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学芸会なら台本があるが・・・

学芸会

 コメントにも、かなり辛口がありましたので、、、思い立っての書き込み〜〜(^^)/~~~。。。

 上記関連記事は、過去にも書いた、、、リンク、、、。

 まあまあ、、、個人的な感想ですから、、、(あてにせず〜〜(^^)/~~~)、、また、怒られるのを覚悟で〜〜(笑)。

 現在、議会では、決算審査が連日行われている。

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 ザックリ言えば、、議会の決算審査は、使われた予算(事業など)が市民のためになっていたか?予算の使われ方(公金)に問題はなかったか?問題点や改善点があるのではないか?、、、と審査し可否を判断するもの。

 以前に講師で来ていただいた専門家の話で言えば、、、「市長、執行部の提案(予算や事業)が100%問題ないなんてことはあるはすがなく、そこを議会が修正したりして良くするもの」、、つまり、、予算(事業)執行した予算=決算も同じように、、、改善すべき点や反省すべき点が必ずあるはずであり、市予算執行の結果を議会という窓から、深めるものなのである。

 こんな観点、視点から、、、当議会では、様々な事について指摘・改善事項を表明している。、、、(当議会=それぞれの議会でのありようもありますが、、当議会は〜〜)

 上記のようなことから、委員長の報告は30分以上の報告文書となるくらいの指摘・改善事項を読み上げている。

 ところが、、、、現在、進行中の決算審査では、、、指摘事項などの意見はまったくつかない審査委員会がある見込のようである。=つまり、これは、「まったく問題がなく100点」だった、、ということ??(ちょっと笑えます〜)

 当方的には、、、問題なく100点だった、、というのではなく、、、問題点や改善点を議会が指摘できないのであろうと思っている〜〜〜。もっといえば、、、お分かりになっていない???とも言えるかも〜〜〜(-_-;)。。。

 ・・・これでは、議会の存在意義は、全くないというのが当方的な感想である。

 謀議員曰く、、、しっかり決算書などの書類も読み込んでいない、、、どころか、、見てもいない感じで質疑もできない〜〜とため息があった。。。。最近の議員の流儀か????汗。

 ・・・トップ引用の面白くない学芸会でも、、、台本があるのだろうが、、、台本もない面白くない学芸会というのが当方的感想である。(昔は、これを〜〜”議員報酬泥棒”、、といったものだが。。)

 いったいどこに行くのか、、佐渡市議会〜〜〜。(ため息)

 辛口コメントの通り、、最終的に馬鹿を見るのは、、、市民である。



いま、佐渡市議会は大丈夫か〜〜ぁ?=3=

 いま、佐渡市議会は大丈夫か〜〜ぁ?、、の3つ目、、、。この話も、1〜2と同じ時(9月議会後)の10/2の議会運営員会・各派代表者会議の中でのもの、、、。

 議会運営員会・各派代表者会議の双方とも、政策論ではなく議会運営や議会のあり方等について協議・調整する場であり多数決で決めるものではなく、、、協議・調整を図る場であり、佐渡市の場合は、この2枚看板で議会運営などに関する事を決めている。(他市議会ですと、各派よりは、議運の1枚看板とかもある)

 議会運営や議会の有り様について協議する場、、、つまり、どのような議案審査のあり方(時間帯や日程などなど)にすることが市民の期待に応えられる議会や議案等の審査になるか?、、、ということで、各会派には、それぞれの考えがあり政策論の問題になると一致点というものはなかなか生まれないのですが、政策論ではなく議会のあり方、議会運営のあり方等ですから、議論を重ねれば一致は生まれるわけで、、、、ですから、多数決で決めるのではなく、議論に議論を重ねて一致点をつくり結論を出すという性格のものが議会運営委員会、各派代表者会議である。

 佐渡市の場合(大概のところもでしょうけど)、、、議会運営委員会は、それぞれの会派から委員を出すことになっている。(無会派の場合は、オブザーバー扱いで発言も保障される)

 現在は、8会派あり、それぞれから1名が選出され、議会運営員会は8人の定数となっている。

 ・・・議長が「会派のあり方について」の協議してほしいという事になった。(そもそも、当方的には何を協議したいのか、議長は何を意図しているのか分からなかったのですが・・(-_-;)

 そこで飛び出たのが、会派は3人以上の場合にすべき!という主張がいわゆる大会派の2つ(政風会、新生クラブ)から出されたのである。

 ・・・つまり、現在の議運は8名だが、上記の3名以上を会派として認めた場合、3名以上の会派は3つですから議会運営委員会は、3名の議員で決めていくということを意味しているのである。(各派代表者会議も同じ〜〜)(議論の提案は、議長でしたから、そのような意図があったという事になろう、、、あああ・・な〜〜るほど!!でした)

 ・・・3人でできるはずはない〜〜と思うのですが、、、。(1名が委員長、もう1名が副委員長、そして、もう一人が委員、、ということであろうか??笑えます〜〜)

 上段で書いたように、、多数決の場ではありませんので、決まったわけではありませんが、、、、議会内の潮流がこうなっているという事が明々白々になったと受けとめている当方である。

 要は、少数会派を排除した議会運営を行いたいという大会派の意図があるということが分かったのである〜〜。(まあ、分かりやすく言えば、、、国政のようになんでも数の力で押そうということのようである、)

 会派のあり方や議会運営員会のあり方も、それぞれの議会により異なっていますが、、、佐渡市議会は、約20年間、先例なども踏まえ、、、佐渡市議会の有り様となっているのである。(もちろん、問題点があれば変えればいいが・・・”3人以上を会派”という論立てには、無理があったように思う当方である。)

 議会というところは、様々な考えの議員がいて成り立っているのであり、それを排除するというのは、議会の自殺行為のように思う当方である。大体、各派の協議では各会派のベテラン系の議員が出ることが多いのですが、その方々の口から3名以上〜〜なんて出るところに、、、危うさがあると思う当方である〜〜(また、怒られそうですが〜〜(-_-;))。

 (あまりにも〜〜だったので、、、「3人以上を会派として議会運営やれるものならやってみなさい〜〜」と当方は言っておきました(笑))

追:
(3) 議運の性格
①議会を円滑に運営するための協議機関
②議長を支えている機関(裏方的存在)

(4) 議運での意思決定
①意見を出し合い、なるべく全会一致となるようにする。
②全会一致となるためには、反対の立場から考え、また互譲する。

どうしても一致しないときは、やむを得ず採決する。

(「議会運営委員会の権限と役割」全国都道府県議会議長会 議会制度研究アドバイザー野村 稔 )

いま、佐渡市議会は大丈夫か〜〜ぁ?=2=

議会だより

 上記は、何年もの調査や検討を重ねたあげくに、やっと世間並みの市議会に制定した「議会基本条例」!それを報じる公式議会だより令和5年12月定例会報道、、、。
 ちなみに、全会一致の賛成=全議員、全会派全員賛成!である。本来ならば、誰も反対しないという、こんな時には、起立採決は普通は、行わないのですが、、、、ある議員から”起立採決にしないとだめだ!後になって、間違えて座っていた(反対しなかった)とか言い出す無責任な議員がいるから、証拠に残るように、全員賛成でも起立採決にすべきだ!”という主旨から議会運営員会で起立採決となったのである・・・・。(見ての通り、全員が起立〜〜(^^)/~~~)。。。

 そして、今年度4月1日に施行されたのである。・・・・

 長年検討に検討を重ね全議員の賛成で成立施行した議会基本条例から、半年、、、。

基本条例1−2


基本条例1−1

 議会基本条例なぞというと分かりづらいかも知れないが、、、ザックリ言えば、、、地方自治の本旨、地方自治法の精神をよりいっそう発揮し市民の付託にしっかり応えられる議会運営や議員を目指せるようにしようと議会・議員自らが考え、条例(市の法律)として制定したもの。

 もう少し、具体的に言えば、、、主権者市民の意見や声をこれまで以上に反映する仕組みや議員という間接民主主義を補完する視点での市民との協働の議会をめざすことによって、市民に信頼される、市民の付託に応えられる議会・議員をめざそうというものである。(分かりにくいか?笑)・・・基本的に基本条例はあまり難しく考えるべきではなく、本来、地方自治法が想定している事を一層発揮するというものである。

 長年検討に検討を重ね全議員の賛成で成立施行した議会基本条例から、半年、、、。なのだが、、、9月議会では、これをもろくも壊す潮流が、いとも簡単に生まれた〜〜。

 基本条例は「市民との協働」という視点が大きなポイントでもあり、市民の声を汲み取る仕組み・システムは重要な要の1つなのだが、、、、議会陳情は、審査しないことにすべき、、、と大会派(政風会、新生クラブ)から意見が出され、それに、公党の公明党リベラル佐渡、、という会派が追随するという事態が9月定例会後に生まれた。

 (ちなみに、当方的には、公党くらいは真面目に考えるだろうと思っていたのですが。。。涙)

 上記に引用しましたが、、、議会への請願、陳情は、採択するかどうかは別にしても(採択できなくとも、主旨の中に「なるほど」といった点などは、議会として政策提言等に活かす等)、真摯に受けとめ審査するというのが常道である。

 基本条例では(上記)・・・請願も陳情も特に特別なもの以外(反社会的団体とか、個人情報(プライバシー)に関わるもの?)は同様に扱うというものだし、それが佐渡市議会発足からの先例なのである。

 (市民参加及び協働)
第8条 議会は、市民参加の機会を多様に設けて、市民との協働を推進するよう努めるものとする。
 2 議会は、請願及び陳情の審議においては、必要に応じて、当該請願者又は陳情者の意見を聴くよう努めるものとする。


 陳情を審査しないことにする、、、という論立てでは、他市議会では、同じことをやっているところもある、、、等だが、それはそれが遅れているのであり、まだ、佐渡市議会のほうが先進的なのであり、悪い例を学ぶことは大後退である。

(ちなみに、先例といえど、簡単に適当に決めたものではなく、H24地方自治法改正のときに検討して決めている。「地方自治法109条四項に『常任委員会は・・議案、陳情等を審査する」とあったが、改正で『陳情等』が『請願等』となり、地方自治法上、陳情という用語はなくなった」(改定版 地方議会実務講座3)のこの時これを当議会としてはどう捉え、どう扱うかの議論の中で決めたものである。・・・つまり、それぞれの議会において取り扱いが異なる場合もあるということである。)

 ・・・が、それ以上に、自ら決めた基本条例をいとも簡単に施行後、半年程度で反故にする、条例を破る方向は、あり得ないというのが当方的視点!・・・だから、大丈夫か?、、、なのである。

 追:議会運営の仕組みは、単純に議員のものではなく、住民のものであるという視点が欠落しているから、上記のようなことが生まれるのではないか?つまり、議員にとっては面倒だから、、やめてしまえ〜〜とか言うものではなく、民主主義を確かなものにするために実は極めて重要なものなのである〜〜と。。。笑

 追2:請願(陳情)は、国や地方公共団体などの公共機関に対して、その所管する事務について一定の措置を行うよう(または行わないよう)要望を伝える行為。請願権は、日本国憲法で基本的人権の1つとして保障されており、誰でも、1人でも請願をすることができるもの。
 
 憲法(請願権)第十六条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

追:ちょっと、、議会の劣化(当方的視点)で気になるのが、、、議長たる存在、、、。議長は勘というところでは議長的指導力を発揮するところに議長たる所以があると思うのが当方だが、、、。
 議長の職責は、、、
議会を代表する
議場の秩序を保つ
会議の進行を管理する
議会の事務を取りまとめる
議員や会派間の意見調整を行う
中立公正な職務遂行に努める
民主的かつ効率的な議会運営を行う

・・・などなどなのだが、、、(-_-;)。

 参考〜〜(^^)/~~~(また、怒られそうだが〜〜)・・・基本条例の運用で信頼される議会を目指す、、とか?
議長

いま、佐渡市議会は大丈夫か〜〜ぁ?=1=



 ザックリと、、、今の議員の任期がはじまって、半年=改選後、半年、、、。

 (怒られるのを覚悟で、、当方的視点m(_ _)m・・・)劣化が激しいのではないかが当方的感想である。

 ここ数年、、議会研修というか勉強会というか、、、議会として、講師を招いて研修をしている。(しかも、講師は、日本の地方自治関連では、どなたも第一級の講師=先生なのである。)

 清川 雅史(会津若松市議会議長)=全国的トップランナーの市議会議長で議会改革へのとりくみは?を研修。
 江藤 俊昭(大正大学教授)=議会改革の第一級の識者で、議会本条例についてを研修。
 金井 利之(東京大学大学院法学政治学研究科教授)=自治体行政学の第一級識者で、議会とは何か?を研修。
 廣瀬 和彦(元全国市議会議長会法制参事、(株)廣瀬行政研究所代表取締役、明治大学政治経済学部講師など)予算の基礎知識、議員定数の適正問題を研修。

 当方的には、どなたも地方自治関係の書籍を多く書いておられ、愛読(者というと大げさですが)している方々で様々な地方自治関連書籍も出している方で、、、本当に日本の地方自治関連の第一級の方々なのである〜〜。

 上記の講師&研修演題を見ても、、、かなりの研修内容であるのだが、これがまったく活かされていない(当方)のが今の議会というのが当方的感想である〜〜。(また、怒られる〜〜笑)

 9月議会後の議会運営委員会、各派代表者会議(政策集団の議員グループの代表が議会内人事の調整や議会運営などのあり方を協議する会議)の中で、金田議長から、議会ごとの市長提案の予算案等に対する議員質疑が少なく、低迷している(当方理解)。現在の事前議案提案などのルールを変えたらどうか?と先進市議会の様子も含め提案があった。

 当方的には、ある種議長の「低迷」については、同意である。・・・まあ、そうは言っても、、、これまでの議会(今の期以前)での予算案等に対する議員質疑が多かったかといえば、そんなにも多くはないのですが、、、今よりは多かったし、ポイントを突いたものも今より多かった気がする〜〜〜(^^)/~~~。
 古手議員側から言わせてもらえば、、、意気揚々と議員バッチをつけた新議員には、もっと勢いがあっていいのではないか?と思っている。中には、”今の議会は市民の声が届いていない〜〜!!私が届けます〜”ぽい主張などを繰り広げて議員になった方も少なくないのであるから、、、その勢いがあってもよかろう〜〜と。。。。。
 それに、そもそも、新しい議員というものは現状打破!反骨精神的姿勢!!で斜に構えるものであろう、、、というのが当方的感想なのだが、、、(涙)。(Z世代か?????)

 恐らく、逆に、若手議員(「古手」の反対語のつもり)から言わせれば、”なん〜〜〜〜だ!ベテラン議員などというが、まともに質疑や質問なんかしてないじゃん〜〜”(自分たちもやっていなにのに〜〜)なのかもしれないが、、、。

 さてさて、、、元に戻り、、、金田議長が言うように、、、もっと質疑が飛びだし議会の活性化?のための議会ルールの変更??、、、ルールが変われば質疑が増えるものではなく、議員に質疑する資質?度量?がないからで、ルールよりも議員個人の資質問題であるというのが当方的視点である。

 もっと言えば、議員は、どのようなルールでも、いかにして市民に約束したことを達成するかと、、、知恵を絞り、発言していこうとするのが議員の立場なのである。=議会での発言権こそが議員の職責・矜恃である。

 議員の質疑などの発言を増やすというなら、、小中学校の授業なみに、、、議長が、、、「**議員発言を!」議案事に議員を指名し強制的に発言させることであろう 、、、が当方的処方箋なのだが〜〜〜。(^^)/~~~。。。。

 発言(質疑や質問)や議決権(賛否)は、それぞれの議員が市民に対する責務を果たすことなのであると・・・

 いま、佐渡市議会は大丈夫か〜〜ぁ?、、、。

つづく〜〜〜。

追:上記の講師先生の話を真面目に研修、勉強すれば、、、いいだけとも言え、そんなに難しいものではないと思いますが、、、。

2024(R6)年9月議会報告web版

 2024年9月議会方向です〜〜。m(_ _)m。

2024年9月議会報告2


2024年9月議会報告1

雇用機会拡充補助金の全額返還?3不正ではない!

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(ux21newsから)

 わっかりにく〜〜い(^^)/~~~。。。。

 「不正受給ではない」が補助金の全額返還を求める。。。って〜〜〜。じゃあ、何が問題で全額返還もとめたのか??内閣府さん〜〜といいうのが当方的な思いなのだが、、、。

 不正ではないが、不適当?補助金要件にあっていない???ということ??
 
 「・・・対象の補助金は、2022年度と2023年度に受給した「佐渡市雇用機会拡充事業補助金」。トキACは24日に、佐渡市から「雇用機会拡充事業補助金返還命令書」を受け取り、25日に2022年度分の634万円と、2023年度分の150万円の計784万円を全額返還した。実際の返還額は、加算金を含め900万円弱となる。
 補助金事業を所管する内閣府は、本件は不正受給にあたらないと回答。国の調査で、トキACの従業員が佐渡市での居住実態がなかったほか、市内での活動が不十分であるなど、補助金の支給や受給の基準などの解釈に、関係者間でずれが生じていたとみられる。
 内閣府は、同様の事例が発生しないよう通達などの改善を図るほか、他企業や他地域で同様事例の有無を追加で確認する。
」(「トキエア関連会社、佐渡市に補助金全額返還 内閣府「不正受給にあたらず」 Aviation Wire news9/25 リンク

 ふむふむ、、、「補助金の支給や受給の基準などの解釈に、関係者間でずれ」ていた?・・・こんな補助金を制度設計したのが内閣府??ということか??

 もともと、市は国と適宜協議しながら補助金決定などをしていた、、、、補助金を受ける業者は、窓口の佐渡市の言うとおりにしていた、、、、というのがこれまでです。

 この事案は、外部通報により補助金の使い方に問題あり、、、とスタートし、、内閣府の結論は(先にも記しましたけど)、、、、

「 ・・当該事業に係わる交付決定の全部を取り消すことが相当である。  【理由】令和4年度および令和5年度に**社が雇用機会拡充事業に係わる補助金の受給に当たって新たに雇用したとされる5名の者については、いずれも補助対象期間中の住所が佐渡市外にあり、佐渡市で業務がある場合は出張により対応していたこと、また、**社が島外補助金の申請にあたり、佐渡市における事業所として記載していた先には給湯室、トイレがあったが、当該事業所の上下水道の使用量は15か月中12か月で0㎡だったこと、すなわち、令和4年度および令和5年度に**社が行った雇用機会拡充事業については、佐渡市内の事業所における雇用の増加と評価できる実態にはなかったことを踏まえると・・・・・・・・交付金の交付の目的に従っていない。」(「**社の事案に対する国の見解について」R6.9.18 内閣総合政策推進事務局

 ちなみに、市長は「佐渡市で業務がある場合は出張により対応」について、佐渡市は「出張」ではなく、住民登録して住んでいる事と思っていたといったことのとの認識を明らかにしている。(これもズレか????)

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(UX新潟テレビ21 スーパーJにいがた9月19日さんより youtubeチャンネル、m(_ _)m。)

 不正でない=補助金要件にあっていたということだろうし(少々のズレはあっただろうけど?)、、、のなら、何も全額返金もいらぬだろうなんて思うのだが、、。市の言うとおりにやっていた業者にとっては迷惑千万ということではないのかなぁ〜〜。

 「同様の事例が発生しないよう通達などの改善を図る」の通達あたりではっきりするのだろうが?何が「同様の事例」なのか???よくわからない〜〜のだが、、、。(頭悪い〜〜??(-_-;))・・・当方的には、補助や融資のために形式上、住民登録することが、問題では?これを内閣府が進めてるはずもなかろうけど・・・と思うのだが、、、、。

追:
住民異動に伴う規制および罰則
 実際に住所の異動がないのにもかかわらず、越境入学、運転免許の取得、銀行・金融公庫からの融資、不動産登記等のために住民票だけを移すことはできません。
届出を受付けるときに、このようなことを目的とした届出であることが判明した場合、その届出は受理いたしません。また、届出を受理し、処理を行った後に虚偽の届出であったことが判明した場合は、実態調査で確認した後、市長の権限で住民票の処置を行います。
 住民票は、住民の権利義務に関する公正証書の原本にあたりますので、虚偽の届出をした者は、刑法第百五十七条に基づいて公正証書等不実記載罪、同未遂罪が適用され、懲役または罰金の刑が科せられます。市では虚偽の届出であることが判明した際に、事案の性質、軽重等を考慮のうえ、告発するかどうかを決定します。
 (白河市HPより)

雇用機会拡充補助金の全額返還?2

 当方的には、この事業に対して(この案件かどうかは分からないが)の監査指摘(報告)について、執行部の言い分と監査指摘が食い違っているということで一般質問でも取り上げたことがあるが、、、、”まあ、市の補助金ルールもあるが、国の補助要件に合っているし、国とも随時協議しながら進めて来ている、、、ということならしょうもないか!?”、、、”国の補助要件は結構緩いものだな〜〜(^^)/~~~”が受け止めであった。

 上記のように執行部の誠実なる答弁を信頼した。and もともと、どちらかというと「性善説」ぽい側にたっているので、、、公務員の矜恃を信頼であった〜〜。つまり、今回の件は、、、「国はその都度、問題ない〜〜と言っておきながら、ここに来て問題ありというのは、ないよな〜〜。市と業者は、2階にあげられハシゴを外された感じか〜〜」、、とも答弁を信頼し基本的にはこんな風に思っていた。(ですから、よけいに訳が分かりにくいというのが当方的感想である)

 ところが〜〜〜

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(UX新潟テレビ21 スーパーJにいがた9月19日さんより youtubeチャンネル、m(_ _)m。)

 市長は、”これまで国ルールに基づきやってきたので、このようなことが問題あるというなら、制度の問題で佐渡だけでなくその他の離島にも関わることだし、今後の国のルール基準を見守りたい(主旨)”と言っていたんだが・・・。
 「出張」だった・・・・これでは、島内雇用拡充ではないことになるんじゃないか?・・・やるのだったら、別の補助金でしょう(あるかどうかは知らないけど)、、、が当方的感想。

 9/18の議会の所管委員会で示されたものには・・・・

 「 ・・当該事業に係わる交付決定の全部を取り消すことが相当である。  【理由】令和4年度および令和5年度に**社が雇用機会拡充事業に係わる補助金の受給に当たって新たに雇用したとされる5名の者については、いずれも補助対象期間中の住所が佐渡市外にあり、佐渡市で業務がある場合は出張により対応していたこと、また、**社が島外補助金の申請にあたり、佐渡市における事業所として記載していた先には給湯室、トイレがあったが、当該事業所の上下水道の使用量は15か月中12か月で0㎡だったこと、すなわち、令和4年度および令和5年度に**社が行った雇用機会拡充事業については、佐渡市内の事業所における雇用の増加と評価できる実態にはなかったことを踏まえると・・・・・・・・交付金の交付の目的に従っていない。」(「**社の事案に対する国の見解について」R6.9.18 内閣総合政策推進事務局)

 ・・・と国の見解で、、、上記引用写真のように、国の言い分を市長も認めた訳である。

 (住民登録=生活の実態が佐渡市にあれば、当方的には本土に出張ではなかろうか??とも〜〜なのだが、、、。)

 さて、今回の件から、何を教訓とするのか??

追:佐渡の飛行機就航に合わせた支援・受入体制構築のようなものは、当然いるのであり、、、事業そのものは問題もなかったのだろうと思うのと、これで挫折もなかろうと思うのだが・・・

雇用機会拡充補助金の全額返還?1


UX新潟テレビ21 スーパーJにいがた9月19日さんより youtubeチャンネル、m(_ _)m。)

 この補助金返還事案、、、なんだか狐につままれた感??もする現職議員(m(_ _)m)である〜〜。

 それは、それぞれのいい分がかなり食い違っているということである。

 一つは、補助金の窓口(補助金支出する当時者)である佐渡市のいい分は、、、「国の補助事業対象要件に適合しているし、国とも照会等も行いながらやってきているので問題ない」(ざっくり主旨)がこれまでのいい分。。。。

 二つ目は、国のいい分は、、、「離島内における雇用拡大等の補助金だが、雇用されていない=居住実態がなかった」(主旨)ので、補助金主旨に反しているので返還、、、というものである。

 三つ目は、補助を受けた、申請した事業者の言い分は、、、、『・・・20日、以下のコメントを発表しました。・・・・・「トキアビエーションキャピタルは、当該補助金について、当初から佐渡市の指導を受けつつ、法令に基づき各種の申請をしてまいりました。また、勤務実績についても佐渡市へ適宜報告を行い、補助金交付のご判断をいただいてきました。現時点では、佐渡市より当該補助金の返還を求める通知等は受領しておりませんが、内容が確認でき次第、適切な対応を行ってまいります。」・・・』新潟ニュース NST 9/20)、、、というものである。

 ・・と、ここまで、、、市は国と補助事業要件について適宜、国と協議なども行い適正に執行〜〜補助金を受けた事業者は、市の指導も受けつつ、勤務実態も適宜報告をしに行っていた〜〜ところが国は雇用=居住実態がないので違反、、、、というのが、まとめであるが???

 ・・・なんだか分かったような分からないような?気がする〜〜のであるが、、、(-_-;)。・・・いったい、どこが問題だったのか?

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 国は、島内雇用でなかった〜居住実態がないので、反しているということであるから、上記の「6 雇用に関する条件」に適合していないといことである。

 「関係者によると、この3人のうち少なくとも1人は、住民票上の住所を本州にある自宅から佐渡島のホテル所在地に移したものの、仕事はそのまま自宅でしていた」(朝日8/20)というような内容かと思い質疑などで、、、そもそもホテルに住民登録すること自体が、少し問題があるのではないのか?と何度も聞いたが、、、「国もOKだ〜」と言うような主旨の答弁であった。

 昨日の返還金の補正予算審査の中で、「そもそも、ホテルの住民登録で、そこに市税などの通知も出していたというが、そこに無理があったのでは(つまり、国が今回判定したように「居住実態」の有無につながる?)??」と問うたら〜〜。「問題ない。住民登録できます。」というのが、主旨の答弁。

 この時、執行部席は、当方を失笑し、(できるんだよ〜〜なんて呟いて笑っていたんでしょうけど〜〜(^^)/~~~)、住民登録は、もちろんよく芸能人などにあるようだが。。。実態が伴わないといけないものである。(市議選立候補などもそのことがよく問われます。)

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 上記は、ある市のHPからですが(まあ、多くの自治体はだいたいこんなふうに書かれています。佐渡市HPにはないような気がしますが)、、、、「銀行などの融資等」の場合などは、この住民登録が重要であるし、いわば、今回の補助金の場合も大きな意味を持つものなのである。また、住民登録(住民票)は「公正証書の原本」で極めて重要なものなのである〜〜。
 「雇用の住民票は佐渡市でした・・・ので・・」の答弁が多かったし。(こんな意味で聞いたのですが、、失笑、、笑われてしまった〜〜(^^)/~~~)

 つまり〜〜。まあ、いろいろ新規事業で居住地(ホテル)にいなく出張なども多くあろうが、、、問題は、居住実態である。つまり、補助金を受けるために住民登録したということでは、上記の住民登録HPのように極めて問題なのである。

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 蛇足:サブスクでホテルで暮らす、、、なんてのもありますが〜〜。当然、住民登録が必要〜〜。

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「スマホで契約、即日暮らしunito」HPから引用)

 ・・当然ながら居住実態が不可欠(常識的には半年以上か?)で、、、ホテルに住民登録する場合の基準は市町村によって異なる、、、ものなのだと、、。
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地方自治の組織〜教育委員会・議会不要論〜

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 来年度、教育委員会所管事務を市長部局に持ってくるという組織改変方向に関わり、当方的に思うのは、市長部局から基本的に独立した役割と機能を担っている教育委員会の在り方から、、、議会のあり方も透けて見えてくる〜〜。

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 上記は、文科省のHPからだが、、、これらも含めて色々考えると、、、教育委員会の所管事務を首長部局に移行するということは、、、はっきりした一言で言えば、教育委員会では、役に立たないから、、、、と言えるのではなかろうかと!

 本来的な教育委員会の役割を十二分発揮して、市長部局ともけんけんがくがく?しながらも、教育にとって必要なものを目指すのが教育委員会(制度)ではなかろうか?と思うのだが、、、結局、そうなっていないのであろう。
 教育に関わるものの「矜持」はないのか?と思うというのが当方的な思いである。

 さてさて、、当方的には教育委員会のみならず、議会も似たようなものか?と言わざるを得ないというのが感想〜〜。批判と監視の府、二限代表制の府として、議会になっておらず、首長の追認機関、首長にお墨付きを与える機関となっていれば教育委員会と同じで、、、存在意義がない、、、そんな気がする。

 議会の矜持はあるかと〜〜。

やるのはある意味御勝手だが、プロセスはしっかりで〜組織改編?

 9月議会。。備忘録として〜〜。一般質問で取り上げたものの1つ(おもろくないけど)

 来年度に、教育委員会の仕事を市長部局にもってくるもので、世界遺産登録も達成したので「一層の〜〜」ということのようである。

20249−1

 注*現時点では、あくまでも議会に示された素案的段階のものですが、これが理由。(議会で資料として使ったので公開も問題ない)

 言うまでもありませんが、教育委員会は市長の諮問機関でもその下の機関でもなく、教育全般を民意をいかしながら所管事務とすることが法律で定められている組織である。
 くどいが、分かりやすく言えば、、、市長部局の組織(課など)を色々再編したりするのは、市長権限に属しますが、教育委員会の事務(お仕事)を市長部局の組織、取扱事務とすることは、市長の一存ではできない。=教育委員会そのものが、よく考えたうえで、市長部局と協議、検討して決めるものなのである。

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 教育委員会(制度)は、市長のように独任制の色合いよりも(市長の独任制を勝手に許さないために「議会」がかかわるしくみなのだが〜)、多元的?多様に?意見を反映して協議執行することが制度的に確立されている。

 つまり、市長のように教育長が勝手に決めることはできず、教育委員の協議がなくてはならないし、上記に示したように専門的知識のある(教育委員には専門性がない場合もある)社会教育委員、、というシステムまで丁寧に組み込まれているのである。

 さてさて、、、9月議会の始まる前の全員協議会の中で素案が示されたのだが、、、当方は、2018年の支所長等と地区教育事務所長兼務の時に、社会教育委員がこぞって、「おいおい、これでいいのか?」とそのやり方に急遽、意見を述べた事があったが、キチンと手続き(教育委員会での議論など)をへてのものか?と問うたのだが・・・・(過去の記事リンク

 他市などの事例を見ると、、、しっかり議論したうえで、教育委員会の所管事務の移行を行っている。

 議会の見識として、キチンとした手続きを尊重しなければならないので、、、質問で取り上げた、、、。

 質問前の問どり(質問と答弁のかみあい調整等)では、、、キチンと教育委員会の議論を重ねていないことを言っていたし、そもそも、教育委員会のこの事務の移管について簡単に安易に(まあ、どこかの社長が、適当に組織再編するかのように)考えていたことを、正直に話していたんですが、、、、、。(-_-;)。

 ところが、質問に対する正式な答弁では、しっかりやっているとか、理屈をこねた論立て、、というような堂々たる答弁。

 (当方的には、かなり、ビックリ、はっきりいって、、、これだから、、教**員会や公*員は信用ならないのだ〜〜(-_-;)。。。と少々、人間不信に〜〜笑。当方的には、いろいろあろうが、一応、誠実に対応してくれていると思っていた。〜〜羊の皮を被った狼〜〜信じた私が馬鹿〜〜(^^)/~~~。。。。ということは、他の案件でも、そゆうことなのかと推測

 しかし、どうどうたる答弁態度などなどは、「役者やの〜〜」が当方的な感想〜〜(-_-;)。(人と人に向き合う教*界は、ちょっとちゃうんじゃね〜〜が当方的〜〜。

 誠実であるべきが、、、公務公共のたずさわるべき人材の魂と思うのだが〜〜。

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 上記が、教育委員会が所管する事務を市長部局で管理・執行する法的手続き?である。

 教育委員会の所管事務を市長部局で管理・執行させるとしても、いろんな方式がある訳で、どれが一番教育委員会としてはいいか?と考えるべきものであろうと思うのである。(ちなみに、上記は、ある市の教育委員会の検討資料〜〜

 まあ、上記のような検討を当方市組織に求める事は、、、無理がある〜〜のだろうが、しかし、進歩するためには、学ぶべきが当方的視点である。(つまり、学びもしない〜〜ということか〜〜笑。涙。「流」でいえば「三流」か??また、怒られそうですが、、、あくまでも勝手な当方の感想ですし〜〜

 追:当方的には、人口減等やコロナ禍などもあいまって、地域の力が弱まっている、人と人の連帯も切れかけているようないまだからこそ、社会教育のあり方が大きく問われる、教育委員会の使命は大きいと、、思っていたのですが。

 追2:兵庫県知事のもめ事・・・「兵庫県知事のパワハラなど7つの疑惑を告発し、抗議の自死を遂げた元西播磨県民局長が生前、県の公式サイトに公務員のあり方や後輩職員を勇気づける多くのメッセージを残していた。最後は亡くなる4カ月前の今年3月。斎藤知事を意識し、人の上に立つ者の矜恃を強調していた。繰り返し「優しさ」を説く文面は後輩への思いやりにあふれるが、なぜかメッセージはことごとく削除された。・・・(dニュース7/31)

今日のTV(報道特集)では、告発した局長が残した文章をこれはココだけの問題ではなく、多くの自治体にも言えることなのではないかと警鐘を鳴らしていた。

 メッセージの一部上記から引用ですが・・・m(_ _)m。。。

 【「楽しく仕事をしましょう」と言うようにしています。でも「楽しく」と「楽」は違います。楽しく仕事をするためには一生懸命努力しなければなりません。(略)なんか、偉そうに格好つけてますね(笑)。でもこれ、ついついサボってしまう自分に言い聞かせていることなのです】

 【組織の劣化はひとえに権力者の取り巻きの劣化が原因である。自分より優秀な者をさん言により権力者から遠ざけ、真実に蓋をし、判断を誤らせる。その組織はどんどんと腐敗し落ちぶれていく】

 【気がつけば、権力者の周囲には二流、三流のイエスマンが主流を占めている状況に。権力者は好き嫌いで人を評価します。既に一部の者だけが居心地よい組織になってしまっていたとしたら末期ガンと同じです】

 【最後に。人を大切にすること、義を通すこと、誠実であることを、ひとりの人間としてずっと心に持ち続けて欲しいです。そして、筋を通そうとして挫けることがあっても、理不尽な現実の壁に跳ね返されても、諦めないで下さいね。『いつかきっと』と心に念じながら。素晴らしい人にたくさん出会えますように。県民の皆さんの心に残る仕事に出会えますように。長らくのご愛読ありがとうございました】

補助金を返還を求める監査意見 6 (さてこれは?)


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 こんな報道(朝日新聞さんより)が賑わしているが、、、(^^;)、、、、。

 これは、先にも取り上げた、監査指摘で補助金返還を求めたものに関連している事業のようである。

 監査の指摘は、、「令和5年度:随時監査結果(創業・事業拡大等支援事業)」令和6年3月29日(随時監査結果・指摘)リンク)で、具体的な指摘は以下の部分で、このことに関連した新聞報道?

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 先の議会で、監査指摘が正しいのか?それとも、執行部が言っているように国補助要件には反していなく問題ない、、、のか?と問うたが、監査も答弁に来ず、、なんだか曖昧になっているのである。

 新聞報道同日に、執行部からは議会に対して以下のようなコメントが出ている。(市長名でなく、部長名で発せられているところが、大いに気になりますが・・・(^^;))

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 「・・・詳細につきましては後ほど・・・」であるが、、、。(これもまた、議会は傍観者?第三者?的で能動的ではない〜〜。やはり、二元代表制の一翼としては、しっかりとけじめをつけながら推移すべきで、いつも曖昧で事が終わっているところに問題もあろうと思うのだが・・・)

ちょっと、高くて泊まれない〜佐渡

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 世界遺産の波?ブーム?、、、でしょうね!!!!

 佐渡でホテル等に泊まりたいと思っても、泊まれない〜〜〜という声を知人から聞いた。

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 ・・ということで、ネット予約サイトを覗いてみたら〜〜〜こんな感じ!(上記の方も同じくくらいの値段といっていた)

 「「世界遺産登録」で旅行者が急増!例えば来週 佐渡に“家族旅行”行けるの?泊まれるの?いくらかかるの?? 新潟県佐渡市」」(BSNニュース8/7)

 ・・・7日午前の新潟港は、佐渡へ渡る観光客らでごった返していました。

【東京から家族3人で2泊】
「金山行って、たらい舟乗って、青の洞窟を見に行きます」
「10万くらいかかりますね」

【東京から家族4人で2泊】
「全部込々で30万から40万くらいかな」

定員1500人のフェリーは1日最大6便出て最大9000人、

そして定員245人のジェットフォイルが1日最大7便で1200人。
佐渡へは、1日およそ1万人が渡ることができるのです。・・・・・

【神奈川県から3人で2泊】
「1か月前に予約しました。3人で2泊で10万円くらいでした」

【埼玉県から来た人】
「1か月前に宿を取りました。素泊まりで4万円です」

試しに「8月14日に家族4人で朝食付き」で検索してみると、相川にあるホテル1軒だけしかヒットしませんでした。
4人で合計4万7520円で…、残り1室です。

佐渡市内には、ホテルと旅館が105施設あり、宿泊定員はおよそ3500人。
佐渡汽船の輸送する1日最大1万人を考えると“少ない”といえそうです。

・・・ということで…
8月14日に家族4人で1泊、夕食・移動費なども入れて往復フェリーで移動なら総額8万円ほど。往復ジェットフォイルで普通に予約できるホテルなら総額10万3000円ほどとなりました。


(BSNニュース8/7)

 知り合いと話していたら、、、ホテルというものは、そうゆうものなのだそうですが、、、(-_-;)。。。

 それにしても、一人一泊10万円近くもしたら、、、一般庶民は泊まれない気がする、、、これが観光なのか?と〜〜(^^)/~~~。。。。(涙)

佐渡は世界遺産か、住みよいか??



 ちと、遅いが備忘録として〜〜(^^)/~~~。

 「世界遺産に佐渡金山、「軍艦島」の傷生かした日韓妥結
 新潟県の「佐渡島(さど)の金山」(佐渡市)の世界文化遺産への登録が決まった。一夜明けた28日は、江戸時代の坑道や採掘の様子などを見学できる施設「史跡佐渡金山」に多くの観光客が詰めかけた。登録の成否をめぐり最後までカギを握ったのが、佐渡金山で朝鮮半島出身者の強制労働があったとして登録に反対してきた韓国政府だった。1年半にもおよぶ日韓当局間のギリギリの折衝が実った。・・・
」(日経7/30)

 「佐渡金山の世界遺産登録、日韓が歩み寄り…「強制労働」不使用の一方で労働環境の過酷さ紹介
 「 佐渡島 の金山」(新潟県佐渡市)の世界文化遺産登録を巡り、日韓両政府は朝鮮半島出身者を含む労働者に関し、現地の展示施設で「強制労働」に関する文言を使用しない一方、当時の暮らしぶりなどを説明することで事前に折り合った。日韓は国交正常化60年を来年に控え、関係改善が進んでおり、両政府関係者には新たな火種を抱えたくないとの思惑が働いたとみられる。・・・
」(読売新聞オンライン7/28)


 「佐渡金山、現場展示で日韓合意 世界遺産委で朝鮮人労働の歴史表明へ
 日本がめざす「佐渡島(さど)の金山」(新潟県)の世界文化遺産登録をめぐり、日本政府は鉱山で朝鮮半島出身者を含む労働者が働いた歴史を現地で展示する方針を固め、韓国政府と大筋合意したことが分かった。登録の可否を判断する世界遺産委員会でもこれらの労働者の存在を表明する意向だ。複数の両政府関係者が明らかにした。・・・
」(朝日新聞DIGITAL7/26)
 
 ・・・などなど、、結局、報道にあるようなことでドタバタしてきていたのだが、、、。

 ・・・ということで、この揉めていた事(?)が解決したというところへ行ってきた。

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 入館と同時にもらったのが、上記で博物館パンフレット「朝鮮半島労働者関連施設・・・案内」の2つ。(こういったところにも配慮されているのかなぁ〜と、、。

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(上記パンフレット)

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 (入館と同時にもらった案内マップも展示されていた。)

 世界遺産登録とは何か??当方的には、自らが育った地域は、このような歴史の上から現在に至っている〜疲弊した田舎の地もまんざら捨てたもんじゃない〜〜ってことをそこに住んでいる人びとが認識できることが大きな1つではないかなどなどと思っている。(地域が疲弊し閉塞感の中、、、これに大きく期待し、観光観光〜〜、ビジネスチャンス〜〜なんて向きもありますが、世界遺産になったからといって市民の暮らしや営業が大きくよくなるというものではないと思うのだが〜〜(^^)/~~~)

 「〈社説〉佐渡 世界遺産へ 光と影 後世に伝えてこそ 
 ・・・・光と影が入り交じる佐渡金山の歴史。余すところなく後世に伝えてこそ、世界遺産である。県や市の取り組みも鍵になる。研究者や市民団体の手で、地域の史料や元徴用工らの証言が掘り起こされてきた。説明や展示に生かしてもらいたい。
」(信濃毎日新聞DIGITAL7/30)

 このようなものもある。

 追:・・・博物館を見終わって外に出てふと見ると目の前には、世界遺産登録を目指す佐渡金山でイコモスが除外するよう勧告した「北沢地区」=北沢浮遊選鉱場跡が存在感を示していた。(島内で有数な観光スポットなのだが、これは世界遺産から外されているのであるが・・)

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2024年6月議会報告web版

2024(R6)年6月議会報告12



2024(R6)年6月議会報告1

補助金を返還を求める監査意見 5(答弁書)




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 来月の1日に議会最終日を迎えるのだが、その前に、当方が一般質問で求めていた答弁書が各議員に配布された。(当方的には、観光交流機構負担金に対する監査指摘や住民監査請求の結論、、そして、今回の監査の返還を求める監査意見、、、というこの3つについて、どれだけ議会内での理解と認識があるのか?少々、不安!なのだが〜〜)

 答弁書は、、当方が一般質問で、答弁相手と指定していた監査が急遽、出席できなくなったことから、、、しょうもなく答弁書を求める事になったものである。(答弁書よりも本会議でのやり取りの方がいいに決まっているのですが・・・(涙))

 一般質問は、、、執行部は国の事業採択要件に反していないし、その都度、国ともやり取りをしているので、何も問題がない、、、というのが執行部のいい分(当方理解)。

 ・・・なのだが、監査にいい分は、補助金交付要綱に明らかに反している事案(事業)に支出しているので返還を求めるべき、、、というもの。(当方理解)。

 上記のように、真逆?真っ向から反している。予讃議決や決算審査で認めた議会は???・・・というものなのだが!(この点では、当方なんぞではなく、、「議会」としての対応が求められるものであろうし、、それが議会の信頼・権威にもつながると思うのだが・・・)

 議会として動く訳もなく、、、動く以前に、問題として受けとめてもいないのが「議会」であろうと、、、。

 そんな意味では、、、この補助金返還を求める監査意見は、、ここで蕩けてなくなるのかなぁ〜〜である。(当方的には、すっきりしませんが〜〜)


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