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2018-04

住民の意思反映??? - 2018.01.16 Tue



 目次で「小さな村での住民意思の反映は」、、というタイトル!

 つまり???さてさて???、、、、小さな自治体なら住民の意思反映は、、、大きなところより、反映しやすいはず!、、、と思っているので、、、「なぜ、小さな村?」なのか、、、、と思ったわけである〜。

 さて。。。。小さな自治体なら住民の意思反映は、、、大きなところより、反映しやすいはず!という定義にもかなり問題があろうと思う!佐渡市になる前は5〜6千人の人口の小さな自治体であった、、、しかし、、、、本当に反映していたかどうか?と問われると、、、、当方的議員経験値では「????」である〜〜R。

 小さければ小さいなりに、、、やはり住民の意思も様々に別れたりするのも事実であろう!しかし、、、はっきりしているのは、そのエリア(地域)の方向性は、良くも悪くも見えたというところがあるのではないか!
 例えば、、、ふるさと創生なる1億円で、、、温泉をつくると主流派が言えば、、、それに反対する側が生まれる。その結論として、、、実施することにはなるのだが、、、、、文句はあるが、、、、実施方向で動いていることは、多くの住民は知っているのである〜〜。
 なにはともあれ、、、、小さいが故に、、、、住民合意的手順は無視できなく、進めるにしてもそれなりの対応は、小さな自治体では行うのである〜〜R。

 ところが、大きくなると、、、自分の地域以外のことには、あまり関心も持たないし、、、同じ自治体のある地域で行われようとしていることは、あまり関心を示さない、、、という傾向があろう、、、。(温泉や社会教育施設、スキーもそうかもしれない〜)

 当方的には、、、ここに問題の核心があるように思っている。要は、そこの行政の課題が全体ものもとなりにくい、、、のでは?

 つまり、この点では、、、、「佐渡全体の社会教育振興のあり方の上で、さらに地域での振興方向を!」というように、、、、全体のあり方と、さらには各地域でのあり方ということが極めて重要になるのであろう!

 「執行部提出の案件を全件無事に通過」、、、「議員になることが・・・利権情報への近道と考えるハイエナ議員」、、、「種々の癒着現象」( 上記 )。。。。。この現状も、、、大きな意味も持つのであろうが、、、。 


地方自治法222は、いかがか? - 2017.12.27 Wed



 (また、、こんなおもしろくもない写真からだ、、、ふぅ〜〜(ため息〜)😎。。。。)

 例の4議員(山田伸之、室岡啓史、宇治沙耶花、北啓(連名))連名文書で、、、「この補正予算には真野体育館や新穂体育館などの解体費用が含まれており、この点で反対する討論がありました。しかし、今定例会にはそれらの施設を廃止する条例案も同時に上程されており、この条例案が否決されれば予算執行も停止されます。すなわち、補正予算が可決されても条例が否決されれば解体ができないこととなります。」、、、と言っている〜〜R。

 「当然様々な考え、意見があって良いのだけど今回の反対討論の内容から全体の補正予算の否決に関しては全く理解出来ない。」(北議員)

 「涙の補正予算否決についてお話しました。。泣」(室岡議員)

 「立ち止まらず、前にすすみましょう。」(宇治議員)

 ・・・「涙の補正予算否決物語(青春ドラマ?)」ふうに、、、読んでみた〜。、、、いいフレーズか?、、、だから立ち止まらずに〜〜などなどと勝手に思ってしまった〜😭。(意外に、泣く、涙、、、が好きなよう〜〜(いらぬお節介ですが、、(すいません))

 (上記内容が、SNSで拡散されているとしたら、、、、「ただただ悲しいです」なので、、当方的には、佐渡市議会の名誉のためにも記しておかなければ、、、反対討論者としては、、、と思ってみたのである。。。)

 その前に、、、上記の写真、、、当方の3代目の「議員必携」(第十次改訂新版)の冒頭部分である〜〜。・・・先日、あることを調べるために、、、古いものと最新版を比較してみたら、、、かなり違っていたので、、、「こりゃこりゃ、、、勉強せねばいかんなぁ〜〜」ということで、、、、かなり迷ったが、、、入手!したので、、、3代目となる。

 「事務の処理や事業の実施(市政運営ということ)を住民の意思に基づいて行う住民自治」、、、 「住民自治は、民主主義の精神をあらわす・・・・住民自治のない団体自治は、真の地方自治とはいえない。」、、、、当たり前だが、、、この当たり前がむずかしいのか?

 つまり、、、**スタイル(今回、コメントなどで、そんな言い方があると、知りました〜〜〜)のような、議員が決める、、、といった図式の民主主義であろうと、、、、「住民の意思に基づいて」でなければならない、、、ということである。

 さてさて、、、、4議員が問題にしている補正予算も、、、この視点が重要であろうと思うわけであるのだが、、、。

 本題、、、彼らの主張は、、、「廃止条例が否決されていれば、、、それに伴う補正予算は可決されても実施(執行)できない」、、、と言うのが中心点の論旨である。(新しい議員だけでなく、、、、廃止解体賛成系の議員も平然と言及していた、、、けど。。)

 当方は、分かりやすく(どうかな????)・・・本来、条例+予算の両方の否決が正しい、、、と書いているが、、これは、いうまでもなく正しい〜〜〜。

 さて、、、地方自治法では、、、、条例改正と予算について、、、どういっているかといえば、、、。

(予算を伴う条例、規則等についての制限)
第二二二条 普通地方公共団体の長は、条例その他議会の議決を要すべき案件があらたに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が適確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならない。


 「条例その他の案件が、新たに予算を伴うものであるときは・・・その措置が的確に講ぜられる見込みが得られるまでは、議会に提出してならない」、、、ということなのである。(これが正しい解釈であり、つまり、、、個別論は、まちがってる〜〜)

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(これは、、「逐条地方自治法」より)

 今回の場合、、、廃止条例〜解体予算と一体となっている訳である。これらからみても、、、条例否決だけで問題なし、、、とは、いえないのである〜〜〜。(こういった、前提の上で、、、現場応用編が生まれなければならない、、、と当方は思うわけである。)

  追:佐渡市議会、、、の名誉のため、、、と、、、一応、反対討論者(当方宛)への先方からのご批判なので、、、書いているだけですので、、、よろぴく〜〜〜😎。。。

3議員に答えて、、、地方自治法138条の二、、を読んだか??? - 2017.12.25 Mon



 今日の2本目ネタである〜〜。遅くに帰ってきたので。。。ちと、しんどいが〜〜。(「じゃ〜やめれば〜😎」なのだが〜)

 おもろい展開になってきたのかなぁ〜〜。例の4連盟議員文書、、、関連の反論が出ている、、、というので、覗いてみた結果が、「只今、書き始めてみました〜〜」、、、というのが、現在の当方的心境である〜〜R。

 要は、、、当方も1本目に書いた、、今日の議会ネタの、、、19日の補正予算が否決されたことを受けて、、、市民生活に係わる予算(畜産関係275万円が計上されていない)ということを捉えて、、、、さも、、、(あくまでも、、「さも」です)、、、だから言わんこっちゃない、、、、と!

 「残念だし、ただただ悲しいです。何を審議していたのかわかってないのか、、、」(北議員FB)、、、「今回補正予算が否決されたことによって、計画していた補助金がもらえず被害を受けてしまった市民を出してしまったことになります。」(山田、室岡議員FB)と書かれているので、、しょうもない例の年寄りの冷や水〜〜。(現時点では、、3議員のようなので、、、)

 特に気になったのが、、、「何を審議していたのかわかってないのか」とまで仰せですので、、、一言、、、若手議員の本性を垣間見た気がした〜〜。(涙、、、そんなふうに、思っているとは、、、ちょっと、びっくり、、、で、3議員、、、こわ〜〜い。。。きゃぁ〜〜たすけて〜〜涙。「ちみちみ、、、昔とは違うんだよ!時代が変わったんだよ」との声が背後から聞こえてきた😎〜〜〜。)

 まず、いまだに、、、この補正予算での焦点の問題については、いまだに書かれていない。。。。こと。それに、仰せの通りならば、何故、産業経済常任委員会の副委員長の室岡議員は、議会で言わなかったのか???、、、、ま、これも中心点ではありませんけど、、、。(反省)

 さてさて、、、執行権(機関)というものがお分かりなのか?

 「地方公共団体の事務を、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う」(上記写真、地方自治法138の2)、、、自治体の執行部(機関)というものは、こいったものなのである。

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 さらに分かりやすく言えば、、、こういったこと!何が解説されているかと言えば、、、、。

 「予算執行などは、議会の議決が必要などとしても配慮するとしても)、、、すべて自らの意思決定に基づいて行うべきこと」(当方的言い回し)なのである。

 つまり、、、自治体の事務など執行は、議会議決がなければ予算等を執行できないのだが、、、すべて自らの意思決定でおこなうものなのだ、、、と執行(権)の重さや中身を言っているのである!

 議会は、自治体内部の議事機関ではあるが、それは、あくまでも内部組織という位置づけなのであり、、、、執行権がいかに強大で責任の重いものかということ、、、、過去にも書きましたが、、、ゆえに、、、執行権の優位性が保持されているというのが、、、地方自治法なのである。

 すでに書いていますが、、、まずは、、、議会に認められないような案件を出してくること自体が、そもそも問題ありなのであるが、このことには、全く触れていない〜〜!(これは、なぜ、否決されたかという中心…で、、、そのことは避けてらっしゃる〜〜〜。ちょい前には、、、「執行部は考えられる最高の議案を出すべき存在」(主旨)と書いたが、、、当方的には、これらの事の上で書いているのである。(ダメな場合もあろう、その場合は、議会が認めないということから手順ですすめばいいだけなのである。)

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 再度だが、この日程を見れば、、、、28日ではなく、、1週間以上まえにも会期延長すれば可能だったのだ。(今日の1本目を参照)これも、、、執行部の自らの責任で、、、考えるべき事なのであり、それをどうするかも、実は執行権の責任なのである。ちなみに、議会には、その声(延長や差し替え)はあった!

 つまり、今回の件でも、、、自治体の事務執行に責任をもっているのなら、、、今日の1本目に書いたように、、、、会期延長や差し替え(修正案)などの対応をする必要があったはずである、、、、。これにも触れておらず、、、とにかく否決議員がわるい、、、何を審査したのか、わかっているのか、、、、というのは、、、言いすぎじゃなかろうか??などなどと、、、笑っている〜〜のである。(赤字のフレーズは、なんだか喧嘩腰ぽいですね。こわ〜〜。年寄りは、、、逃げときますが〜〜〜)

 (では、、、3議員は、会期延長や修正、取り下げ出し直し、、、などなどと、現場対応したのか?とも言いたいのだが、、、。ちなみに、当方は、ご批判の反対議員だが言っていた!)

 くどいですが、、、廃止解体に反対ならば、、、廃止条例、解体予算とも反対するのが常道である。。。。3議員がいっていることは、ひっくり返せば、、、いかに執行部がだめか、、、ということにもなるような気がしますが〜〜〜(大汗)。。。

写真、引用は「第12次改訂版 逐条地方自治法」長野士郎著、、、です。評価は言うまでもなく、、、、言わずと知れた、、、名著中の定番である。

どうして、こんなことになるのかなぁ?=合特債1= - 2017.12.24 Sun



 どうして、こんなことになるのかなぁ?Part2、、、。

 そろそろ、このネタから、、離れようと思っているのですが、、、今回の社会的教育施設の廃止解体問題は、多くの事を教訓としているのであり、、、地方自治を考えることいい機会なのであると、、、。

 さてさて、、、写真は、H28年9月議会の議事録である。合特債が再延長の色あいが濃くなって来ていますが、1年前に、、、当方が本会議でとりあげたもの、、、。

 さて、、今回の社会的教育施設の廃止解体問題は、、、、この合特債の期限に間に合わせるということが、実は、混乱を招く大きな要因であることは、間違いない!
 要は、期限に間に合わせるために、、、住民との協議や合意を無視した、、、ということなのである。

 合特債の期限が延びることは、、、、急ぐ前提が崩れたとも言えるのである〜〜〜。(この点では、、、執行部はホットしているのではないか?とも)

 「どうして、こんなことになるのかなぁ?」の直接的要因なのである〜〜。

 合特債の関連では、、、当方は「合併病」と呼んでいるが、、、、佐渡市になって、、、15年間(実際には、14年間)、、、合併特例債という起債=借金に感覚が麻痺してしまっていると思うのである。

名称未設定-2

 (本題前に今回の再延長関連・・・)

 上記は、過去にも何度も出していますが、、、今回の議会でも資料として使ったもの!(数値は作成当時のもの)
 今でこそ、、、、合特債は使った方が、、、得、、、といった流れなのだが、、、、佐渡市合併直後は、、、平成の大合併の優良事例と言われた篠山市の財政危機、、、も有名だった。この危機の1つは、合併に伴って合特債事業をどんどんすすめたことも一因である。(合特債=借金だから、、気をつけろ、、ということになる)

 また、上記の表(グラフ)のように、、、平成の大合併に向かった合併市町村を小泉構造改革の三位一体改革で地方財政を直撃し、厳しくなった。この2つが、「合特債は借金だから、浮かれるな。あまり使うな」というのものだったのである。当時の議事録をみれば、、、いつもそんなことが議論されている、、、佐渡市も同じであったのである。

 佐渡市でいえば、この厳しい局面は2004年から2007,08年頃まで続くのである。=つまり、佐渡市合併10年(特例期間)の内の約半分の5年間は、、、、「合特債は使うな」、、、、という流れであったのである。(全国の合併市町村も同じ傾向であったことは言うまでもない〜〜)

 2007年の「地方の反乱」という政治的な出来事が、、、国(与党)の地方財政への方針が転換され、本来の地方交付税のあり方に舵を少しずつ切り替えたことリーマンショックなどの大不況の対応のための緊急経済対策の地方への財政出動、、、これが、、、厳しい中にあっても、一息つける地方財政の状況を生み出したのである。=大ざっぱですが、、、これが現在まで、続いているとも言えるのである。

 この背景の中で、、、今度は、「交付税措置が有利な合特債は、つかった方が得」という流れになってきたのである〜〜。

 まとめ=結局、有利な合特債は、、、平成の大合併市町村では、、、合併10年間の半分は合特債が使えなかった、、、が、、、後半の5年間で使える、、、となったが、、、期間がない、、、というところに3.11大震災による復旧と防災拠点などの重要性が大きくクローズアップされ=延長となったのである。
 更に、、、3.11以降も多発する自然災害の影響、、、防災拠点の必要性、、、東京オリンピックがらみの工事価格の高騰等、、、さらに、、、アベノミクスでいっこうに良くならない地域経済などなど、、、これらがあいまって、、、再延長、、、、されたと言えよう。

 注意が必要なのは、、、合併市町村、、、多くは都市部よりは、地方の方が多いのだが、、、、合併の形態によりも影響は違うこと、、、更に、、、合併を選択しなかった市町村の場合は、、、現れ方が違う、、、などなどは、しっかり押さえる必要があろう〜〜と!

 平成の大合併の特例期間の10年間の後半は、、、、有利な借金、、、、ということで、、、建設計画などもないがしろにしたやり方で、、、単純な財源として使う傾向が生まれ、、、、合併特例債がなくなると自治体運営が出来なくなる、、、というに犯され始めたのである。(合併していない市町村は、、、合併特例債がなくとも、、、やっている!のだが・・・。それなりの苦労と厳しさは同じである。)=これが、、、当方の言う「合併病」の1つである。(まだ、ちがう側面の「合併病」もあるが〜〜〜)=佐渡市はこの影響が強い〜〜と。

 こういった中に、、、、公共施設の更新時期の問題で、、、国自体が、、地方は、それをどうするのだ!!!と追い打ちをかけたこと、、、。(ま、これが今回の社会教育施設の廃止解体、、、、の流れを生み出したとも言えよう〜〜)

 長くなったので、、「続く」〜〜〜〜。。。

どうして、こんなことになるのかなぁ?=住民合意= - 2017.12.23 Sat



 タイトルの「どうして、こんなことになるのかなぁ?=住民合意=」は、、、くどいですが、4連名議員(山田、北、室岡、宇治議員連名)が言っている、、、、補正予算の否決のこのとではありませんので!(何度も書きましたが、否決などは、地方自治法というか議会の存在意義やルールで決まっているので、驚くことはないのである〜〜😎)=長くておもしろくあろません。ご注意ください!!!

 当方が問題視しているのは、、、住民と市政(議会も含む)との矛盾について、「どうして、こんなことになるのかなぁ?=住民合意=」というものである。。。。
 今回の社会教育施設(地域体育館・公民館、文化会館など)の廃止解体の事例でザックリ言えば、、、

1,住民の考えと違うのか?(真逆ですが〜) 
2,なにゆえに、住民説明会で行政は言い訳(「廃止は決めていない」などなど)を言い、、舌の根も乾かないうちに、廃止解体案件を強引に議会に出すのか?
・・・・・・ということなのである。

 三浦市長は、、、選挙公約のトップ
 「市民が主役」の行財政改革を断行します
  「株主」である市民の目線に立った行政を実現します
  脱トップダウン、活気のある行政組織を実現します
  市民は「お客様」の意識を徹底します


 では???市政運営の方針を明確にしたのが、就任直後の所信表明だが???

 民間のビジネス感覚と柔軟な発想をもって従来型行政からの転換 を図り、市民の皆様との対話も積極的に進めながら、佐渡再生を目指してまいります。

 自治体にとって、主役は市民であり、市民の目線に立った行政運営を徹底しなければなりません。そのためには行政サイドの意識改 革と前例主義からの脱皮が不可欠であり、多種多様なニーズや課題 にスピード感をもって対応するための機構改革を進めてまいります。

 「市民はお客様」の視点から、市民からの意見や要望等を迅速か つ的確に把握し、きめ細やかに対応することができる体制を構築し ます。

 ガラス張りの行政運営に努めます。「市民は株主」であるとの意識を徹底し、公共施設のランニング コスト等も含め、より一層の情報公開に取り組みます。


 としていたし、期待していた。(当方)上記の 「市民が主役」の行財政改革を断行します」は、まさに、今回の出来事なのである〜〜。・・・ということは、当方の思考回路が間違っているのではないかと、、、なんだか混乱してきた訳である。(当方が変なのか??と)

 ではでは、、、議会答弁などでは???(今回も資料として使いましたが〜)

H28年12月議会答弁(議事録)
〇市長(三浦基裕君)公共施設のあり方についてですが、公共施設等総合管理計画を踏まえ、今後施設類型ごとの個別施設計画の策定を進めますが、市民の皆様と意識の共有化を図り、市全体の視点で更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行っていく必要があると考えています。支所、行政サービスセンターは地域の情報拠点と考えており、窓口サービスの充実はもとより、市民の声を正確かつ迅速に把握し、処理する役割を担う こと、地域づくりを一緒になって考えていく機能等が必要であると考えます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
〇13番(中川直美君) いつもこれまでの従来型の政治で繰り広げられてきたのは、行政は説明した、した と言うのです。わからない市民が悪いみたいな言い方するのです。これが何回も何回も何回も出していま すが、合併5年のときにとったアンケートで、圧倒的に市民の声が届いていないというのです。私は、例 えばさっきあった金井の保育園の問題でもいろんな問題、こういうのをまず市民の声が十分反映されていないところが私は問題だと思っている。そのためには、市長が言うように行政としてはくどいほどまで十 分な説明をした上で住民と合意形成を図っていくべきだというふうに思うのですが、そういう理解でよろ しいですか。

〇市長(三浦基裕君) その意味では、住民説明等々、意見交換する場も含めて、要はもろもろの計画に対 してどの程度早いタイミングからそのやりとりをできるかということが一番大事になってくると思います。かなり計画が完全に煮詰まってからの説明になりますと、そのような不満も聞こえてくると思います。 あくまでも同時進行の形で、どれだけの早目のタイミングでやりとりできるかということには留意したい と考えております。

H28年12月議会
〇13番(中川直美君) …畑野の庁舎(問題)の説明会で、住民の方が公共施設とかというものを、あるいは建てることも含めてだけれども、いつも市民は置き去りだと、最後になって決まりましたという説明会はやっぱりだめではないかと言ったら、市長は保育園の例も金井は挙げました。保育園を建てて、いざ入らぬというときになって保護者のほうからあんな声が出ること自体がまずおかしいのだと、行政のやり方、ということを聞いたら、市長はやると言って、先ほどの言葉で言うと住民との情報共有がやっぱり必要だ、それともう一つはサイレントマジョリティー、声なき声をどう拾うのかが重要だと言いましたが、具体的にはどのような方策を考えていますか。

〇市長(三浦基裕君) 方法論としてはいろいろ考えられると思いますが、まずは各地区、地域、地元のいろんな要望、意見を反映する部分におきましては、基本的に支所、行政サービスセンターが中心になって細かく拾い上げられるような方策を今いろいろ講じております。各支所、行政サービスセンター長のほうから既にそれぞれの地区の特性に合わせてどのような形の方策、対策をすれば地元からの意見の吸い上げ、要望等を細かく拾い上げられるかという案も出していただきました。これまでですと、例えばちょっと道がへこんでいるとか、そういうような部分に対しては書いて出していただく紙みたいなものは設定しておりましたが、それ以外も含めたトータルの、ソフト面も含めた要望等も幅広く聞けるような方策をまず各支所、行政サービスセンター単位でしっかり整えていこうというようなことも行っております。

H28.9月議会答弁(議事録)
〇13番(中川直美君) 何回も私言うようなのだけれども、これまでの従来型の政治というのは市民の声をあたかも聞いたような顔をして実は聞いていない。そうではなくて、住民との違いがあることもあります、あっても隠さずに言うことが大事だと思うのですが、伊藤副市長はそう思いませんか。

〇副市長(伊藤 光君) 住民からの意見をしっかりと承りまして、しっかりと検討、それからそれについてお応えできるのかどうなのかということを検討する体制というのはできていると思っております。あと、全ての要望にお応えできるかどうかというのは、現実的にいろいろ問題もありますので、できるものは速やかに、なるべく早くお応えをする、それから説明が必要な部分はわかりやすいように、住民の方にご理解いただけるようにしっかりと説明してまいりたいと思います。

 ・・・といった感じである。。。。(なお一層、、、当方的思考回路が混乱してきた〜〜〜

 さて、今回の12月議会でのやりとりでもやったが、、、こういった公共施設の統廃合などは、「公共施設の手順書」(過去の部長通達)で進めることになっている。特に、地域の公共施設等が、地域住民への影響が大きいことや反対の声が出やすいことなどから特に気をつけなくてはならない佐渡市行革のルールである、、、。丁寧にやる=十分な説明と住民の理解の上で行うというま、常識だが、、、、

 三浦市政が計画をまとめた「佐渡市公共施設等総合管理計画」では、、、「これまで策定した「公共施設見直し手順書」や「佐渡市将来ビジョン」を はじめとした各種計画をふまえ・・・」とまで明記して手順書も重視している〜。

 「公共施設の処分につきましては、原則として、佐渡市公共施設見直し手順書により行っているところでございます。」(12月議会第一答弁=答弁書に書いてあったということ)

 「自らが言明しもし、決めた計画にも明記している”手順書”のとおりやっていると思っているのか?」と問えば〜〜〜。。。。「やっている」(趣旨)答弁します〜〜😎。(だいたい、こんなに住民の理解が得られていない(反対)、、、各地の住民説明会での市の方向に賛成の声はほとんどなかった!、、、のに、、、ここまで大胆に言われると、、、、当方の思考回路はフリーズしてしまうのである〜〜〜)

 さてさて、、、場面を変えてみる〜〜。では、議員はどうなのだろうか?

 思い出したのが、、、1年前の庁舎問題の住民投票の時の議員の主張〜〜〜。
 (ちなみに、4連名議員の1人である室岡議員の住民投票の反対討論である。)

 ・・・・・そもそも代議制民主主義とは何なのか。今のような状況では、二元代表制の議会、市民から託された議員 の持つ権能の存在意義をも揺るがす状況であると考えます。民主主義が成熟したからといって、あれもこ れも住民投票では、議員の存在価値が疑われかねないと言っても過言ではないでしょう。
 =この論なら、今回の多数決による議会の裁定をあれこれ言うべきではないのではないか?(当方感想)

 ・・・・・合併特例債に間に合わないのに3,000万円は税金の無駄遣いであるとの佐渡市側の発言がありましたが、無駄という言葉は不適当です。3,000万円はどぶに捨てるも同然だと私は考えます。民主主義 は時間と金のかかるものと割り切って、3,000万円をどぶに捨てるのであれば、それこそ佐渡の民主主義 を後退させる誤った判断になるということを強く訴えます。
 =今回予算には、合併特例債にあわせた、両津図書館、公民館の仮移転や改修費用などがあるが。。。大ざっぱに900万円と推計。つまり、合併特例債が延長すれば、何もあわてなくても良く、支所が完成したら移転すればいいだけで、2重の費用はかからないのだが、、、これは「ドブに捨てる」ことになるとは思わないのか??(当方感想)

 ・・・・・もしも今回の住民投票がされないこととなった場合、住民投票を進めたい方々の不完全燃焼感はどうし たらいいと思う方もいらっしゃると思います。私は、署名を集めたこと自体が立派な成果だと強く考えます。約2,700名の署名とはすばらしいではありませんか。これだけの人数が集められれば、市議会議員選 挙で当選もできるでしょう。ぜひとも3年3カ月後の選挙に出てきていただきたい。市議会議員選挙の土俵で勝負しましょう。
 =間接民主主義者で、市政のことは市長と議会(議員)が決める論的である。「勝負しましょう」というフレーズは、当方的には全く感覚が合いませんが、、、、採決で「勝負」した結果が今回では???(かなり無茶ぶり感ありますけど(汗))、、だったらあれこれ言い訳がましくないか???、、、とだけなのですが〜〜(当方感想)

 結論的なもの〜〜〜。

 当方は、幾度となく書いていますが、、、、古い時代の政治ではなく、現代の政治は、、、、政治家が市民に対して政治・行政を与えるものではなく、、、主権者の政治参加をへながら(加味しながら)政治・行政を行うものである。
 要は、、、古い政治的思考の「選ばれた市長、議員が決める」という思考回路が強いのではないか?いくら言葉できれい事を言っても本音と思考回路はそこにある、、、が実は、根源にあるようなきがしてならないのである。

  「わかった」(当方)、、、だから議会改革の議会基本条例が進まないわけだ、、、と納得!(これは、主権者に重きを置くもの)

 古い政治から、、、新しい政治へ、、、扉が開くか、、、、。(ここで、やっと、トップ写真の意味にたどり着いた〜〜)



地方自治(法)が変われば議会も変わるか??? - 2017.10.29 Sun



 上記は、、、憲法改正論に合わせた???憲法における地方自治の位置づけを明確にしたらどうか?ということにも、言及しているようにみえる、、、論考であるが、、、実は。。。。。

 「憲法典として国際的に見て非常に短い条文しか持たない・・・・二元代表制並びに議事機関としての地方議会の位置づけが明確に規定されていることの意義を再確認」と方向性を示している〜〜〜。詳しく論じていないが、、、、憲法に長く規定、条文化されていないからといって、、、、では?地方自治が曖昧なのか、、、と思っている。

 憲法改正論の、、最もらしく言われているのが、、、「教育の無償化」、、、があるが、、、、。憲法での教育についての規定といえば、、、。(文科省HPより)

第十三条  すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第十四条  すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
2  華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
3  栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

第十九条  思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第二十条  信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2  何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3  国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

第二十三条  学問の自由は、これを保障する。

第二十六条  すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2  すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

第八十九条  公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。


 少なくとも、、、義務教育は無償となっている。。。。要は、それをどうすすめるかといった法律などの問題なのである〜。(憲法の精神をいかした現実政治を行えばいいだけではないか!!)

 さてさて、、、、言いたいのは、、、地方自治についてであるが、、、😭。

 当方的、、、経験値も含めての体感では、、、、「首長と議会とが相互に行き過ぎた権力行使を抑制する」(トップ論)、、、このことは、揺るがしようのない事実なのだが、、、問題は、そのようになっていないことが、問題なのである。。。。

 こういったことを抜きに地方自治論をあれこれ言ってみても、、、しょうがない気がするのである。(何度も、書いていますが、、、地方自治法等の通りに運営されれば、、、、議会権能は上がるはずである、、、と当方は思っているのだが。。。地方自治法もあれば、施行令もあるし、地方交付税であっても、、、地方交付税法もある、、、それぞれの精神が活かされていない現実政治こそ問題があるのである〜〜)

 そうそう、、、当方的には、、、”議員報酬を上げれば、立派な議会になる”論的な雰囲気を感じるのである〜〜が。。。。法律、憲法を変える以前に、今の制度・内容でやっていない〜〜〜が当方的体感〜〜。

 「首長と議会とが相互に行き過ぎた権力行使を抑制する」という最も重要なことができれば、、、議会への信頼も回復できるのではないか、、、、。


直前、9月議会の焦点?? - 2017.09.04 Mon



鹿児島県の喜界島でも、、、、観測史上最大の大雨だと言う、「50年に一度の記録的な」という事態は、日本の全国各地で起きている。

・・・・まだまだ、台風シーズンもあるし、、、油断できない、、、というか、やはり「備え」こそ重要であろうと!

さてさて、明日から、9月議会が開幕する、、、。7月24日の佐渡大雨関連の質問がさぞ多かろうと思っていたが、、、それほどでもない感じがする〜〜〜のだが、、、、。

さてさて、、、本題、、、「9月議会の焦点」、、、????

あまり考えてみても、、、速攻には、、、思い浮かばないのだが、、、第一には、やはり、、、市民的にどう見ているであろうか?・・・実は、この辺が焦点=見所なのかもしれないなぁ〜〜。

最近の話題で言えば、、、、佐渡航路の赤泊〜寺泊航路問題も、1つの大きなテーマであろう、、、。

当方的には、、、、1年前の選挙結果(・・・もう、すでに1年以上過ぎていますが(汗))、、、つながり、、、新しい組織体制(部長制等)も、、、そろそろ評価されなければならないと考えている〜〜〜。議員、新生議会も1年を経て、、、真価が試される議会かもしれないなぁ〜〜などとも思っている。(新しい議員さんも1年サイクルも終わっていますし、、、。もちろん、執行部も同様である!!!)

・・・・社会教育でのまちづくりで有名な長野県阿智村の前の岡庭元村長さんのインタビュー記事が面白かった。

「村長という役割は住民の自由な学習の場を保障し、住民の自治の力を高める手助けをする・・・・住民自治の基本は、住民自身が学習して力をつけ、企画し、実行することにあります・・・・住民の力を以上の地域を創ることはできません」、、、、「個々の住民の要求に基づいて村づくりをする中でも、村をひとつの方向にまとめなければいけないときがあります。そこで、大事になるのが合意形成です。いろんな考えや立場の人が合意を形成していく、その過程も自治といえます」、、、、などなど、、、、。

住民自治、、、えらい首長や議員などが与えるものでなく、、、住民自らが獲得するものであろう〜〜〜かぁ〜〜。と!

地方自治のかたち??? - 2017.08.25 Fri



 安倍政権下での社会保障の改悪、、、、の途中経過を示した、、、記事である。

 医療・介護総合法、医療保険改悪などなど、、、公的医療・介護制度の改悪の現れである。この程度で驚いてはいけない、、、社会保障改悪の先陣として来年度からは、国民健康保険の保険制度の本格改悪がすすむ、、、、。要は、、、個々の社会保障や医療制度だけをみていては、全体像がつかめない、、、と言う感じである。

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 (・・・・(^^;)。。。というわけで、たまには、本格的に学ぶ〜〜〜(^^;)。。。国保の広域化で何がおこるか〜〜)

 「・・・ま、分かりやすく言えば、、、”新自由主義者”(論)ということでしょうか?」と話したら、、、ある方(それなりのお偉い方〜)が、、、「新自由主義者ならまだいいが、それもわかっていないんじゃない!?」と仰せになった〜〜〜。

 実は、このフレーズが、どうしても気になっていた、、、、、。

 日本的に言えば、2000年代のはじめに「地域主権改革」などというフレーズが出たが、、、これ自体「新自由主義的構造改革」の延長線上のものである。・・・・なんだか、言葉、文字だけみると、、、とてもいいように思えたりもする〜。
 2000年代以前からもあったが、、、公共部門の民営化、社会サービスの市場化、公的規制の撤廃や緩和などなどは、、これらの流れである。もっとザックリ言えば、、、、市場原理か?はたまた、合理的経費削減か????行政改革(正式には「ニセ行革」だが)??とでも言えよう、、、、。

 これらは、公的人権原理を競争的市場原理に変えようということであることは、、、多くの論者が語っている〜〜R。

 もうひとつの言い方(論立てであろうが・・・・)では、、、福祉国家(型)か、、、小さな政府(型)、、、ということ。(厳格には、「小さな政府」と「第二段階市場化推進」は同一論ではないようだが。。)

 何を言いたいか???言うまでもないが、、、こういった潮流は、政治の現場に如実に表れる訳で、、、。どうも、、そういった方々が多いような気がする、、、ということなのが、、、当方的感想である。

 ・・・・が、、、最初に書いたように、、、、「新自由主義者ならまだいいが、それもわかっていないんじゃない!?」、、、という感じもも強く受けるのである、、、、、。

 どうも、、、考え方の一貫性に欠けてる気がしたりするのである〜〜〜。

 もちろん、当方も、、実は、分かっていないのだが、、、、(^^;)〜〜〜〜。

まんざら、、捨てたもんじゃない? - 2017.07.22 Sat



 議員のなり手がいなく、、、、議会をやめるかどうするか。。。というニュースで話題の高知県大川村で、、、、村内の全有権者を対象に議会への関心などを尋ねたアンケートの結果が公表されたとこれまた、話題になっている〜。

 様々な論評もある様ですが、、、。

 「・・・ぜひ立候補したいと答えたのは4人。村の政策に関心があると答えた比率は86%に達した。「現在の議員以外に議員候補として村民の中で推薦したい人がいるか」という問いには87人が「いる」と答えた。推薦する人が議員になる障害としては、議員報酬の少なさよりも本来の仕事と議員の仕事の両立の難しさを指摘する村民が多かった。・・・」(日経)

 「・・・・・議員に推薦したい人が議員活動に必要な条件を複数回答で聞いたところ、「企業で従業員が議員になった場合に活動しやすい制度の導入」が最多で、「村の政策や議員活動について知る機会の増加」、「地方自治法で禁止されている兼職兼業の緩和」と続いた。・・・」(産経)

 ま、その自治体での議会のあり様もあるので、、、まさに、他人事の評ですが、、、。、、ぜひ、立候補したいという人が4人もいるというのですから、、、、、「まんざら、、、捨てたもんじゃない」のではないか、、、と!!!!




どこへゆく地方自治〜 - 2017.07.11 Tue

2

 タイトルは、、大げさですが、、、、大した意味はない!

 先ごろ出た、、、地方制度調査会答申を受けての「地方議会・議員に関する研究会 報告書」の概要版である。ざっくり言えば、、、、「住民の関心の低さ、なり手不足は深刻」な地方議会の選挙制度をどうするか学術的に検討した(のだそう)、、、もの!

 上記の最下段に書いてあるが、、、「今後、当事者である地方自治関係者や、国会、政党をはじめ各方面において幅広い国民的議論が行われることを期待」というように、、、すぐさまに、、というものではないが、、、、。(さてさて〜)

 さてさて、、、、「住民の関心の低さ、なり手不足は深刻」というが、、、当方的佐渡市の観測は、、、「憧れの職業にすべき」とか、、、、「議員やっていてかっこいい」(あるTwitterで見かけた〜)とか、、、の佐渡的評価もあるようなので、、、ここは、そうでもないのかなぁ〜〜なんて思いますが〜〜〜。
 (ちなみに、、、当方的には、、、憧れともかっこいい〜〜とも、思っていませんし、、、若者の感覚???ま、アイドルなのかなぁ〜。。。。ということで、かなりびっくりしております〜〜が)

 さて、上記の報告書では、、、中規模〜大規模団体は、、、比例代表制、、、小規模から中規模団体は、、、比例代表に配慮しつつ議員間グループ(ま、会派か?)、、、、小規模は、現行制度、、、、と分類している。

 では、どの程度の人口規模を中心に考えているのか?と言えば、、、、。

 「・・・地方議会議員の所属党派の状況が挙げられる。全国市議会議長会の調査によると、市・区議会における所属党派の状況に関し、人口5万人未満の団体では約8割の議員が無所属であるのに対し、50 万人以上の団体では約2割、指定都市に至っては約1割に留まっている 。
 このように、大規模団体の議会においては、現に政党化や会派制が定着してお り、議会運営は実質的に会派を中心として行われることが多いと考えられ、政 党・会派を通じた議会としての政策形成機能などの高次の専門性が発揮されやすい環境が現存していると考えられる。 一方で、小規模団体の議会においては、政党化率(議員の政党所属率)はかなり低く、会派制も採用していない場合が多いことから、議会運営は実質的に議員 個人を中心として行われることが多いと考えられる。このように議員個人の活 動が重視される環境下においては、専門性の発揮というよりは、地域住民との 距離の近さに立脚した地域代表としての機能が求められると考えられる。

 
 もちろん機械的なものではないが、、、、5万人を境としているようでもある。つまり、、、佐渡市は中規模といいたいところですが、、、、所属党派は、実は明快でない(実は、隠れ党派、、というか、、、表に出していないだけ〜〜なのだろうが〜)。

 実質、党派隠しならば、、、比例代表でもいいか?それの方が、わかりやすいかも??などなどと、、、。

 はてさて、、、どこゆく、、、なのであった〜〜。

君は、マックスウェーバーを見たか、、、 - 2017.02.04 Sat



 今日のある会合で、、、マックスウェーバーの「職業としての政治」(著書)、、、の話が出た〜〜〜。ま、あまりにも有名といえば、、、それまでですけど、、、、。(実は、当方も、、、、ネタ的テーマーに入れていたので、、、偶然といえば偶然ですが、、、と言うことで)

 マックスウェーバーの「職業としての政治」(著書)といえば、、、ま、若かりし頃、、、政治関係に関心が強い時には、、、必ず通る道筋であろう。。。もちろん、しっかり理解したかどうかは二の次でもあろうが〜〜〜。
 分かりやすくいえば、、、、日本映画を語るに、、、黒澤明作品を知らない、、、日本文学を語るのに、、夏目漱石や芥川を知らない〜〜〜といった感じかもしれないが、、、、。

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 (実は、この講演???)
 登場人物?は、、、、豪華キャストである〜〜〜〜😎。。。。
 横断幕だと、、知事選?のネタだけに見えそうですが、、、、これらも含めて、今の政治のあり方=地方自治のあり方に関するのが大きなテーマで、、、地方自治、、、、市民自治、、、といった中身であり、、、今のトランプ大統領問題や日本の政治状況をどう見て、、どう対応するか???とでも言いましょうか????、、、そんな最先端ネタでした。
 
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 この方々以外にも、、、3.11被災地の岩手や宮城県からの今の被災状況の報告などもあり、大変参考になった。

 全体を通して感じたのは、、、「新しい政治方向とは何か?」、、、、「今の局面での政治構図とは何か?」、、、「中央集権型でなく地域からの政治力」、、、といったところでしょうか?

 ちょっと、気になったのが、、、選挙戦を闘った佐々木教授、、、”新潟県知事選挙もトランプと同じようなポピュリズムという見方で言い切ってしまうものもいますが、中身を分析してこそが重要”(主旨)(=なんでもかんでも、「ポピュリズム論」でいろんな状況を論評するが、、、個々のきちんとした分析が必要〜〜というように聞いたのだが・・・😅)

 ・・・・とあるところで、、、国の補助金頼りが、、、ぽい流れの中で、、、佐渡市の温泉問題に触れ、、、、”竹下ふるさと創生でつくった温泉が現在は、みんなダメに(立ち行かなくなっている)なっています・・・”(主旨)、、、とザックリ切り捨てた感ありでした。。。。が。。。。中身はちょっと違いますけど〜〜が当方的感想!!!(「立ち行かない」だけを言うのなら、、、できた時点から、、、、である。=元々、不採算の施設ですし〜)

 なんだか、前段のなんでもかんでもポピュリズムで切り捨てるな、、、と言うわりには、、、(どこから、聞いてるのかしれませんが〜)簡単に切り捨てられた、、、というのが当方的感想である!やっぱ、個々の状況がありますから〜〜〜😎。。と!!・・・・現場的、議員の声〜〜〜😎。

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 京大の岡田先生が最後に紹介した一文、、、、。



 

なしくずし政治、、、😎 - 2017.02.01 Wed



 「もう市政(政治)は、期待しません・・・・」(主旨)、、、という話を伺った。。。。。

 具体的に言えば、、、、”市政のいうことはいつもいい加減で、当てにしていたら、ひどい目にあうので、期待しないし、信じない”ということである。(その方の言ったことで言えば、、「市政=執行部」だけでなく「議員=議会」についても言っており、、、、会って話していれば、、いいこと言うが、議会での対応は逆で、信用できない、、、、とも🤗)

 (事案を示してもいいが。。。??)・・・・すかさず当方は、、、、「それは、政治の思う壺です!主権者が政治に文句を言わない、、、関心を持たなくなることは、、、為政者の作戦です、、、」と言ったが、、、、、。

 ”政治に文句・意見を言うことは、いいことだが、、、悲しむべきは、何も言わないこと”である。

 確かに、その市民の言う通りである。。。。。例えば、地域にある公共施設を市は、廃止するとしよう(あくまでも事例ですが・・・)、、、、従来的、、、娑婆的には、、、関係者や地域住民との説明会などなどを経て最終決定することになるが、、、、例えば、、、こんなことも、、、、「なしくずし」的である。

 いくつかの事例で言うと、、、、、例えば、、何度も書いていますが、、、、温泉問題、、、、結果的には、、、新聞が方向性を報道しただけで(ま、定例記者会見で市長が言っているから、、、、再度、説明する必要はない、、、が、どちらかと言えば「公式見解」だが〜)、、、、あとは、、、、なしくずし的に、、、行政は進めるだけ、、、、。もちろん、そのことについて、、、議会もそう口を開かない、、、。(共犯者だなぁ〜〜)

 公共施設の行革(廃止)計画、、、、、。これは、佐渡市の全体像を明らかにして、、、今後の施設のあり方を決めて行こうと言う計画で7月に公表された。・・・・・当方は、議会で教育委員会に質したが、、、、、「これまで、廃止方向で進めてきた計画(施設)は、どうするのか?」、、、と問えば、、、、「これまでの廃止の方向性は、変わらないと思うが、、、、改めて個別に意見などを聞いて決める」と言う主旨答弁だが、、、、全く、そのような形跡もなく、、、、ただ、、、なしくずし的に廃止を進めようとしている、、、、。

 また、公共施設の総合管理計画は、、、、大枠(将来、人口減に合わせた、施設減の方向は示している)は、示しているが、、、、ここは、、、それぞれの分野の個別計画の中で決める、、、というのが基本としているが、、、それもない!!!これも、結局、なしくずし的である、、、。

 ・・・・・・さてさて、、、最初に紹介した市民の声の主は、、、、言うまでもないが、、、、10ヶ月前の市長選挙と市議選に期待をしていた方のようであり、、、その期待が過大すぎたとも言っていたが、、、、。

 なしくずし(済し崩し)=物事を少しずつ片付けていくこと。転じて、正式な手続きを経ず、既成事実を少しずつ積み上げること。(大辞林)

 ・・・当方的には、、、、異論や批判、、、文句を言われることを恐れるような政治には、進歩がなかろうと、、、。(そんな傾向があります〜〜す)。。。。そして、「住民自治」は、、、、まず、済し崩し政治をやめることあろうと常つね、、、思っている。
 市民の期待で言えば、、、そう、難しいものではない、、、、、きちんとした、、、娑婆的なやり方をやってくれ、、、というものであるのである、、、、、。
    
 

「町村自治」と「市自治」??? - 2017.01.28 Sat

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 (「ガバナンス」(月刊誌)の「自治・地域再興 No,22」より)

 メインデッシュ論、、、、。市町村合併議論では、、、、庁舎の位置や行政運営(本庁と支所(旧市町村役場)のあり方は、、、大きなメインデッシュ(論)である。。。合併自治体になったからといって、、、それが、メインではなくサラダの付け合わせ、、、ではなかろう。(だいたい、、、「メインデッシュ」であるかどうかは、、、その住民の主観的要素も強いものであり、、、全面否定すべきものでないことは、、、言うまでもないはずですが。。。。
 言うまでもありませんが、、、庁舎(建設)論でも、、、、「建設いらない」系の中に、しっかりと位置論から反対を主張している方も多いはずである。(今更、いうまでもありませんが、、、😎)

 さてさて、、、先に書いた「自治実践」ではないが、、、、自治を実践するには=場所(市町村)がなくてはならない!(当たり前なのですが、、、実は”当たり前”すぎて、、、忘れてしまいます)

 ・・・とすると、、、「では?市町村という場は、何か?」となる〜〜。(上記の大森名誉教授の記事(インタビュー)は、、、、当方的には、的を得たものであったのである。
 平成の大合併のドタバタの中で、、、、鋭い合併疑問論のまさに「理論的支柱」でつくられた一連の提言などは、大いに参考にさせていただいたものである〜〜〜。(全国町村会提言=リンク

 はてはて、、、、「では?なぜ、庁舎ごときがメインデッシュ(論)なのか?」との問いの声も聞こえてきそうですけど〜〜〜。
 これは、、、要は、、、「住民自治」を実現、達成していくためには、自治体の基地である「庁舎」は、あらゆる分野の「要」であるからである。(上下関係があるとかいうものではなく、、、時によれば、「リード」し、、、またある時は「共に考え、行動したり」、「住民に寄り添ったり」、、、というものであり、「上から目線」の存在ではない、、、(くどいが〜))



 先の「自治実践」ではないが、、、「町村自治」という4文字熟語、、、、。当方的には、納得!(「市町村自治」の5文字熟語〜〜ではないのである。)

 「自治実践の場」=「市町村」=本来的には、自治体と地域の特色が一致していることが、、、必要〜〜なのである。(よくよく考えてみると、、、昭和の大合併以前の自治体の単位とは、そのようなものであったし、、、、平成の大合併まで、、、実は、そのことが色濃く貫かれていた気もしますけど〜〜。平成の大合併以降は、、、その辺が軽んじざれていないだろうか???と!)

 大森教授によれば(当方理解)、、、、自治体(町村)の地域特性が一致しているからこそ、「(役場=市政?の)見通しがきくが故に、地区をしっかりとらえて、、、、、職員の総合的な力を発揮・・・」できる。また、地域特性が必ずしも一致していなくとも、「各地区ごとに特色があり、それを束ねなければいけないが、その仕事を行う役場は相対的に規模が小さい」が故に、地域特性をつかむことができ、、「いい地域をつくり出す力」が出てくる、、、、、と!!!

 「自治実践」、、、「町村自治」、、、、である。

 例えば、、、旧市町村ごとに特色ある(政治=政策)が行われていた訳で、、、、(再度〜)例えば、、、温泉での健康づくりで住民の福祉、、、とやっていた町村と、、やっていない町村が1つの自治体となると、、、、やっていなかった旧町村からは?同じ市民として、公平か?となるのではないでしょうか?。。。。。

 「町村自治」に対するのは「市自治」ということになろう〜〜〜が!!
 やはり、この場合は、、、合併以前に行われていたし、現自治法にもある、、、共通課題に対応する「一部事務組合」的な思考回路での「市自治」運営=「市自治」「自治実践」が求められるのではないか???というのが、、、当方的視点なのである、、、が。

住民との付き合い方=自治実践〜〜 - 2017.01.26 Thu



 「戦後日本の地方自治は、集権的制度とはいわれながらも、各自治体ではそれなりの自治実践を蓄積してきた・・・」(「実践自治体行政学」)

 ・・・ふむふむ、、であった!「自治実践」かぁ〜〜と!

 「・・・個々の自治体による自治実践は、それが必ずしも、住民による民主的統制の深化を意味するものではない。むしろ、自治体当局と住民のせめぎ合いのなかで、展開されているのである・・・」( 同 )

 当方的には、(「こじつけ」のつもりはありません!)、、、例えば、、今回の庁舎問題や温泉問題、、、、その局面局面で、、、住民と当局とのやりとり(せめぎ合い)が生まれました。
 例えば、、、庁舎で言えば、、、市長のB案に対して、、、、”公約違反だ、、、強行するなら住民投票も辞さない”(主旨です)と住民自らが能動的に動いた、、、、、。また、温泉問題では、、、”市の財政状況を市報でみたが・・・”といい市民が市財政論を学び語った、、、、。またまた、、、”合特債に間に合うかどうか自ら業者を回り調べたら・・・”と行政当局任せにせずに、住民自らが動いた、、、。。。。などなど!

 当方的解釈では、、、、これは、まさに「自治実践」であり、、、自ら「住民自治」や「地方自治」をかちとっていく発展過程ではないかと考えている。ーーーー意見の違いによる”喧嘩”ではなく、、、まさに、、違いを認た上での”リスペクト”ではないかと!=個々により意見や考え方が違うのは、当然である。それを非難するんでなく、、違っても紳士的にやりあうべきなのであろう〜〜。(熱くなる、、というのはいいのだが〜〜)

 同著では、、、さらに、、、「(自治実践の)場の存在無くして意思決定はありえない」、、、「”平成の大合併”は、戦後日本の各自治体の自治実践の蓄積を大きく揺るがすものであった。自治体とは、単なる行政サービスの提供機械ではなく、政治的意思決定の場であり・・」( 同 )、、、と!

 ・・・・・・佐渡市合併13年、、、、住民合意のあり方、、、、地域発展のあり方、、、などなど、、、と思案〜〜😎。

 当方的には、合併前の各市町村の「自治実践の蓄積の発展」が、実は、市町村合併で崩されてしまったのではないかと!また、これだけ広大な佐渡市が1つの自治体としての「自治実践の発展系」には、、、まだまだ蓄積が足らないのではないか?と思っていたところ〜〜〜〜😭。。。。。これは、、、行政当局にも、、、住民にも、、、双方に言えよう、、、、、。

 実は、こんなところに、、、、「自治基本条例」や「議会基本条例」などの取り組みが求められているのではないかと!(条例があること、作ってしまうことではなく、、、。例えば、、、、職員の倫理条例をつくったから、、、それでいいというのではなく。それをつくる過程があって、はじめて生きてくるのである〜〜)

 そんでもって、、、自治体にありがちなのが、、、「計画か人か?」という永遠的課題。つまり、政治の場でもある地方自治では、、、人(首長や議員)は、その時々(選挙)で選ばれる!そうすると、、、従来まであった「計画」は、、どうなるのか????

 「計画」が優先されるのか?イヤイヤ、、、、人(首長や議員の考え)が優先されるのか?

 ・・・・ま、これも、、、「自治実践」の中で明らかになるのかもしれない〜〜〜と。。。。

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