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火の用心と消防力、、。



 議会全員協議会で、、、年始めの火災についての報告とやりとり、、、。

 13棟(全焼10,部分焼3)、焼損床面積4062.5㎡、死者3名、罹災世帯数9世帯21人、、、、、大惨事といえる火災である。

 マスコミ関係者が多く傍聴に来て録画なども行っていたが、全員協議会という会議の性格もあり、発言にも一定の制約ぽいものがあることからか?議員側の発言は、予想していたより少なかったのではないか?というのが当方の感想である。
 もちろん、底辺には、民家の火災という、、、致し方ない、、、という点が根底にあるのかも知れないが、、、。

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 当方が気になったのが、、、、H28年12月22日の糸魚川市の大規模火災の教訓が活かされていたのか?という点であった。

 これまでの報道等では、この教訓に基づく計画を持っていたが、更に教訓として活かす、、、というものであり、検討会も行っている、、、というもの。

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(朝日新聞1月10日)

 (言うほどそんなに簡単なものではないのですけど・・・)当方的には、、上記のように糸魚川大規模火災の教訓が活かされた住宅密集地等の=指定地区44(今日の報告)の地区ごとにおける火災防御計画(警防計画)を持っていたにもかかわらず、、、という点である。結局、机上の計画でしかないのか?(もちろん、実際には、「難しさ」が強い事も承知していますが・・・)

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 上記の国等の通知などは、、、要は、木造建築物(住宅)の密集地では大規模に広がるので、その地域を指定して地域の実情に応じた対策の計画(火災防御=警防)を立てておき、、、キチンと対応できるようにするべき、、、というものなのである。=この点では、、、、すでにある計画にどこに問題点や課題があったのかが十分に検証されなければならないと思う訳である。(素人の当方的には、、、梯子車が出動したが使えなかったなどの報道(事実)があるが、、、そもそも、、、地域ごとの特性を考えた計画を持っていたなら、、、出動しても使えないということは、分かっていたのではないか?その分他に回せたのではないか???、、、などなどと、、、素人考えなのである〜(^^;))

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NHK時論公論

 なるほど、、、(変な言い方ですが・・・)、、、は、まずは「消防力が足りなかったのではないか」という大前提で、、、ここでは、、、「2つめのポイントは消防力のあり方です。火災後に記者会見した糸魚川市消防本部の大滝正史(おおたき・まさふみ)消防長は「消防力が足りなかった」と述べました。
 今回の火災で119番通報が入ったのは22日の午前10時28分でした。その7分後の午前10時35分に最初の消防自動車が現場に到着し、その後所有する6台の消防自動車すべてが投入されました。消防団も加わって消火にあたりましたが、消火活動は困難を極めたといいます。
」、、、と!

 今回の佐渡の場合、、、普通なら冬ですから、、、強い風が多いのが普通なのだが、、、それほどでもなかった、、、、飛び火による被害の拡大がなかった、、、などは、幸いしているのである。(ちなみに、「消防力」は「足りている」が答弁でした、、、、。ということは、、、警防計画に焦点を当てなければならない、、、。)

 佐渡は、面積的にも広大であり、、、旧市町村ごとの住宅密集地もあるし、、、漁村のような密集地も多いのである。さらに、国も指摘しているが高齢化に伴う・・・云々もあるし、、、空き家などもあり防護空間なども含めたやはり、、、町づくりが必要なのである。

 また、火災は、、、地震などの自然災害でも起きるものであるし、、、やはり総合的な見地から見る必要があるのであろうと、、、。

 (現場で懸命な対応していたことを否定するんじゃありませんし、、、、口で言うほど簡単なものではないのも承知しているつもりですが、、、一応の備忘録として、、、です)

暖冬か?

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 どんど焼き、、、。見ての通り、、、まったく雪がない、、、というか、、、どちらかといえば春めいた日和だった。この時に周りに雪が無いのは、、、、珍しいと口々に、、、、。

 このままでは終わらないでしょうが、、、、降るときには降ってもらわないと、、、、。

出初め式、、、



 新年早々の両津の大火住宅火災で年が明けたが、、、。

 市民の財産と生命を守る、、、消防の出初め式、、、、。例年になく、、というか、、、春めいた陽気に感じたが、時節柄、、、やはり外は寒い、、、、。。

 消防団などのみなさん大変ご苦労様です!

**派とのよもやま噺〜



 変な意味はありませんが、、、当方自身、、、なるほど!と思いながらでしたので、、、記すことに・・・・。

 ある新年会のような場所で、、、しばらくご無沙汰の方(元市職員〜)の方と開始早々に、、、遭遇!(ま、酔っ払うほどの時間でもない〜から、素面??)

 いきなり、、、「市会議員は税金泥棒だ!一体、何をやっているのか?お前はいったい何をやったのか?」(主旨=感じ方としては、もっと嫌らしい感じに取ったのですが〜)と強烈な第一接触!
 当方的には、、、ある意味リスペクトしていた方でしたので、、、面食らった、、、、。

 要は、、、「市長派だ」(当人曰く)として、、、議会が否決案件を出していることが気に入らない!!!ということであり、、、その急先鋒(?)だ!と当方に言いたいようである!
 当方的には、、、、看板柄、、、いろんな難癖(失礼だが)は、常のことであまり気にしないのですが、、、また、席も席だし、、、と思ってもいましたが、、、、。眼を三角にして火を噴くような当方への言葉だったので、、、対応してしまった!

 どうも否決案件、、、に文句のようだし
 
 H30年度の今年度当初予算について、、、その方も詳しいはずの「小中学校体育などの島外遠征費の削減(自己負担2倍)」や劇団四季の佐渡公演予算の削減(100万円)、、わずか25万円ばかり・程度の介護保険系の予算削減」を事例に出して、、、「当方は、予算削減に名をかりて、このようなものを削減することはあってはならないし、これ一つでも賛成出来ないものだ・・・」と答えた(ま、そもそも知らない人でもないから当方も激高気味だったかも〜(^^;))

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 その方のこれへの返答は、、、、、、「それは、担当課長が悪いので、、、市長に責任がない」(何度となく繰り返した・・・もちろん、その方が教育系も福祉系も財政系も詳しい方と当方は思っているのであり、、、その経験値からの言葉であろうが・・・・)

 もう一つは、、、地域体育館などの噺についても、、、「地域体育館をなくすることなどは、早い時期から決まっていたことでなんで反対するのだ!!」も、、、、。
 これは、当方的には、、、高齢化や地域のためには各地域の体育館は、小さくともあった方がいいという立場ですが、、、それよりも何よりも、、、、仮に無くするにしてもキチンと住民合意ですすめるべきではないか?というものである。(住民合意もなしに議案として出してくること自体が問題なのである!=執行権の問題なのだ!)

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 当方、、、「ではでは、、、計画にあったあったというが、、、、じゃスキー場はどうなの、、、市ではやらない廃止方向で地域体育館と同じ計画だったではないか?当方は、どちらも行政でやるべきがスタンできているのだが???市長は、廃止計画にはあったが関係者の意見を聞いて決めたと言っているが、地域体育館でも同じようにすればいいだけだ」と、、、これにには、明確な答弁・噺はなかったような気がしますが、、、。(ま、席が席で、、、周りが騒がしいこともありますが〜)

 ・・・その方曰く、、、「・・・・(まいろいろあるようだが・・)歩み寄りが必要ではないか?」という主旨もぶつけてきた、、、、。それについては、、、当方だけでなく重鎮にも触れ、、、「会期延長して出すべきだとか。。。。こもごも妥協点は、、、当方は出している」とも言及し、、、、「歩み寄りは、、、執行部の方である」という当方の見解も示した、、、、。

 ・・・などなど、、、。

 このネタは、、、変な意味ではない、、、。地方自治や議会というものを考えるには、とてもいいネタであるという観点である。

 特に「おれは市長派だ」ということについて、、当方は、、、「市長派とか何派とかは、関係ない!どうしたら、どの方向が市民にとって一番いいのかと考えることこそが重要だ」、、、、「逆に言えば、提案者(執行部)のことを本当に思うのなら・・・だからこそ、問題点があれば大いに指摘する、改善させるが議会の責務」、、、、と言ったが、、、政治の世界は、このことが抜けている気がする当方政治界隈と思うのである。
 「***派だというくらいなら、、、**にやり方を変えるべきだと進言すべきが先ではないか!」とも強く言及した!

 ・・かれこれ30分以上のやりとりで、、、横も聞き耳を立てていたような〜〜〜(^^;)。。。。

 リスペクトとは、、自己満足か?、、、人間とは変わるもの、、、などなどと、、、未熟さを感じた年頭はじめ〜〜である。


総合管理計画(個別計画)は???


(行革特別委員会1/10)

 新春ですから、、、新年会めいたものも多い、、、、。新年の初、、、特別委員会、、、、で出された公共施設等総合管理計画の策定作業中の個別計画案、、、、が示された。
 
 公共施設等総合管理計画は、市全体・各地にある公共施設の総量を人口減少にあわせて減少させる旨が中心となっている計画である。

 もう少し、詳しく言えば、、、高度成長経済時代とでもいうか、、、つまり、人口増的時代、もしくは、社会発展の時代とでもいってもよかろうし、、、、戦後の日本社会の初期の発展段階でもよかろう、、、、という時代から、各自治体で公共の福祉や基本的人権などを発展させる為に、、、、様々な公共施設が整備されてきた。
 それらが、更新時期などを同時期に迎えるが、、、人口減少時代で(ここには、経済が成り立たない論があろう)、これらの公共施設を維持することは難しいから、、、、というものである。

 基本的には、、、、「難しい」であり、、、単純に「削減縮小論」ではなく、、、それをどうするか?、、、ということが本来の命題である。しかし、、、これを単純論で、、、、人口減少だから、そんなに施設はいらない論にしてしまっているところに問題があるのではないかと思っている。

 行政からは、、、維持管理や更新、、、あるいは不要施設の解体の予算はない、、、、従って、我慢してもらうしかない!となっている。

 当方的には、、、この論立ての行き着く先は、、、佐渡のような広い市では、、、結局、島民は1カ所に集まって住んでらうしかない、、、になるのではないか?と!

 一番重要なのは、、、、当面の人口減少時代だが、さてさて、どうするか?、、、ということで、知恵をだしあうことではないかと思う訳である。・・・・・市の公共施設等総合管理計画(個別計画)では、、、この「知恵を出し合う」というところがズバッと抜けているのである。

 ”そんな馬鹿な、、、考えずとも結論や方向は自ずと決まっている”との声も聞こえそうですが、、、、、(^^;)。

 反論的には、1つは、、、だったら人口減対策、交流定住策などは、なんのために???、、、である。多くの自治体では、、、「地方創生」などの策の中での中心は「人口増」である。

 もう1つは、、、、何度も紹介していますが、、、先進自治体(周南市かな????)では、、、まず、各地域に入って行政と地域住民が議論・協議(ワークショップなどなど)を行いながら、、、まさに、知恵をだしあうことではないかとして、、、地域づくりを今後どうするのか?ということをやっている。=実際の事例〜〜
 (上(行政)が決めて単純な説明会で押しつける、、、といった手法?は、、、そもそも、時代遅れなのである。・・・これが、新しい政治の流れでしょう〜〜〜。いい言い方ではありませんが、、、行政側で言えば「急げば回れ」的でもあろう)

 もっと言えば、、、、住民と共に考えることこそが”住民自治”、”地方自治体自治”の本来の姿であろう!!!

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 先日もこの件を市民が委員の行革推進委委員会でも協議?検討?する・・したはずですが(上記写真)、、、というが、、、、本来、どう市民参画で進めるか(行革)?ということを最大、根本に据えた協議がなされなければいけないと当方は思っている。

 しかし、、、合特債の使い道でも、、、「公共施設等総合管理計画の個別計画はないが・・・・読み取れればOK」としていたものである。

 読み取れれば使える、、、というなら、、、、いちいち個別計画をつくらない方が、、、いいに決まっているのだが、、、つくるのだそう、、、、。

 議会行革特別委員会では、、、、「まずは地域別や今後の佐渡市の目指すべき方向の中で個別計画は考えるべきで、また、説明会としてすすめるのではなく先進事例のように住民対話で考えるべき」、、、これが大方の総意である。(さて?行革推進委員会は、、、どのような結論だろうか???興味があるところである。・・・・ま「概ねご理解いただいた」だろうが・・・)

 更に、、、31年度に市の最上位計画としている次期の「将来ビジョン」(地域別振興策も含め)を策定する事になっている。当然、アンケートなども行うはずだし、、、、これと一体に進めるべき。全国的には2020年をめどに個別計画を立てる方向だし、その時には、国の財政的支援(措置)も拡充されるであろうし・・・・という事も!

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 (議会報告から・・・)

佐渡再生、、、

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 全戸に配られている市報の年頭の挨拶で、、、。

 つまり、、、「佐渡再生のために今なすべきこと」は、これまで積み残されていた事業を確実に実践し、次世代への負担軽減を目指す事、、、ということのようであり、、、これが佐渡再生、、、ということのようである。

 もちろんその前提には、、、地方交付税の減少で財政が厳しい、、、、のだと!

 地方交付税16.2兆円 19年度、7年ぶり増
 総務省は18日、2019年度の地方財政対策の概要をまとめた。自治体に配る地方交付税は0.2兆円増の16.2兆円となる。地方税は0.9兆円増えて42.9兆円。地方が自由に使える一般財源総額は62.7兆円と、18年度を0.6兆円上回り、過去最高になる。石田真敏総務相は同日の記者会見で「地域の課題に積極的に対応することを期待している」と話した。・・・(日経2018/12/18 )


 これが来年度の予算、、、、???

 地域の課題=公共施設の廃止解体、、、ということというのがお考えのようである〜。

好みなのでしょうが佐渡市HP



 書くまいとも、、、思っていたのですが、、、、佐渡市HPのトップページ、、、、、。

 赤線部分、、、、以前は、、、この部分は、、、花鳥風月、、、季節などにあわせて、、、時には、その時の美味そうな刺身だったり、、、紅葉の佐渡模様だったりしていたはずで、、、様々な写真であった!のだが、、、最近は、、、これで(上記)で、、、固定されているのである。仕事柄、、、何度となくこのページを見るのだが、、、、当方的には、、、以前の方が、、、いいのではないか?と思っている!!

 佐渡に興味を持ってもらうために、、、ということで変更されたように当方的は、思っているが、、、、違うんじゃね〜、、、が、当方的感想!!!以前の方が、、、イイ〜〜が当方の感想〜〜。(繰り返して開いているうちに、、、イライラしてきた〜〜〜(笑))

 あくまでも、、、好みの違いなのでしょうが、、、、、。。。。




今年の景気??離島?消費税UP!?



 消費税は必要だ!とかの消費税の今後のあり方については、別にして、、、いまの地域経済の最中に、、、消費税10%へのアップでは、、、地域経済が成り立たなくなるし、、、地方政治の経済対策なんぞ吹っ飛んでしまうのである。
 いま消費税アップは、、、ちょっと待て!、、、の声が必要!

 今日もあるところで、、、景気の話になった、、、。

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 12月議会で使った資料ですが、、、新潟県における給料?の状況、、、、、。思っているほどではないというのが、当方の感想である。

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 一般質問でも、、、この問題を取り上げた、、、ある意味、、、かなり切実で具体的なテーマなどと思っているのだが〜。

 質問の中で、、、「市長は、消費税はやむなしだが、、、では、、、離島経済は本土以上に深刻で賃金も本土の8割とかの状況であるし、、、離島は増税しないように、離島の特例を働きかけるべき!」と当方質問!

 実は、この時、、、議席側あたりから、、、、失笑、、、(^^;)、、、があった!のだが、、当方的には、極めて真面目!そもそも、離島であることで税の軽減もあるし、、、身近なところでは、、、車の保険料も本土より安い(これは、事故率が低いからもあるが、、離島ということもあるようである。大型二輪など大きく違います|)、、、それに、、、航路の運賃低廉化でも同じ事である〜〜〜し!!!

 失笑、、、どころではない!!!国会では、、、離島だけ消費税をなんとかしろ!という質問主意書が出ているのである〜R。

平成二十八年五月三十日提出
質問第三二〇号 有人離島における消費税の軽減税率適用に関する質問主意書

 離島の活性化のためには、従来の振興策に加え、税制についても思い切った施策を講ずる必要があると考える。離島は本土に比べて所得が低く、本土に比べてその八割程度といわれている。離島での収入の正確なデータを推計するのは困難であるが、国土交通省「離島振興計画フォローアップ最終報告」(平成二十三年五月公表)では、「離島地域における世帯収入額は全国に比べて約八割の水準である一方で、世帯消費支出額は全体の約九割程度の水準」と指摘されている。ただし、この報告の元データは、人口百人以上の比較的大きな離島を対象としたサンプル調査であり、小さな離島での所得は、本土の「約八割」に満たない例も多いと強く推測される。

 一方で、離島では輸送費などの影響で食料品や日用品などの生活必需品の価格は高いため、支出は本土とそれほど変わらないか、それよりやや少ない程度と推測される。

 しかし、消費税率は離島も本土と同じ八%であり、離島に住む人々にとっては本土に比べて、税の負担が相対的に重くなっている。離島に住む生活上の制約に加え、税が重いとなると、ますます離島を離れる住民が増える。

 こうした離島の負担軽減のために、欧州では離島での税率を低く抑える政策がとられているところがある。例えばフランスでは、付加価値税の標準税率は二十%であるが、食料品やガス・電話料金などの生活必需品には軽減税率が適用され、本土では五・五%である。これがコルシカ島ではさらに二・一%とより低く設定されている。

 日本の場合、地域によって異なる税率を適用するにあたっては様々なハードルがあるとは想定されるが、離島振興のために離島の消費税については軽減税率を適用するか、あるいはそれに代る施策を真剣に検討する必要があると考える。これについて、政府の見解を問う。


 当方的には、、、現状は、、、離島だけでなく、、、全体がこんな感じであると思うが、、、、。


公共施設等解体撤去用=地方債=



 ちと時間があったので、、、振り返ってみて、、、これは、いるな!、、、という備忘録&補強、、、のネタ!(おもろくありません

 要は、今回の合特債の再延長(20年度まで)で合特債を解体に使うという市の提案!の関連なのだが、、、。

 地方債(起債=借金)については、地方財政法等で厳しいもの!で、、、好き勝手に「読み取れれば」などと称して使っていい=起債していいものではない!(財政法違反、、、と当方は思います!)

 当方的には、この1点だけでも、、、今回の計画はあり得ないと思っています。何度も書いていますが、、、これは最低限の事務的レベルなはなしである!(財政規律を破れと言われているのか?破るつもりなのか?は、事務方に問うてみるしかありませんけど・・・)

 公共施設等解体撤去用=地方債、、、というテーマである。。。。

 「現行の地方債制度では、建設公債原則の下、公共施設等の解体撤去に充当する経 費については、一部の例外を除き、解体撤去費用のみに充当することはできず、建て替えの場合など建設事業と一体と捉えることができる費用についてのみ建設費の一部として対象とされている。そのため、地方公共団体は、仮に老朽化施設等の廃止を決定した場 合、一般財源等から解体撤去費用を捻出せざるを得ず、解体費が捻出できずに廃止した施設を放置するケースも見られる」(「公共施設等解体撤去用地方債と地域の再生・成長に向けた資金調達」江夏 あかね)

 「一部の例外を除き」=例外としては、(1)過疎地域自立促進のための地方債(2010 年の過疎地域自立特別促進法〔過疎法〕の改正に伴い、使途を限定していないソフト事業が過疎債の対象となり、理論的には公共施設等の解体撤去経費に も充当可能となった)、(2)地域再生法に基づく地方債(2012 年度の地域再生法の改正で盛り込まれたもので、地域再生計画を策定し、内閣総理大臣の認定を受ければ、公共施設等の除却に要する経費を地方債の起 債対象とする地方債の特例が講じられた)、(3)健康及び生活環境に係る被害を及ぼすアスベストを含む施 設の解体事業に充当する地方債(2006 年総務省令附則に盛り込まれた)、といったものがある。( 同 )

 「建て替えの場合など建設事業と一体」=既存施設の解体工事に要する経費は、原則、既存建物を撤去しなければ、施設の新増築ができない場合等新施設の建設事業を実施するために直接必要と認められる場合には、地方財政法第5条第5号の経費に該当し地方債の対象とできる。また既存施設の撤去後、新たな建物を建設せずに、防災空地や公園等を公共施設として整備する場合。

 「(総務省が全国的に どの程度解体撤去の意向がある公共施設等があるかを調査した結果、12,251 件(解体撤去 費用見込み 約 4,039 億円)に上ることが明らかになった)このような結果を受けて、 2014 年度地方財政対策及び地方債計画にて、公共施設等の解体除去に関する地方債が掲げられることとなった。」( 同 )

 ・・・要は、例外として、2014年に公共施設等解体の起債が入れられたということ!=公共施設等の適正債等ということ。つまり、、、もともと、公共施設等の除却=解体の地方債は、なかったのである。

 ま、今回の佐渡市のような事例(そんなに似ていませんが・・・)の公共施設等の解体費用に地方債が使えるのか?という疑問は、、、いくらかあるようである。。。

 「(公共施設等の全体を把握し、更新、統廃合、長寿命化など、公共施設等の管理を総合的かつ計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化させていく)このため、平成26年度地方債計画では「公共施設等総合管理計画」に基づく公共施設等の除却についての地方債の特例措置として、「公共施設等の除却に係る地方債」が計上されました。また、総務省では地方公共団体に対し、平成26年4月22日付け総務大臣通知「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」において、「公共施設等総合管理計画」の策定を要請しました。」(自治大阪)

 これも、最初の引用と同じ事を書いています。

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 (「自治大阪(大阪府HP)」さんからの引用ですが・・・)公共施設等の除却に関する地方債の手続きで、、、簡易協議と届け出の場合のイメージです。県との関係では、、、、実際の中身はどうあれ、、、、県自身に「適債性確認」の責任性もあります。(「許可制」との責任性の差はあるでしょうけど・・・)

合特債枠を”お流れ”に???

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 新市建設計画の再延長が、、、いったいどうなるのか?3月31日までに再延長を行わないと35億円の合特債枠が消えてしまう!議会が12月議会で建設計画再延長を認めなかったので、執行部は”お流れ”(失効)にしてしまうのでは?・・・・コメントにも似たようなのもあるので、、、あらためて合併特例債=起債=地方債=借金、、、について。。。。

 まず最初に、、、議会が12月議会で建設計画再延長を認めなかったので、執行部は”お流れ”(失効)にしてしまうのでは?、、、。
 首長&議会の二元代表制論ですから、、、、”議会が今回の案を認めなかったの、、、やめる!”ってんでは、、、二元代表制もくそもない!!(これでは、、、”お前のかあちゃんでべそ〜”の子どもの喧嘩である。)
 執行部案(解体計画)について問題ありとしたものであり、、、、再延長は必要ない等といったものでもなく、、、それどころか、現在の財政状況なら合特債を活用した方がいいので、再延長すべき、、、というものである。

 市民に責任をもつのが執行部でもありますから、、、、みすみす、、、有利な合特債をおじゃんにすることは、執行権のあり方が問われよう、、、、。そもそも、、、合併特例債は、、、合併する市町村(市民)のためのものでありますから(首長のものではない)、これをどう有効に使うのかが首長や議会に期待されているのである〜〜〜。

 もちろん、活用しない選択肢もあるが、、、それはそれにもキチンとした理由が必要なのは言うまでもない。(これも、子どもの喧嘩ではありませんし〜〜〜)・・・ま、どちらにしても、、、3月末までに変更計画をまとめないと失効しますが・・・。

 ・・・ってなことで、、、、あらためて合併特例債の有利性????

 合併特例債とは、市町村の合併に伴い特に必要となる事業について、合併年度とこれに続 く10ヵ年度に限り、地方財政法第5条各号に規定する経費 に該当しないものにでも充てることができる(充当率95%)ものであり、その元利償還金 の70%について後年度において普通交付税の基準財政需要額に算入されるという地方債で ある。
 この合併特例債は、地方単独事業のみならず、国庫補助事業にかかる地方負担額(いわゆ る補助裏)にも充てることができる。

 下線部分の「合併年度とこれに続 く10ヵ年度」がH25年の延長で15年度になり、、、今回は、これが20年度の再延長ということである。

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 上記は、合併特例債枠の35億円を95%充当した場合の事例、、、。俗に言う”合特債は7割交付税で返ってきます”の分は、、、24.4億円
 つまり、、、約37億円の建設事業を行ったとすれば、、、約10.5億円の負担で済むと言うことである。(純水に7割返ってきたとして、、、ですが)
 逆に言えば、、、合特債を使わないとすれば24.4億円分が一般財源になるということである。その分、市民への負担ともいえるのであるが、、、。

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 上記のように、、、地方債にも様々ありますが、、、、希望すれば使えるというものではなく、、、あくまでも全国の枠の中での割り当て分でしか対応できません。従って、、、、地方債(合特債)の枠を”お流れ”にすることは、、、当方的には、考えにくいのですけど。。。。。さてさて、、、どうなるやら〜〜〜(^^;)。

 ちなみに、今回の再延長議論の国会では、、、合併市町村だけでいいのか?その他の自治体も同じような状況がある、、、なども議論されているが、、、そのとおりである。合特債枠がないところからみたら、うらやましい限りのはずでもあろうと思う訳である〜〜〜。

事務的レベルの問題では??

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 年末年始、、、暇(でもないんですけど〜〜(^^;))に任せて、、、いろんなところの新市建設計画の変更がどんなになっているか、、、ボーッと、、、眺めてみた〜〜。

 佐渡市は、上記が合特債を活用しますとして、、、市民説明会や有識者会議など、、、パブコメも行ったわけである。これ、、、合特債を活用するには、、大元となる計画に掲載されていなければならないのが、当たり前なのだが、、、これが正しいのである。

 計画内容は、、、ザックリ言えば、、、社会教育施設系の廃止解体というものなのである。
 では、、、(すでに何度も書いていますが、、、他自治体との比較の関係で再掲)おおもとの計画が下のこれ(今回の新市建設計画変更の計画)、、、、???

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 「読み取れれば。。。。何でもOK」というのが市のスタンスですが、、、、この計画(変更)では、社会教育施設は建設すると読み取るのが、、、普通の感覚、、、常識です。。。。どうして、、、読み取れれて、、、解体になるのか?

 別の言い方なら、、、計画のこのページには、、、「文化会館・体育館・武道館の解体・廃止」と書かれていなければならないのであるから、、、これは、、、いろはのい、、、で、、、事務的間違いであろう〜〜〜

 では、、、他の自治体も同じように、、、佐渡市のような曲芸的解釈をしているのか???

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 某自治体の建設計画の新旧対照表で左側が変更後である。キチンとやろうとする事業(合特債活用事業)を書き入れている、、、、、。

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 これも、また、別の自治体であるが、、、、、なるほど、、、と思ったのは、、、これまで計画に上げていたものが、いつ完了したかまで掲載しており、、、新市建設計画への誠実な姿勢がよく分かります!。一番下段では、新たに行おうとする事業までしっかり書き入れて計画変更をしています!!!!

 それに比べて、、、おらん家(ち)の佐渡市は、、、と、、、。トホホホ、、、涙〜〜。

 (ちなみに、、、なんとなく見たところでは、、、、合特債を公共施設の除却(解体)に使うという自治体もありますが、、、しっかり公共施設等総合管理計画が必要というところは押さえています。=これが事務レベルの仕事であろうと)

 何を言いたいのか???要は、、、政策論を百歩譲って別に置いたとしても、、、、仮に仮に、、、解体に使うとしても(これだけではないけど)、、、計画にしっかり書くべきが事務レベルの最低限の仕事ではないか?ということであり、、、佐渡市の事務レベルが分かるなぁ〜〜〜ということである。(協議相手の県のレベルもですけど〜〜)

 追:「読み取れれば、、、なんでもOK」の姿勢にもかかわらず、、、本庁舎大改修6.7億円の自主財源については、、、読み取らない〜〜〜。変なの〜〜が当方の思い。(知恵を使えば、可能ではないかと思っている。一般質問等でも言ってますが〜)

木造住宅密集地域火災から

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 (上記は、サドTVさん)

 「両津夷で2日早朝に発生し、3人が亡くなった火災について、県警は3日、全焼10棟、部分焼3棟、焼失面積を約2500平方メートルと発表した。・・・」(朝日新聞)

 昨日4日、、、少しばかり動いていたのだが、、、、”4月の県議選に、、、***、***、***が出る?”などと言った話題が多かったが、、、やはり、上記の火災、、、、。

 火災が発生したのは、、、、しょうがない!でいいのだろうか?(最近、このタイプ(木造密集地火災)が多い気もするが)

 当方的には、、、上記の糸魚川火災を受けての(はず)、、、「昨年4月に警防計画の見直し・・」(上記)ていたのだが、、、改めての「今回の火災を検証し計画の改善も検討」、、、が気になった、、、。

 今回の火災をしっかり受け止めて検証し改めて(警防)計画の見直しなどは、、、その通りと思うのですが、、、。木造住宅密集地域、、、、高齢化なども含めて、、、、考えるべき事がないかと、、、。



年が明けても懲りない面々???

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 市HP、、、今日のもの!!!

 合併特例債の活用では、、、各地の公共施設等の解体について、、、公共施設等総合管理計画=総論編(どこの個別の施設を廃止とか統合とかは、まったく書かれていない)、、、、から、、、「読み取れる」としていたのだが、、、個別計画(案)を行革委員会でやるそう〜〜〜。。。。というのが、HPの告知である。(委員名も掲載されているし・・・)

 すでに(案)になっています!・・・つまり、そもそも住民の声でやるなどという気持ちは微塵もなく、上で決めて押しつける姿勢がありありです。・・・しかも、それにお墨付きを与えるのが行革委員会、、、と当方には、見えてしまいます。

 行革推進委員会、、、、これは、住民の声を反映するものですし、、、言い方を変えれば、、、、執行部の暴走に待ったをかけたり、市民の意見をどう反映するか、、、という性格もあろう。。。。行革とは、、、市民との協働ですすめるというのを大原則に置いているのだが、、、その点では、行革推進委員会の資質も問われよう、、、というのが、当方の感想の1つである。

 もう一つは、、、しかししかしである、、、、佐渡市の幹部職員および執行部、、、、懲りもせずに、、、、同じようなことを、、、年明けにまた、、、必死で繰り返す姿が、、、なんだか、、、当方的には、、、、、びっくら、悲しい訳である。

 もう、好きにすれば〜〜〜。。。。である。結局、、、なにがどうなっても自省もしない、、、いまの佐渡市である。・・・しかししかし、、、である、、、、この間の流れ(この3年間という意味だが)で、何かしら、感じるところがないのなら、、、こりゃ〜〜おしまいです!(本当は、こんな時には、市民の代表でもある行革推進員会ががんばるべきと、、、)

 恐らく、今度は、、、「読み取れたものをキチンと文言にしてきましたので文句ありますか?」と言って解体計画を再提出するつもりが、、、見え見えである〜〜〜R。

 こりゃ〜〜年明けから、、、縁起がいいや〜〜。。。。
 
(年明け早々、、、また、怒られそうですけど・・・・(^^;))

今年は??(新春インタビューから)



 恒例のサドTVさんの新春インタビューを見てみた、、、。
 おもしろいと思ったのは、、、インタビューの設問設定だった、、、。

 まず、市長のインタビューの設定、、、。

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 これだけではありませんが、、、詳しくは再放送で、、、。



 議長のインタビューの設定は??

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 これだけではありませんが、、、詳しくは再放送で、、、。

 追:議長編では、、、意外(というと怒られますが)、、、に、、、議会論的であった!議会の与野党(市長派とそれ以外ということだろうが)の調和を強調していたが、、、その後、、、否決問題等など、、、あくまでも議会の結論として、ボールは執行部に投げられており、、、今度は、執行部がどのようなボールを投げ返してくるか?、、、という事にとどめており、、、議会としての判断は判断と認め(議会の議決権)、、、それにどうするかと執行部の姿勢(執行権の責任)を淡々と語っているだけで、、、あまり個人の意見に踏み込まなかった。

 一方の執行権のの市長は????

2018.12月議会報告

 迎春!!2019!

 相変わらず、誤字などありますが、、、12月議会報告WEB版、、、。

H30年12月報告1


H30年12月報告2



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