村は、、、、分かりやすく言えば、、、、、最初から「3割自治」と財源のことが評されてきたように、実は、、、というか、本来、、、財政が「楽」だったことは、ないものです。ーーーここ数年は、”厳しい中にあっても一息つけるくらいの厳しさ”というのは、まちがいない訳であります)

 緊急経済対策予算関係の書き込み

佐渡市の支出を家計簿に例えると、、、? - 2009.04.27 Mon

 市報4月号での予算説明(リンク)では「「市の予算は規模が大きすぎて実感がわかない」「財政用語が分かりにくい」というご意見、、、、みなさんの家庭における家計簿に例えました、、、」として、説明している。

 支出について、「普通建設事業」を「家の増改築など」、「公債費(借金返済)」を「ローン返済」、「人件費・物件費」を「生活費」とし、、、支出全体の説明は「生活費やローン返済などが全支出額の半数を占めているため、自由に使えるお金が少ない状態」と。(生活費とローン返済で50%にもなっている、、、と言いたいようだが?)

 生活費というのなら、「医療・介護・教育費」などのものも本来、入れるべきであろうと思うがそれは、入れていない。これは、家庭に例えようとしたところに問題がある。市の「生活費」とするなら、、市民への行政サービス費用が生活費になる訳で、、、、。しいて言うなら、、、「支出のローン返済が20%になっています」というのが正確。(人件費では、行政サービスを行っている。保育事業の9割は人件費だし、特に福祉分野は、「マンパワー」と言われるように人が中身をつくっている)

 結論では「自由に使えるお金が少ない」(と言うが)=は、遊ぶお金が無い、、ということ?(まさか)行政が自由に使えるお金が少ないと言う時は、新規事業につぎこむお金が少ないや充分なサービス提供する財源がない、、、、、ということ。新規事業であろうが何であろうが、、、行政が使うお金は、「生活費=市民のための事業」に他ならない。

 これでは「な~~んだ、市のローン返済(借金返済)は、2割か?」程度になってしまうので、「市財政は火の車だから、市民のみなさんもがまんして下さい。だから、サービスの縮小などなど、、、」と言いたい市の思惑とずれる、、、のである。

 ついでに「公債費=ローン返済」について、、、もちろん、これは借金返済に違いないが、、。家庭なら車を買おうと思っても手持ちがないから、、、ローン購入だ!となりますが、行政の場合(もちろん手持ち金の関係もありますが)の借金(地方債など)は、住民間、世代間での経費負担の公平性を確保するという積極的面があります。
 借金(地方債など)をせずに、道路をつくったとしたら、その道路の財源は、その時の住民が負担することになります。(=一時的に全額全部をその世代の住民だけがもつ。)

 つくった道路は、その世代だけでなくのちのちの住民も使う訳ですから、広く利用者全体が負担するという考え方で、借金をする(それぞれの世代の負担も少なくていい)、、、といった大きな側面があります。だから、借金=地方債は、原則は、建設事業と災害復旧に限られているのです。(もちろん、国の整備にもつながるので国や県の負担もある訳です。)

 ローン返済=建設事業というのなら、その事業は、いったい何か?ムダな公共事業を行っているのではないか???、、、ということが鋭く問われなくてはならないと思う訳であります。

 市財政を「家計簿に例える」という今回の説明、、、当方からみると、かえって分かりにくい市、市民に誤解を与える気がする訳です。

佐渡市の収入は? - 2009.04.24 Fri

 市町村合併で地域の特色が薄れた、、、などの見解・発言をしている鳩山邦夫総務大臣。最近では、この種の歯切れのよさからか何かと、マスコミにも登場していますが、、、、。

 4月17日の衆院総務委員会でも「ここ数年は効率化に力点が置かれ、もう医療費も頭から抑えてしまえということがあり、それがさまざまな影響をもたらしていることは間違いがない」「どんどん政策転換していかなければならない」不採算で私立病院が撤退している産科、小児科、へき地医療は、公立病院・公的病院が担うべきだと述べ、「支援をはるかに拡充すべきだ」(日本共産党の塩川てつや議員が、医師・医療費抑制政策への政府の責任をただしたのにたいする答弁。)

 佐渡市も「三位一体」改革や社会保障費抑制策の国の政策できゅうきゅう(?)状態。故に現行の財政(措置)では、将来大変だ!!、、だから、「効率的な行革」とすすすめているが、国の地方への財政のあり方を根本的に変える必要ありです。

 佐渡市市報4月号では、市民向けに分かりやすくした予算紹介をしていますが、、、。「収入」では、「収入状況は、、、自分で稼げる給料やパート収入(市税等)などだけでは生活できないため、親(国=交付税や支出金)から仕送りをしてもらったり、銀行から借り入れをしています」、、、としています。
 なんだか分かりやすいような気がするのですが、、、、これでは、地方自治体は、自分で稼いで暮らすことが前提で、親(国)が無理をして仕送り(交付税や支出金)をしている、、、というもの。

 国と地方自治体のあり方は、上記のような存在ではない。国民の暮らしに国が責任を持つことが大前提で、そのために税金などを国民の為に使う(交付税、支出金)もの。「交付税や支出金=仕送り」ではなく、自分や国民の納めた税金などが一旦、国を迂回して帰ってくるものでしかない。

 地方交付税について、議員あたりでも、、「国から貰うもの」といった意識ですが、、「地方交付税」は1950年に創設された「地方財政平衡交付金」(経済力・財政力が弱い自治体であっても住民に必要な行政水準は保障されるべきで、そのために経済力の高い地域からの税収などの財源をいったん国にプールし、経済力や財政力の弱い自治体に再配分する=財政調整・財源保障機能。どこに住んでいようと最低限の暮らしの保障をする)が前身です。

 これは、国に一旦プールするが、本来的には政府のお金ではなく、自治体に属する財源として、当時は配分権も内閣ではなく自治体の代表を含む行政委員会の「地方財政委員会」が握っていました。

 市報からは「われわれ佐渡市は稼ぎが少なく、国の仕送りも厳しいので、我慢しよう」と呼びかけられている気がするわけです。(だったら、、、、国って何???)ーー「支出」編は次回ーーー

衆院選の「地方の反乱対策」? - 2008.10.23 Thu

 総選挙がどうなるか??と、最近では、時期がいろいろとりざた去れているところであるが、、、。総選挙前にして、与党自民党では、追加経済対策として「財政難で苦しむ地方自治体への臨時交付金創設、観光振興、医師確保対策など」を柱とする案をまとめる方向である。これは、昨年の参院選の「地方再生対策費」版??=「地方の反乱対策」??

 「臨時交付金は疲弊しきった地域経済浮揚の特効薬」で、「耕作放棄地の再生や商店街の活性化、森林再生、工業団地接続道路の整備などの幅広い事業を対象にする方針」だそうである。
 うたい文句は、いいのだが中身がどうなのかは、まだ未定ですが、、、。地方財政制度の交付税制度を三位一体改革で、ばっさり切って、地方を疲弊させた、、、、こんどは、これを良くする???、、、なんで地方財政が疲弊したのかの分析・反省がない訳であり、、その辺は「臨時交付金」と「臨時」を冠していることが証明しているように思う訳である。

 当議会などの主張の中にも「自主財源の税収がもっと上がれば、、楽なのに、、」といった論調も多くありますが、税収がとてつもなく大きくない限り、、、(税収があれば、地方交付税が減る。交付税がなくても余剰財源になるほどの税収なら別ですが、、、それは無理)、、、この論建ては、成り立たないと思う訳で、、、。やっぱり、本来、国が国民にたいして見るべき責任・財源は、きっちり見るべき(憲法に定められてるように~~)。

 「学校給食費は、1食300円程度だが、人件費や施設費を入れて計算すべきでは??」なんて話しもありましたが、、、。この論でいくと、「住民票1部発行するのに、管理費や施設費を入れたらいくらになる?」、、、ということ。

4つの財政指標、、、。 - 2008.08.30 Sat

「夕張市のようにならないために、、、と国が言う「財政健全化法」なんですが、、(国の狙いは、、違うところにあるようなんですが、、)。

 この法に基づく平成18年度決算の指標が公表されました。(とりあえず、議会で公表。そのうち、市HPや市報にものると思いますが)

 実質赤字比率 黒字(基準11.93%)、連結実質赤字率 黒字(基準16,93%)、実質公債費比率 16.4%(基準 25.0%)、 将来負担比率 156.7%(基準 350.0%)が4つの指標。5つ目の公営企業会計の資金不足比率 11.4%(基準20%)ー病院会計分、、、です。、、、が、佐渡市の4指標です。

 「地方自治体の4%超にあたる78市町村の財政が2005年度に、公営企業などを含む連結ベースで赤字だった…」(日経新聞6/3)やこれまでの佐渡市がことあるごとに「夕張市になりかねない」(主旨)と言ってきたことからすれば、、、、「えっ~~」って感じではないでしょうか?

 財政健全化法にひっかかるので、もっとも近いのでは、北海道赤平市や長野県王滝村、、(大変失礼ですが、、)などと報道されていたが、これも、どうも、健全化法にランクインしない方向だと聞きました、、、。

「地方再生対策費」は、エコ算定、、? - 2008.08.21 Thu

 平成16年3月に市町村合併した佐渡市は、現在の人口は、65,965人(H20.8.21)で、合併直後が68,999人(H16,10,1)ですから、約4年近くで3,034人(年750人程度の減)です。

 小泉内閣の三位一体改革で、地方の財源保障、調整機能の地方交付税が大きく削られ、、、、全国どこの市町村でも本当に、、大変、、、。こういったことから、当議会でも「財政規模が合併特例措置の切れる、、、10~15年後は、類似団体の人口6万自治体並になる、、、」との論調が強烈です。
 もちろん、小泉三位一体改革なる、、地方イジメの改革が、今後どんどんやられれば、地方は成り立ちません。。。(それどころか、佐渡がなくなる~~)

 はてさて、、、ですが、、、よくみてみると、先の参院選挙で「地方の反乱」対策として、地方交付税の若干の手直しとして、、、、今年度は、「地方再生対策費」の4000億円が増額に!!!(やはり、国民の批判は強いものだ)

 「地方再生対策費」は、人口が少なく、農林漁業関係や高齢者が多く、耕地や林野等の面積が広い自治体に有利に算定されています。(財政状況を踏まえての配分でない)ーーー(三位一体改革で削られた分に比べれば、わずかなのだが、、それでも、、助かる訳で、、、)

 今年度の試算額は、佐渡市(人口6.7万人、面積855K㎡)は、5億9700万円で、新潟市(人口81.3万人、面積762K㎡)では、6億8200万円、、、、、(総務省)。「人口が少なく、農林漁業関係や高齢者が多く、耕地や林野等の面積が広い自治体に有利に算定」、、、これが如実に現れています。

 まあ、これは、いま流行の「エコ」算定ですね(森林交付税、、みたいなもんか??)、、、、これまでの三位一体改革の流れとは、少々(かなり)異なる流れでありあます。。。。ですから、一路「類似団体の6万人の自治体」、、、とは、いかないようである。(佐渡なみ人口規模で同じようなの面積をもつ類似団体は、少ない、、というか、、ほとんどない、、、訳で、、、)

 いまはやりの、、、エコも悪くない、、、(というより、、)参院選挙で「地方の反乱」対策、、、、やはり、国民の審判は、、かなり有効技(オリンピックの柔道ふう~~)。弱肉強食の構造改革・格差社会、、、新自由主義、、、の今の政治に一本を!食わせねば、、、、。だれが政治の担い手になるかどうかでなく、政治の中身を変えること、、と。(まずい「そば屋」をだれが経営するかでなく、そばの味そのものが変わらねば、、、です)

市民のくらし「不健全化法」??? - 2008.07.11 Fri

 「財政健全化」というフレーズは、なんだかとってもいいことのようなイメージがあるのではないでしょうか。来年度から実施される「財政健全化法」は、市の財政状況が定められた指標をオーバーすると、有名になった夕張市のように、国の関与のもとにおかれる‥‥というものです。

 夕張市の時の「財政再建法」が新しく変えられたのが、「財政健全化法」で、これまでは、自治体の申し出により「再建団体」になったが、今度の法律は、定められた4つの指標に触れれば、即座にイエローカード、レッドカードが出され「再建団体」の枠組みに入れられ、国の関与の下におかれるもの。(枠組は「健全段階」「早期健全」「財政再建」の3段階‥‥夕張市は最後の段階。もともと夕張市の時は、最後の枠組みの1段階しかなかった。)

 夕張市の時は、一般会計を主とした「実質赤字比率」だったものが、今度の新たな「4つの指標」は、病院や国保、介護事業の会計なども連結(含んで)して判断するから厳しいのである。

 条件不利地の自治体での様々な事業は、どうしても効率が悪くなるから、どうしても政策的に繰り入れ等でその事業を支えなくてはならないから、これも、どうしても「4つの指標」に影響してくる訳である。(例えば下水道事業は、料金収入では賄いきれないから繰り入れする。自治体病院は慢性的な赤字だが、住民の健康確保に不可欠な施設だ。国保会計には、住民負担を軽減するため繰り入れ運営するなどなど、、、をすると指標が悪くなる。だから、結局、それを「やるな」「やれない」ということになる。こうなると市民のくらしは、大変になる。)

 「バブル崩壊後、国は景気対策の一環として地方公共事業を強力に推進し、地方債発行の大幅緩和と償還時に地方交付税による補てんを約束した。その結果、自治体の借金が激増した。その始末も国として必要ではないか。自治体財政は健全化したが、住民サービスが低下し地域の活力が失われたのでは本末転倒だ。そうならない工夫が国にも地方にも求められる。」(山陰中央新報 '07/07/08)
 まさにこのとおりではないだろうか?国は景気浮揚策として、下水道などの事業をドンドンやれと市町村に借金をさせておいて、今度は、「その借金は、問題だ!」といっているもの‥‥。


 佐渡市になって以来、ことあるごとに「市民のみなさんの要望等をきいていたら、、、夕張市のようになる」ようなことが、ことあるごとに言われてきました。(‥‥ならば、あんなに「夕張市になる」、「夕張市になる」、、、と言われ続けてきたのだから、全国の市町村で恐れられている「財政健全化法」が実施されれば、さぞ、佐渡市は大変だろう、、、という問題意識で先の6月議会で取り上げました。)
 市長答弁では「4つの指標ともクリヤーしている」で、企画財政斉藤部長の認識は「財政健全化法は、市の財政状況を市民に分かりやすく知らせていくことが主旨」(主旨)というもの。。。。。

 市の財政は、健全化だが、市民の暮らしは、不健全、、、ということになったら、やっぱり、何のための財政健全化、、、、なのかと、、、、。

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