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2017-08

議員、市長の期末手当値上げ〜〜 - 2016.12.28 Wed




 かなり、、ドタバタした討論ですが〜〜〜(汗)。。。「百歩譲れば、、、議員はよしとしても、、市長らは、、、佐渡的には、これだけもらっていれば、、、このままで、いいでしょう〜〜」、、、と思うのだが〜。
 賛成討論者は、、、「良識ある・・・」と語っていたが、、、結末を見れば、、、良識が〜〜〜

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 これが、、、採決結果、、、、。



議員報酬・手当を考える1 - 2016.12.23 Fri



 これが、今回、議員の期末手当(ま、ボーナス!)の年間値上げ額である。。。これに合わせるように、、市長、副市長、教育長のものもアップが賛成多数で決まった!。=ちなみに、議員のものについては、可否同数で、、、議長裁定によるというもので、、、極めて異例である。(当方の知る限り、、報酬条例では、初めてかも知れない〜〜😎)

 もう、一つ異例であろうが???新しい議員が値上げの賛成討論もあった、、、。(悪いなどというつもりはないが、、、「異例」であることは間違いない!)・・・ということもあったのだろうが、、、新しい議員は全て賛成であったはずである〜〜〜。(・・・この点では、、、老婆心ながら、、、ですが、、、、おそらく古手の議員がいなくなれば、、、、、すぐに大幅上げになるであろうと、、、、)

 ・・・ということで、、、議員報酬など、、をちと考えてみた〜〜〜。

地方自治法 第八章 給与その他の給付   
第二百三条  普通地方公共団体は、その議会の議員に対し、議員報酬を支給しなければならない。
○2  普通地方公共団体の議会の議員は、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる。
○3  普通地方公共団体は、条例で、その議会の議員に対し、期末手当を支給することができる。
○4  議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。


 これが法の規定である。つまり、、、議員報酬は「しなければならない」、、、、が、期末手当は「できる」、、、つまり、期末手当は、してもしなくてもいい、、、「できる」という規定である。

 アップ賛成議員は、執行部の説明を十分に理解しないまま、賛成討論では、、、「人事委員勧告」に基づくものであり、当然だ!、、、というのが一つの根拠でしたが、、、、、。

 これは、大きな間違いであるから、、、正しくないのであるから、、、当方的には、この賛成討論は瑕疵ありの討論であろう〜と考えている。(:執行部は、「報酬」は、審議会の諮問事項だが、、あくまで、期末手当は職員(公務員)の人事院勧告に合わせている(内部ルール)と言っただけである。)

 公務員の人事院勧告は、、、公務員の労働基本権制約の代償措置のルール、、、、、、、(公務員)職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること(民間準拠)を基本に勧告する、、、これが法的ルールなのである。

 これを考えれば、一目瞭然ですが、、、、議員が「労働基本権」の制約を受けているわけがないから、、、当然のルールであるはずがない。(ローカルルールとして、その自治体の単純な基準でしかない)。故に、、、「人事院勧告だから」というのは、大間違いであり、それだから、アップさせるというのは、法の主旨を破るものである。

 公務員は例えば、、、、佐渡市と労働契約をして職員になっているが、、、、、議員は、全く違う!訳である。

 いうまでもないが、、、職員は「給料・給与」だが、、、、議員は「報酬」である。差し押さえの場合、、、報酬は、差し押さえられるが、給与は制限がある、、、、訳で、、、そのくらい法的には、違うのである〜〜〜〜😭。

 「地方議会議員の報酬改定は一般職員の給与のように生計費の増大、民間賃金の上昇に相応してなされるべき性質のものではないと考えられ・・」(1964年12月12日通達)

 「地方議会の議員に対する給与その他の給付は、地方公共団体の常勤の職員と異り、それをもつて本人及びその家族の生活を維持するという建前の上に立つものではないか ら、その限りにおいては、議員に対する期末手当の支給は必ずしも必要とは思わないのであるが、今回の改正法により、議員を含めて、地方公共団体の職員に対してはいかなる給付も法律又はこれに基づく条例に基ずかずには支給できないこととなるので同じく 議決機関の構成員たる国会議員に対し現在期末手当が支給されていることに鑑み、地方議員に対しても条例で特に規定するならば、支給できることとしたのである。」(1956年 、法改正)

 また、、、こんなんも〜〜

11

 なのだが〜〜〜。

IMG_84022.jpg

 これは、市長などの期末手当の増額・アップ、、、これも賛成多数(議員報酬値上げの賛成討論でも必要なもの!と発言していた〜)・・・ちなみに、このアップは、可否同数ではありませんでしたから、、、議員には反対だが、市長なののアップには賛成という方がいたことになるのだが、、、、、。

 当方的には、、、「これはこのくらいで、いいでしょう?」というものである。(まだ、上げたいのか?)

議長 月額 34万7,900円
副議長 月額 28万5,100円
議員 月額 26万8,200円


 これが議員の報酬額ですが、、、、(ま、若手議員の言う筋で言うなら、、、、まだ、こちらを上げたいと言うのの方がわかる気がします)

 実は、、、議員報酬をめぐる問題は、、、、歴史があります。(これを古手の議員は知っている、、ってことでしょう〜)よく言われるのが、昭和38年の統一いっせい地方選挙後、、、選挙が終わった途端に一斉に報酬引き上げラッシュがあり、、、これが世間の批判のマトになった。さすがに、これには、国も黙っておれず、、、自治省が動き、、、、審議会方式が採用されたのである。・・・現在では、各種の政策立案などで審議会方式は当たり前になっているが、、、当時としては目新しいものであったのである。・・・などなどの歴史の上に今があるのである〜〜。

 (ま、値上げ議員は、、、「何言ってんだ!AI(人工知能)の時代で、、、まるで化石だ!」と言うご批判がくるのは、分かっていますが、、、。オヤジ的応酬は「温故知新」とでもしておこう〜)

 当方的には、、、市民の国保税だの介護保険料だの値上げしておいて、、、、何が議員の期末手当だ!、、、なのだが〜!!

 ・・・・議員報酬の歴史を見ると、、、位置付けが曖昧のまま変遷してきていることも事実なのだが、、、、、はっきり言えることは、、、今回のように、、、、勝手に「条例で決める」こともできるのは、これも事実である〜〜。

 ・・・・転職された議員には、、、申し訳ありませんが〜〜ね!(また、怒られますけど!😎)

 「法の趣旨に違背するばかりでなく・・・」、、、、、三役も特別職ですから、同等です〜。



”よくできました”ー”市民の声が反映されていない”=市長退職金額? - 2011.07.06 Wed

 気がつけば・・・7月、、、、。
 つたない~~~当方Blogも3回忌、、、いやいや、、3周年、、、。どなたが見てくれているのか分かりませんが、、、”お世話様”です~~~~。

 どこまで続き、、、どんなBlog?、、、と思いきや、、、ま、自分自身の”備忘録的”なものでしかない感じでありますが・・・・(”ぽりぽり”。。。と頭をかく~~~)

 はてさて、、、6月議会ネタ~~~~。

 H21年9月議会で、、、「財政が厳しいと言って次々に市民に関わる予算をばっさり切るのなら、市民に全く迷惑をかけない市長の退職金をまず、削るべきだ」、、、つてな質問を行ったところ、、、。
 市長は、、、「(4年間で1500万円もの市長の退職金は)これ以上に仕事をすれば安いわけですし、それから仕事をしなければ極めて高いということなので、このあとの3年間見ていただきたい。」と答弁。

 ・・・ってことで、任期も残りわずかとなったので、、、市長の認識と見解を尋ねた・・・・。

 ちなみに、、、、その時(H21.9)の議事録は、、、、、
 
〇2番(中川直美君) ・・・財政が厳しいから行革だ、行革だと市民の暮らしにかかわるものを次々と削減する傍ら、数十億円もするケーブルテレビ網を張りめぐらすし、きのうも話題になりましたが、500万円近い電気自動車を導入するとかは、市民の感覚すると何だかおかしいぞとなるのではないでしょうか。そして、何よりも問題なのは、市民の暮らしにかかわるものを行革対象で削減をして、その削減をして浮いた財源をどこに回そうとしているのか、全く見えないことであると思います。先が見えずに市民に痛みだけを与えるのでは、これではまるで審判を受けた小泉構造改革路線と同じではないでしょうか。(質問主旨)

〇市長(靍野宏一郎君) 今声も上がりましたように、(4年間で1500万円もの市長の退職金は)これ以上に仕事をすれば安いわけですし、それから仕事をしなければ極めて高いということなので、このあとの3年間見ていただきたい。
〇議長(竹内道廣君) 中川直美君。
〇2番(中川直美君) 私は、市民感覚から見たら高いのではないかと、こんなふうに思っています。例えば以前話題になりましたが、さっき言いました総理大臣、大体小泉さんが一番長かったのですが、5年5カ月でも670万円です。もちろん市長と違うという部分はありますが、靍野市長の好きな小泉純一郎さんは、好きかどうかわかりませんが、670万円、5年間で。
      〔「退職金が」と呼ぶ者あり〕
〇2番(中川直美君) 総理大臣の、であります。(4年間で1500万円もの市長の退職金は)市民の感覚から見たら私それはずれているのではないかなと思いますが、市長の考えわかったので、次の問題にいきます。
      〔何事か呼ぶ者あり〕
〇議長(竹内道廣君) 答弁を許します。
  靍野市長。
〇市長(靍野宏一郎君) 今の総理大臣の5年間で600万というのは、私は納得できないのですが、でも私は資料があるわけではありませんので、後ほど調べさせていただいて、何かの機会にちょっと……
      〔何事か呼ぶ者あり〕
〇市長(靍野宏一郎君) 調べさせてから……。
〇議長(竹内道廣君) 中川直美君。
〇2番(中川直美君) ぜひ調べてみていただきたいと思います。森喜朗さんは、2年間で推定280万円、橋本龍太郎さん2年6カ月で270万円、小渕恵三さん1年と9カ月で230万円、こんなふうになっています、推定で。もちろん仕組みは違うのです。仕組みは違うことはわかるのですが、市民から見て4年間で1,500万というのはやっぱり高いのではなかろうか。場合によればここの条例で決めることにして、今は経済状態もいいし、市長は今回本当に大変な仕事4年間やったから、条例かえて退職金ふやすこともできれば下げることもできるのです。では、感想を求めます。
〇議長(竹内道廣君) 答弁を許します。
  靍野市長。
〇市長(靍野宏一郎君) せっかくのご質問でもあるので、高いか安いかというのはさっき申し上げた金額なのですが、例えば算定基準が違うとおっしゃられました。ですから、それは一緒にあわせて比較しておっしゃっていただきたい。例えば知事は幾らなのかとか、同じというか、行政の立場にある人と同じ基準で説明しませんと、市民も恐らく誤解をされるのではないかと。それだけは申し添えておきます。
〇議長(竹内道廣君) 中川直美君。
〇2番(中川直美君) 退職金についての考えはわかりました。ただ、私は行革で削れるところは削るというのが総務部長の姿勢のようですから、私いろいろ探してみたら、これは一番簡単に削れるな。そして、市民の暮らしにも直結もしないどころか、負担金が減る。職員にも迷惑をかけない。こんないい話はないと思ったので、一応提案をさせていただきましたが、靍野市長の姿勢はよくわかりました。・・・・・・


 ・・・・・・。
 あれから、、、3年(正確ではありませんが・・・)、、、、。

 21年9月議会以降の市長自らの評価は、、、、この6月議会答弁では「朱鷺もやったし、、、生物多様性のとりくみも評価を受けているし、、、、、」(大雑把な主旨)=「よくできました」(当方理解)、、、というのが自己評価だそうです~~~で、、、つまり=退職金以上の仕事をした。。。。。というもののよう。

 当方)市長は「よくできました」だが、、、「総合計画の市民アンケートでは、55%が市民の意見が反映されていない」つまり、、、、、「よくできました」(退職金1500万円)ー「市民は意見が反映されていない」=1500万円ー****、、、ってことに論理的になるんじゃなかろうか~~~~~。と!

 *21年の書き込み*

市長退職金の逆襲(エピソード1)、、、 - 2009.09.14 Mon

 一般質問で取上げた「行政改革ー市長退職金」についての問い合わせ、、、。
 質問のやりとりだけでは、よく分からないので・・・とのご意見。

 左の表が、金曜日に質問のやりとりの中身です。

 ちなみに、、、、当方は、おもしろおかしく、、、市長の退職金問題を取上げたのではなく、、、、「とにかく財政が厳しいから何でも行革、行革・・」と市民の暮らしにかかわることを推し進めていることとの対比で、、、市長の姿勢を質すというのが真意であります。
 
 表でも分かるように・・・負担金(掛け金)と支給額(退職金)のうまみはたった47万円です。
 ・・・想定答弁は、、、「退職金の組合から、、、この3人を退会できるように規約を変えるように要請・働きかけをする」、「組合に、社会情勢にみあったように支給額を下げるとか、負担金を下げるとかを提案してみる」、「深刻な不景気で、財政も厳しく、市民にも痛みをかけているのだから、市長としては退職金の減額も早急に検討する」・・・などが想定答弁でしたが・・・。


第二百四条  普通地方公共団体は、普通地方公共団体の長及びその補助機関たる常勤の職員、委員会の常勤の委員、常勤の監査委員、議会の事務局長又は書記長、書記その他の常勤の職員、委員会の事務局長若しくは書記長、委員の事務局長又は委員会若しくは委員の事務を補助する書記その他の常勤の職員その他普通地方公共団体の常勤の職員並びに短時間勤務職員に対し、給料及び旅費を支給しなければならない。
○2  普通地方公共団体は、条例で、前項の職員に対し、扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当(これに準ずる手当を含む。)、へき地手当(これに準ずる手当を含む。)、時間外勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当、義務教育等教員特別手当、定時制通信教育手当、産業教育手当、農林漁業普及指導手当、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当を含む。)又は退職手当を支給することができる。
3  給料、手当及び旅費の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。




 知りあいから一言、、、、「あんまり身振り素振りやりすぎ・・・・”佐渡おけさ”おどってんじゃんない~」(こんな感じ・・・)
 さて、退職金について市民から拾った声。。。
 「俺は一生働いてもそんな金が手に入らないのに4年間で?」、「市長は、真野町で1期、佐渡市で2期ってことは、、、、、1500万円?、、、いい給料の人の退職金1人分だとすれば12年間(3期)で、、、3~4人分の退職金だ」、、、、などなど、、、中には、、、「市長になるには、退職金以上のお金がかかってて、それだけじゃまだ足りない。まあ、しょうがないんじゃない?!」なんてのも、、、、ありましたが。。。。

市長退職金の逆襲、、、 - 2009.09.12 Sat

 昨日の当方の一般質問を見た方から、、、「高野市長は、むずかしそうな質問には、歯切れが悪いのに、、、自分の退職金については、自ら積極的に立って能弁に答弁する。おかしいなぁ~」と、、。(写真は、CNSテレビ画像より*ちなみに、退職金問題を能弁(?)に語っている場面です)

 佐渡市は、財政が厳しいからと、削減や廃止、縮小、民営化、、、等々、、(南部の中学校統合の教育委員会の説明チラシには「聖域無き行財政改革を進める必要がある」、、と言った具合)。

 行政のムダを削り、市民の暮らしに回すというのなら、、、まだ理解も出来ますが、、、削ってどこに回すか、どうするかも示さない、見えない・・・佐渡市の行革。

 削れるものは何でも削る・・・と言うのなら、、、市民にまったく迷惑をかけないと思われる市長の退職金を検討したらどうか?・・・・・というのが当方の質問。

 退職金の額は、、、市長は4年間で1584万円、副市長730万800円、教育長508万8000円で、総計で28,228,800円(2822万円)です。
 この退職金のための掛け金(負担金)は、この3人分で、27,751,200円です。もらう退職金と掛け金との差額は、477,600円(退職金がこれだけ多い)です。(掛け金というのですから、、、、もう少し利幅(?)があるのかと思えば、、たったの48万円)

 内閣総理大臣の退職金は、、、在任期間の長かった、小泉純一郎(5年5か月)でも推定670万円くらい。。。。なんて例も出しながら質問したもんだから、、、(高野市長???切れたのかな????)

 高野市長の答弁は、、、「・・・・仕事を退職金分以上すれば安いし、しなければ高いということで・・・・残りの3年間を見ていただきたい(場内から笑いあり)」、「今の小泉総理大臣が600万円とかいうのは、私は納得できないので、、、(今資料もっていないので)調べて何かの機会に反論したい・・・国会議員である内閣総理大臣と、自治体の首長は、違う。」といった主旨の答弁(・・・答弁というよりは反問に近いものでしたが・・・・この質問を終えて次の質問に移ろうとしたにも関わらず、自ら議長に申し出ての反問?「確かに能弁!」)
 どのような反論めいたものがあるのか・・・わくわくです。

 市長退職金は、自治法では議会が決めることになっていますが、佐渡市は事務組合に任せているため議会では決められない(これも法で可能)。
 退職金の計算式は、、、、「給料月額×在職月数(4年間は48か月)×支給率(市長0.44%、副市長0.26、教育長0.2)」です。。。。

 ちなみに、給料は、市長75万円、副市長58,5千円、教育長53万円です。

 タイトルの「市長退職金の逆襲、、、」は、できれば、、、スタウォーズのタイトルみたいな雰囲気で読んでいただければ・・・幸いなつもり、、、。

 ちなみに、答弁に立った総務部長は「・・・個人情報でもないので」と前置きをしながら退職金問題を応えましたが、、、、佐渡市のHPでは、退職金額や計算方法も載っている(公開)ものです。

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