何かとご批判が多いんですが、、、当方は、、これはこれは〜〜〜おもろい情報だ・・・と思って拝見しました。
　
　佐渡観光協会事務局ブログーーこんなのを観光客、来島者が見て参考にしてくれたらいいんじゃないかと？






（写真：つぶろさし）

　離島が老人ホームになってんじゃないか？ってなご発言には、ただただアングリですが、、、。

　使い道も領収書もいらないで、しかもその額は数億円、、、という機密費。外務省は「外交機密費」、警察などは「捜査報償費」、内閣の「官房機密費」、、、。

　鳩山内閣になってからも１億２千万円がすでに使われているとか？・・・。
　やっぱこれは、、、必殺仕分人の登場でしょう〜。これまでどう使われたかも含めてメスを入れずに、、、、、”必殺”の形容詞はつけられませんよ！
　・・・・と思うのは当方だけの・・・はずはない！

　少なくとも、佐渡市議会では、、、こんなことは許されませんけど。
（写真：羽茂のみかん）

　事業仕分け、行政刷新会議の予算査定（？）が関心を集めています。たたた確かに・・・・テレビ等で見ていても、「ええ〜〜っ？？！！」と思う事も多々あるし、、、「それはないんじゃな〜〜〜い！！」ってなものも、多々あります。

　離島への船舶航路を維持するための「離島航路補助（４８億円）」などなどもその対象なったが基本的に「見直しせず」というのが結論のよう。（地方バス路線の「バス運行対策費補助（概算要求７４億円）」については「見直しが必要」で、事業者の車両購入費補助がやり玉に上がった）

　島に住んでいると、、島の外の人が、島の実情をなかなか分かってくれない、、、ということは、多々あるのだが、、、、この離島航路補助の刷新会議・仕分けで、、、。

　「離島は『海の老人ホーム』」になっているのでは」といった主旨の発言が出たというから、、、驚きである。（さすがの刷新会議の”必殺仕分け人”でもさぁ〜〜〜）
　これを発言したのは、アメリカのモルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長なる人物だそう〜〜〜〜。

　考えようによっては、「海の老人ホーム」も悪くない、、、、佐渡の高齢化での高齢者が安心して老後を暮らせるってことは、そこに住む若者も安心できますから・・・・。（これは、まさにこれからの日本の姿だんねん。そんな島ににしてみろ〜〜〜）

　「・・・ロバート・フェルドマンとは、「小泉・竹中構造改革」推進の尖兵の役割を担わされている人物だったはずなのだ。現に、「小泉・竹中構造改革」残党が結集した、竹中平蔵率いる組織「ポリシーウォッチ」(http://policywatch.jp/)グループのメンバーでもある。ロバート・フェルドマンだけではない。鳩山政権の「行政刷新会議・事業仕分けチーム」には川本裕子、石弘光、土居丈朗・・・と、ズラリと「小泉・竹中構造改革」シンパが並んでいる。」（ぐぐってみました）、、、だそう。

　（写真；小木の総合福祉センター（だった？）「つくし」みなさんがんばってま〜〜す）

　赤潮で養殖カキの大量死、、。
　11月２１日の新潟日報の記事は、興味深い。

　加茂湖内部の酸素不足を防ぐ目的で、県が「海水導入ポンプ」が２基設置しているが、その内の１基は７月下旬に故障しており、まだ修理されていなかった・・・というもの。

　記事内容を時系列並べると、、、７月下旬ー漁協組合が故障に気付き、8月６日ー振興局を通じて県水産課に連絡、10月20日頃から赤潮発生、10月26日県がポンプを発注、11月26日ポンプが修理される見込み・・・というものである。

　7月下旬に海水導入ポンプ（毎秒1トンの海水運搬能力）が壊れていた（調子が悪かった？）にもかかわらず、、、、それを修理されるのが、4ヶ月後？しかも、発注が赤潮ガ発生してから・・・ということになる。

　水産総合研究センター瀬戸内海区水産研究所（広島）の室長さん曰く、、「赤潮が起こる仕組みは複雑なためポンプの故障が直接の原因になったかどうかはわからない」（同日新潟日報）・・・と言っていますが、、、？？？　

　この連休用の広告チラシが入っていた、、佐渡では老舗（？）の大型店舗をもち、ネット販売などでも好調と噂もあったお店が連休中にもかかわらず、商売していないという、、、。今月初めには、、、＊＊周年売り出しも盛大にやっていたのに・・・と！
　デフレ・・・ニュースの中での佐渡の出来事。

　ある方は、、、「佐渡の資本で佐渡のお店がなくなくのはさびしいし、、いい商売していたのに・・」と、、、。営業不振ではなく、経営陣の交代などなど、、という噺もありますが、、、連休広告が入っていたのに開店していないというのは、深刻な事態にはちがいなさそうです。。。。やはり残念！（「他人事でない」の声も多い）
　
　深刻な経済状況、、、、資金力のある大手でさえ、、深刻。地域経済、国民の懐は、これ以上後に下がれない状態。