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2017-08

情報共有=市長へのお手紙??? - 2017.07.07 Fri

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 これは、過去のものですが、、、、佐渡市の「市長へのたより」、、、。ま、住民から市長へのお手紙とでも言おうか?、、、言い方を変えれば、、、、直接、為政者の市長へ色々提案するもの、、、とも言えよう〜。

 コメントにも、、、この件についてのものが寄せられていますが、、、。

 こういった形式になると、、、多種多様な、、、変な言い方ですが、、、とんでもない内容も当然あったりするのであろうが、、、これは、「住民の思い」であろう〜。コメントのように、、、手紙を出したが、いっこうに返答もない、、、、、ということも、、、、。
 一定程度の返答・回答は、やはり必要であろうし、、、やはりそれは、公開していくことが重要ではないかということで、、、6月議会には、、、些細なことのようだが、、、、住民との情報共有、、、という点で取り上げたのである。

 〇市長(三浦基裕君) 可能な限り市民の皆さんにも現在進行形の検討中の項目の情報を提供できるような形に近づけたいということで、6月から佐渡テレビ等も活用させていただいて、今後職員も出演しながら丁寧な説明も続けていく予定でございますし、市報「さど」につきましても7月以降順次現在検討中の案件を中心に掲載するような形で編集内容を変えていこうということで今進めております。そのあたりも含めまして、可能な限り、結果論ではなく、現状こういう方向でこういうことを検討しているような現在進行形のものを極力できるように組みかえを今考えているところでございます。、、、これが基本的姿勢?答弁のようである。

 具体的には、、、、。

〇総務部長 市長へのたよりについては、平成28年度、198件来ております。主な内容としては、やはり温泉関係について77件、それから昨年非常に職員の不祥事等も多発した関係もありますが、職員の関係が20件、それからいろいろ頑張ってやれというような応援メッセージみたいなものも48件というような状況でございました。

〇13番(中川直美君) 今後そういうものを市報でもインターネットでもいい、公開していくつもりありますか。

〇総務部長 ホームページ等の公開につきましては、個々が特定されない、あるいは個人的に特定されない範囲で可能な限り公開に努めていきたいというふうに考えております。

 〇13番(中川直美君) ぜひやってください。地方創生でもそうですし、まちづくりでもそうです。住民自治をどう高めていくかということは情報共有なのです。特に為政者のあなた方は、悪いこと、文句を言われることを嫌がるでしょう。そうではないですよ。異論や文句を言ってくれることは本当喜ばしいことで、無関心で何も言わないことが一番問題なのですって。そういう姿勢でぜひやっていただきたい。
  過去に聞いたことで、聞いておきますが、総務部長、各種会議、附属機関とかの会議録も積極的に公開していくということになって、前の答弁だと102あるうち公開しているものは9だが、今後改善していくというのは、それはどうなりましたか。

〇総務部長 以前の一般質問の中でもご質問がありまして、当時平成27年度の実績で確か17%ぐらいの数字を示したと思います。附属機関、懇談会含めて数はいっぱいありますけれども、実際に活動していないものもありますし、それから個人情報等を取り扱うということで公開できないものもありますので、公開が可能なもののうち公開しているものが十七、八%だったというふうに記憶しております。これにつきましては、平成28年度、まだ集計がされておりませんので、この後集計した状況見て対応したいと考えております。

〇13番(中川直美君) 前回の議事録によると、102あるのだけれども、そのうち公開すべきものは52、公開しているのは9ということなのだけれども、今17と言ったけれども、一体幾つですか。

〇総務部長 私今ほどパーセントで申し上げました。17%ほどということで申し上げました。

〇総務部長 公開が可能な52件のうち9件ということで17%という数字でありました。

〇13番(中川直美君) 1年前と同じ数字ではないですか。何もやっていないということではないの。1年前こう言っています。「52に対して公開しているものは9というふうに聞いております」と言っているでない。

〇総務部長 今の数字は、平成27年度ということで申し上げました。平成28年度については、今集計中でございますので、まだ出ておりません。
〇議長(岩﨑隆寿君) 質問を許します。
  
〇13番(中川直美君) こういった問題もやっぱり情報共有をどう捉えるかなのです。私は言いました。議事録つくるのに職員がやると勉強にはなるのだけれども、時間がかかるから、それよりも職員はもっと市民のための仕事をどんどんやるべきだと。そのかわり議事録なんていうのは外部に出してでも、あるいは委託で出してでも、やっぱり公開していく。きのうニセコ町の話がありましたが、ニセコ町は住民から情報を出せと言われたら何でも出すそうですよ。ないものはないのだそうです。なくてもつくって出すというのです。変だけれども、うそをやれというのではないです。そのぐらいの情報共有を市民にやっていく、このことが必要だということ強く言っておきます。


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 これは、三条市の同種への回答状況である。。。。ま、たいがいのところは、、、回答・公開しているのであろう、、と。

 今後を期待しよう〜〜〜〜。

「まちづくり基本条例」の自治体4 - 2017.06.03 Sat



 ネタとしてとりあげついでなので、、、part4、、、にしてみた。

 基本条例をもっているニセコ町では、、、この条例を活かすために、、、ポケット版まで発行しているのである。そうそう、、、すでに何度も書いていますが、、、、「民主主義はグライダーのようなもので、放っておけば落っこちる」ではないが、、常にこの基本を忘れずに取り組む姿勢こそが、、、やはり、、重要なのである。

 これは、もちろん、行政(市長部局)に限ったことではなく、、、議会、議員にも言えることである。分かりやすい事例は、、、いわゆる選挙公約などでは、、、あれこれいろんなことを掲げているが、、、、「そんなの知ったこっちゃね〜」的傾向も、、、同類でしょう。
 その点では、、、常々、思っているのだが、、、、少なくとも選挙公報で訴えたことくらいは、、、任期中は、市民も見ることが出来るようにしておくことが重要ではないか?(ま、そのうち、、、、当方のブログにでも、特集しようかと考えていますが、、、。また、怒られますが〜〜〜。(^^;))

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 この基本条例での議会・議員の位置づけが、これである。
 議会(議員)の中には、、、、”市政の方向制を決めるのは議員だ”論がありますが、、、主権者の意見を求めること、意思決定の内容や経過の説明責任の責務も定めているのである。
 ”市政の方向制を決めるのは議員だ”論の議員でいえば、、、”主権者の意見を聞かないと言っているのではない、聞いた上で判断するのが議員だ”、、、と言っているのだ、、、との反論が聞こえてきそうですが、、、、。(例えば、、、事例としては、蒸し返しのように感じますが、、、庁舎問題、、建てる建てない、、の市民の意見は分かれていましたが、、、、その前に、その中身が十分議論、知らされた上であったろうか?。。。この情報共有がまずは、大前提ではなかろうか。。。と思うわけあるのだが〜)

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 これは、主権者の町民の部分の一部だが、、、明確に「まちづくりに参加する権利」を定め、「当然の権利であり、責務ではありません・・・」云々とまで逐条解説しているのである。

 はてさて、、、、「そんな山奥の小さな町」と比較できるか、、、との声も聞こえてきそうですが、、、確かに、人口は5千人弱の山奥、、、交通的弁では、、、千歳空港から来るまで2時間以上かかりますし、電車の弁もいいところではなく、ま、ある意味佐渡的条件ともいえます、、、こんな自治体、町ですが、、、人口もかなり昔のピークからは減っていますが、、、人口は微増ですが、この間、微増ながらも増え続けています、、、、。また、山奥の小さな町といえば、、、少子高齢化、人口減、、、と相場は決まっているのだが、、、高齢化率27%、、、子どももそれなりに増えている、、、観光客も160万人代、、、、、といったところ、、、。たまたま、でっくわしたのが、、、電車から降りる人は、外国人系ばかりぽかったし、、、普通に観光客と思われる日本人や外国人ちらほらみえる。
 それに、、、心なしか、、、町の雰囲気、空気感自体が活気を感じた〜〜〜。

 佐渡市、、、などといってみても、、、なんだかんだ言っても10か市町村の寄り集まりでしかない、、、、大きかろうが、小さかろうが、、、、大した問題ではない〜〜。当方的には、要はそこの地域をどうつくるのか、、、という基本、ベースの差が大きいのではなかろうかと、、、思うのだが、、、はてさて、、、。ついでに、観光でもいいし、まちづくりでもいいのだが、、、執行部がこれを見て、肌で感じたら、、、はてさて、、、どのような感想を持つであろうか????としみじみ、、、思ったのだが〜〜〜〜。。。

 基本条例があろうが、なかろうが、、、、なにがどうあれ、、、政治の主人公は主権者住民であることは、同じである。





「まちづくり基本条例」の自治体3 - 2017.05.31 Wed



(ずっと、、頭の中で何かがぐるぐる回っている感じなので、、、、part3〜〜〜(^^;))

 写真は、ニセコ町の今年度の主権者町民向けの予算説明書の冊子(A4版で208ページ)の裏表紙、、、。ま、ある意味(ある意味ですが、、(汗))、、、、「”住むことが誇りに思えるまち”へ…」とは、、、、ま、よくあるものと言えば言えなくもない〜〜〜。!!!

 例えば、、、佐渡市、、、、???「豊かな自然、薫り高い文化、活気あふれる新しい島づくり」、、、これは、佐渡市合併後のマスタープランである「新市建設計画」のキャッチフレーズ=目指すべき方向性であるのだが。。。。

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 この予算説明書(ことしの仕事)では、こんなふうに、、、誰々さん宅のところの歩道を整備するというように分かりやすく解説・説明している。

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 さて、これは、上記の冊子の最終ページ

 昨日も羅列したが、、、、ここでも、、、「町の説明責任を全うする手立てのひとつとして」、、、「本来、町のお金や情報は、町民みなさまのもの」、、、「主権者である町民のみなさまに説明する責任」、、、などなどと、、、普通に出てくるフレーズ!

 (だいたい、、、「財政民主主義」、「主権者」などというフレーズが現場で生の声が出ること自体が「凄い」、、、。普通なら、、、「住民のみなさんには、分かりにくいでしょうが、市財政は厳しいので・・・」云々、、、といった姿勢やフレーズあたりであろう、ここには、財政民主主義ではなく、、、「お上がやってやる」という姿勢の色が強いのではなかろうか〜〜〜。。。。そもそも、、、「財政民主主義」などというフレーズを知っているだろうかなどなどとも〜〜〜。(また、怒られるが、、、ちなみに、地方自治財政論では、、、必ず出てきているフレーズのはずなんですがね!)

 これも、、、なんだか、蒸し返しのようで、、、別の意味で怒られすですけど〜〜〜(^^;)。。。

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 ニセコでも?庁舎建設案件が、、国の減災・防災対策債の延長で焦点になっていますが、、、、上記のように「協議の場を持ち理解が得られた後に基本設計に入る予定」としている。
 現に、、、行政の案を押しつけるのではなく、、、現状報告(どこが災害に弱くなっているか?や過去の議論経過を知らせる)という段階だけであったし、”やるなら今年度中にとりかからなければならないが、議論の押しつけだけはやめてくれと担当には言っている”(主旨)、、と語っていた、、、、し、職員の中でも議会でもいろんな意見がある、、とも!
 (当方的には、この課題?がどのようにすすめられ、結果に至るかは、、、、かなり興味がある〜)

 最後に、、

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 現片山町長「1円たりとも町民の皆さんに説明のつかないお金は使わない」、、、と、、、。

 外から見だが、、、、なんだか信じられるような気がした、、、。

「まちづくり基本条例」の自治体2 - 2017.05.30 Tue

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  まちづくり基本条例が出来てからの、2代目の片山町長、、、実は、いろんなところで講演などもやられているようで、いくつか読んでいるのだが(例えば、、ここ)、、基本条例の研修というせいもあるのかもしれないが、挨拶!ですね!こういったことは、政治、政策の基本的なはなしですから、実は、職員の話では、、、少々、物足りないわけである。
挨拶だけで、退席されたが、、、、基本条例の町政を説明してくれた職員も含めて、、、、当方的には、感心する、、、フレーズが次々に飛び出した。(昨日書いた、栄村でも村長が立て板に水で語ってくれたが、、、共通項かもしれない〜。)

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 財政民主主義(写真は、これのひとつである、、住民への住民向けに分かりやすくしてある予算説明書)=こんなフレーズが普通に語られるとは〜(^^;)。、、、公共課題を解決するのが行政の仕事、、、20数年前の予想に反した町長選結果で行政の従来のスタイル、価値観が180度変わった、、、徹底した情報公開をするが徹底して個人情報は守る、、、情報公開請求では、不在情報でも新たに文書を作って公開(これは、作為的という意味ではなく、「情報(そんな文書)はありません」と言って拒否しないで、情報公開に徹底するという意味)、、、、(政策決定過程前の)市内部の課長会議でもなんでも公開、、、、予算査定・町長のヒアリングも公開、、、物事の方針を決めたりするときには、「たたき台(案)」は出さず、真っさらで、まず住民と話し合うところからはじめる、、、

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 町広報誌では(上から知らせるスタイルでなく)、課題や問題提起型(上、写真)、、、、情報公開の理念を基礎にした行政内部での文書管理システム(机に書類などがなく、担当者がいなくても30秒以内に文書を探せる)=職員もこれで効率的で元には戻れない、、、行政情報は住民のもの、、、、子どもまちづくり委員会、議会は「議会ごっこ」ではない=まじめに取り組む?!、、、、地方公務員から「まちづくり専門スタッフ」に、、、地域住民と共に苦しみや楽しみを分かち合う、、、「おまかせ民主主義」から住民自らが率先して実践する民主主義に、、、、暮らしやすい「文化」は人口増の要因、、、「協働」は、違う立場が協力という意味合いであり「協働」ではなく「自治」という言葉におきかえ「協働」という文字を消した、、、、。

 ・・・などなどと、いうように、、、次々にこんなフレーズが出てくるのである。(佐渡市では、出てこない〜〜〜ぞぉ〜)

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 トップランナー、、、などとありふれたフレーズではない、、、、住民自治、、、と感じた。

「まちづくり基本条例」の自治体1 - 2017.05.29 Mon

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 ・・・・あいかわらず、、、住民自治???自治体?地方自治?、、、がどうしても気になっている。

 それが、どうした!、、、との声もかえってきそうですが、、、、そもそも、、、「議員」はそのことを達成するための責務を負っていると思うわけである。どのような住民の運動や取り組み・実践も、、、その実践であり、どれが上とかいうものではない、、、議会は、、、その一部に過ぎない(主役ではない)と思うわけである。

 忘れがちなのが、、、、やはり、、、なんと言っても、、、、????職員の存在ではなかろうか?と。。。。

 よくよく考えれば、、、自治体の職員とは、対住民との最前線にあり、議会のようにあれこれ議論するのではなく、まさに、実践を担う存在である訳であるからして、、、、考えようによれば、、、、議会なんぞより強い存在ではないかと思っている。

 ま、いうまでもないが、、、、市長がもっともな訳だが、、、、。市長が現場のことが総て分かるわけもないし、、、当然に、、、現場と接している部署からのフィードバックで、、、施策は構築される、、、。(ま、市長はどちらかといえば、、、プロデューサー的?監督的存在とも言えるであろう。この視点からは、、、、どれだけ現場の声を=職員の声を反映するかという点も重要ではなかろうかと!

 小さくと輝く自治体、、、などで、、、有名な、、、栄村では、、、「困ったときは、、、地域に出て、住民と話してこい」と当時、高橋村長は職員に話していると言っていたし、、、何も、目新しいことを実践しているのではなく、、、普通のことをやっているだけ、、、と!

 さてさて、、、、日本初の自治基本条例である「まちづくり基本条例」のニセコ町、、、、。




 

住民合意は? - 2017.04.18 Tue

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 これは、茅ヶ崎市の市民参加条例のパンフレットから、、、、。

 「この条例は、茅ヶ崎市自治基本条例の第1条に規定する目的及び第4条に規定する自治の基本理念にのっとることをその前提とし、市民参加の基本的な規定である同条例第16条第1項から第4項までの規定を踏まえ、同条第5項の規定の 委任を受け、市民参加に関し必要な事項を定める条例です。市民参加に関し必要 な事項を定めることにより、市政への市民の意見の反映を推進し、もって市民による自治の確立を図ることを目的としています。」(逐条解説)

 つまり、、、市民の市政参加を促す条例であり、、、、行政の説明責任や住民合意のあり方を条例で定めているのである。

 (基本原則)
第3条 市民参加は、市民の意見が市政に反映されることを基本として行われるものとする。
2 市民参加は、市民と市の信頼関係に基づいて行われるものとする。
3 市民参加は、市民と市が市政に関する情報を相互に共有することにより行われるものとする。


 この視点、問題は、、、1年前の市長・市議選の選挙結果に応える内容の一つと考えている。「市民の声を聞いたようなふりをして、いつも上からいろんなことを押し付ける政治」(従来型)は、、やめてくれ!!!!というものだと解している。

 これは、、、、今もめている温泉問題でも同じことである。。。当方的には、もう終わったが庁舎問題でも、住民合意という点では似ていると考えています。

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 実は、、、、1年前の選挙後、以降、、、、毎回、この点を重視して質問してきているのである〜〜〜R。

H27年6月議会

〇13番(中川直美君) 市民の皆さんの意見を聞くということでいうのならば、例えば平成28年3月、両津文化会館の存続で5,024名の署名つきで、両津の人口でいえば37%の、ほかの人もいたでしょうけれども、37%もの市民の声があるのですが、どう思いますか。

〇市長(三浦基裕君) 5,000を超える署名が集まったことは、私自身も以前聞いております。その署名の数、この数そのものは非常に重い数字だと思います。それとともに、一方、現状の文化会館の建物の実情というものをやっぱり行政としてしっかり地元市民を中心に説明し切れていなかった、その部分も非常に大きな影響があると私は思っております。本当にあの耐用年数含めて丁寧な実情の説明が事前に地元の皆さんにされていれば、また違った考え方も地元の皆さんの中に出てきたかもしれないという部分は今でも感じております。
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〇13番(中川直美君) 総論で聞くのですが、これだけ確認しておきたいと思います。金井温泉はもう週明けには公募かけてしまうというのだけれども、体育館だ、両津文化会館だ、図書館などについては公共施設の計画、総合管理計画に合わせて、お客様、株主ですから、改めて意見聞いた上で整理をかけていただけますか。

〇市長(三浦基裕君) いろんな地元の方々の意見も聞くとともに、逆に行政サイドからも丁寧な説明を続けるという同時並行が必要だと思っております。

H28.9月議会

〇13番(中川直美君) これは、市長にもう一点だけもう一度お尋ねしておきたいと思うのです。例えば今議会に金井地区の調理施設に対する陳情、両津文化会館の存続の陳情、真野地区の体育館の存続についての陳情、金井保育園の統合計画についての陳情、地域の温泉のあり方についての陳情、このようにいっぱい市民からいろんな要望が出ています。これは何かというと、行政のやっていることが逆だから待ってくれよということで出てきていると私は思っているのです。しかも、前の市政の段階から引き継がれてきているものだと思う。そういう意味でいうと、やっぱり市民とのずれを生まない計画をしっかりつくっていくことが私は必要だと思うのです。例えば6月議会では、市長はこういった問題について改めて行政サイドの丁寧な説明と住民の声を聞くことが大事だと、私はそれに大いに期待しているのですが、こういった問題でもそういうふうに対応していかなければならないと思うのですが、どうですか。この前この議会で本会議上程のときの答弁で、何か金井保育園については吟味中だというような言い方をしたと思うのですが、していなければいいです。していないと言えばいいのですが。さっき答弁はしっかりしていると、記事録を見ればわかる話なのですが、例えば私は意外だと思ったのは、やっぱり市民派の市長だなと、保護者からあれば吟味していると言ったから、普通はやらないみたいなことを言うのだけれども、と思ったのだけれども、その辺どうですか。

〇市長(三浦基裕君) 今回議会のほうへ陳情及び請願等出ているものにつきましては、ほぼ一部を除いて私のほうへも市民団体、グループ等からの陳情書等という形でいただいております。それを踏まえて、内部でそれぞれの部分で検討しまして、例えば調理施設の問題等々につきましても近隣の施設の中で代替が可能なのかどうか等々を含めた中でいろいろ個別に検討させていただいております。その中で方向性を決めたものについては、議会にもご説明した上で市民の皆様にも基本的な考え方を説明し、その中で意見も聞いていくということをしっかり続けていくことが大事かと考えております。
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〇13番(中川直美君) 何回も私言うようなのだけれども、これまでの従来型の政治というのは市民の声をあたかも聞いたような顔をして実は聞いていない。そうではなくて、住民との違いがあることもあります、あっても隠さずに言うことが大事だと思うのですが、伊藤副市長はそう思いませんか。

〇副市長(伊藤 光君) 住民からの意見をしっかりと承りまして、しっかりと検討、それからそれについてお応えできるのかどうなのかということを検討する体制というのはできていると思っております。あと、全ての要望にお応えできるかどうかというのは、現実的にいろいろ問題もありますので、できるものは速やかに、なるべく早くお応えをする、それから説明が必要な部分はわかりやすいように、住民の方にご理解いただけるようにしっかりと説明してまいりたいと思います。

H28年12月議会

〇13番(中川直美君) まず、最初に聞きます。
  畑野の庁舎の説明会で、住民の方が公共施設とかというものを、あるいは建てることも含めてだけれども、いつも市民は置き去りだと、最後になって決まりましたという説明会はやっぱりだめではないかと言ったら、市長は保育園の例も金井は挙げました。保育園を建てて、いざ入らぬというときになって保護者のほうからあんな声が出ること自体がまずおかしいのだと、行政のやり方、ということを聞いたら、市長はやると言って、先ほどの言葉で言うと住民との情報共有がやっぱり必要だ、それともう一つはサイレントマジョリティー、声なき声をどう拾うのかが重要だと言いましたが、具体的にはどのような方策を考えていますか。

〇市長(三浦基裕君) 方法論としてはいろいろ考えられると思いますが、まずは各地区、地域、地元のいろんな要望、意見を反映する部分におきましては、基本的に支所、行政サービスセンターが中心になって細かく拾い上げられるような方策を今いろいろ講じております。各支所、行政サービスセンター長のほうから既にそれぞれの地区の特性に合わせてどのような形の方策、対策をすれば地元からの意見の吸い上げ、要望等を細かく拾い上げられるかという案も出していただきました。これまでですと、例えばちょっと道がへこんでいるとか、そういうような部分に対しては書いて出していただく紙みたいなものは設定しておりましたが、それ以外も含めたトータルの、ソフト面も含めた要望等も幅広く聞けるような方策をまず各支所、行政サービスセンター単位でしっかり整えていこうというようなことも行っております。

〇13番(中川直美君) いつもこれまでの従来型の政治で繰り広げられてきたのは、行政は説明した、したと言うのです。わからない市民が悪いみたいな言い方するのです。これが何回も何回も何回も出していますが、合併5年のときにとったアンケートで、圧倒的に市民の声が届いていないというのです。私は、例えばさっきあった金井の保育園の問題でもいろんな問題、こういうのをまず市民の声が十分反映されていないところが私は問題だと思っている。そのためには、市長が言うように行政としてはくどいほどまで十分な説明をした上で住民と合意形成図っていくべきだというふうに思うのですが、そういう理解でよろしいですか。

〇市長(三浦基裕君) その意味では、住民説明等々意見を意見交換する場も含めて、要はもろもろの計画に対してどの程度早いタイミングからそのやりとりをできるかということが一番大事になってくると思います。かなり計画が完全に煮詰まってからの説明になりますと、そのような不満も聞こえてくると思います。あくまでも同時進行の形で、どれだけの早目のタイミングでやりとりできるかということには留意したいと考えております。

 ・・・といった感じである。。。。では?そうなっているのか????といえば、、、そう言い切れません!当方的には、だからこそ、市の最高法規の条例で、、、、、市民参加や住民合意のあり方を定めよう、、、というものなのだが、、、😎。

 3月議会での答弁は、、、市民との情報共有は必要だが、、条例制定までは考えない、、、といった感じであったのだが、、、、。

(それにしても、、、、相川温泉の事例などを、、、上記答弁に照らしてみると、、、、「おやおや、、、」と思うのは、、、当方だけかなぁ〜〜〜(また、怒られそうですが〜〜))





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