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議会ルール。



 昨日ネタではないけど、、、、一般的に議会ルール=地方自治体ルールってのは、やはりわかりにくいのかも知れない。

 悪い意味ではないが、、、地域の会合などなどにおいては、「その方向は、その案はダメだ。辞めるべきだ!」などと語気強く議論はしない感じがします。
 別の見方では、、、賛否両論を混ぜ合わせながら結論の賛否になっているのでもあろうとも言えよう。・・・しかし、、、「地域の集会は、下駄箱でいろいろと本音や意見が出る」(正式の会合では、意見があってもその場では言わずに、帰るときの下駄箱では、ああでもない、こうでもないと意見が出る、、と言う意味)、、、という傾向もないわけではない〜〜〜(^^;)。

 ザックリ言えば、、、議会の場合は、その議員の賛否によって住民の税金が高くなったり安くなったり、、、などなどとする訳であり、、、「まあまあ・・・」といい加減にという訳にはいかないのである。

 「世界の国々において、今日まで長い間にわたり、数えきれないほどいろいろな会議がもたれてきています。その実に多様な経験から導き出され、或いは論理的に導き出されてきた会議に関する原則が数多く積み上げられてきました。
 すべての会議は、多かれ少なかれこれらの原則の上に立って会議の組織、運営を能率的、効率的に行われてきました。これらの会議に共通する原則が「会議原則」といわれるものです。その多くは「議事規則」(会議規則)に採用されています。
」(全国市議会旬報)

 議会ルール=地方自治ルールは、実は、上記のように長い歴史や教訓の上で出来てきているのである。ぱっと見た目には、古くさい規則、ルールのように思えたりするのだが、なぜそのようになってきたのか?という根拠が必ずあることには、当方もいつも驚くのである。・・・ザックリ言えば、、、簡単に現在のルールが出来ているのではない〜〜のである。
 (ところが最近は、、、なぜそのようになったのかの背景や歴史などは、無視して、、、短縮軽薄に「それはおかしいです」なんて平気で言われる議員も少なくないのですが、、、、。古手的には、、、、なんと言おうか???)

 こんな流れゆえに、、、議会というところは、「先例」を重視し、その先例になるには、どのような背景と要因があったのか?となるのである〜〜〜。

 議会ルールは、、、古くて変化がなく時代について行っていない、、、という評もあろうが、当方的には、、、、古くて変化は乏しいが、一方では、大きく変化するもの、、、と感じている。

 なんだか矛盾しているようにもみえますが、、、(^^;)。そうそう、、、井上ひさし氏の受け売りですが、、、日本語は変化が乏しいが、時代で大きく変わる(当方受け取り主旨)、、、のようなものか?
 確か、、、英語は200年前のものは、、、読めない?が、日本語は読める=日本語は変化が乏しい。しかし、その一方で、時代によって言葉の意味が大きく変化等もしたりする、、、、ってな感じで覚えているのでは、、、(かなり怪しい〜〜が)。

 (話を元に)そうそう、最近、議会ルールでは、、、基本条例等の影響もあるのだが、議員同士の「自由討論」という会議規則を入れているとことも増えています。(「反問権」も、別の角度でのひとつ)

 この自由討論は、、、、議員は、議案について最終的には、白か黒の判断=賛成か反対かをしなくてはならない存在だが、そこにいたるまでの途中で、、、賛成系の意見や反対系の意見を自由にやり合うことで、、、、間違いの内議会の結論につなげようとするというものである。これの方が、、、理路整然とするのでもあろう、、、。

 6月定例の議会前に、、、こんな、どうでもいいことを少し考えて見た訳である。

 ネタ的には「ある議員の生態」ネタですね〜〜〜(^^;)。

議会の条件付き?発言



 さてさて、、、新市政が現在スタート中だが、新生議会もスタート中(当たり前ですけど〜〜〜(^^;))。

 新しい議会になって3度ほどの臨時議会があったが、、、、気になるのが、、、議員の質議などなど、、、。

 先の28日の臨時議会では、とうとう当方的に、ぶち切れて(実は、たいして切れていないのですが〜〜)、議案の質議、審査とは、、、なんぞと言及した。

 あまり知られていないのかも知れないが、、、議会・議員には、基本的に「賛成」か「反対」の2択しかないのである。・・・いわゆる、棄権、保留のようなものは、原則的にないのである。
 ザックリわかりやすく言えば、、、議案や予算案について、議会の態度が「保留」だったとしたら、、、議案も予算も動かないことになるからである〜〜〜〜。

 自己の表決を、条件の成否にかかわらしめることを禁止する原則。「条件」とは、その法律行為の効力の発生又は消滅を、実現するかどうか確定していない将来の事実にかかわらせることである。
 会議体の意思は、表決が終了した時点で確定されるべきものである。条件付き表決を認めるならば、その条件の成否が判明するまで、議決は確定できない。いつ確定するか、時間的に定かでない。


 それに(これがぶち切れた原因だが・・・)、要望を中心的に発言するのは、基本的に議会・議員の発言・態度ではないのである。

 議員は、提案されている案件(議案)が、いいのか、だめなのか?を判断するものなのである。

 ところが、、、「今回の予算には、***が載っていませんが、今後よろしくお願いします」のような質議が、まことしやかに飛び出しているのである。・・・・・これでは、市民との要望会のようなものであり、本質的に議会論、二元代表制とは、ほど遠い〜〜と思う訳である。

 現実的、現場論的には、、少々違うんですが、、、そもそも、質議においては議題外や自分の意見を述べることが出来ない、、、というのがルールとなっているのであり、、、要望などを言うなどもってのほかということになる。(現場論的には、、、少々技術論的になるんですが・・・(^^;)似たような事をするにしてもテクニックがいるような気がします。)

(発言内容の制限)
第55条 発言は、すべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。
2 議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは、注意し、なお従わない場合は、発言を禁止することができる。
3 議員は、質疑に当たっては、自己の意見を述べることができない。
(会議規則)

 そもそも要望ではなく提案というのが議会側の本質である。

 似たようなものに、、、「条件付きの表決」の禁止、、、というものもある。

(条件の禁止)
第69条 表決には、条件を付けることができない。
(会議規則)

 つまり、上記で書いた「今回の予算には、***が載っていませんが、今後よろしくお願いします」というものは、議題となっている議案に***がないわけだから、賛成か反対か?といえば、「反対」ということになるのである。(地域の会合などで、、「私は反対です」なんていうとトゲがでるようなものとは、、議会はちがうのだが・・・)

 どうも、、、議会というところは、基本的に、原則的に、、、中庸はなく、、、賛成か反対、、、なのであるが、そのへんがどうも一般的にも認知されていないような気がするのであるが、、、さてさて、、、、地域の会合のような議会となるのか?二元代表制の議会になるのか。。。。だが???

補助金のお裁きは、、、2



 現在(昨日)の議場。物理的にも新型コロナに対応するのが難しい議場なんですが、答弁席側は、本来4人が並ぶところを2人で距離をとったりしています。「新しい生活様式」にむけてのとりくみはじめ、、、ですね。

 さてさて、、、昨日ネタの文化財団補助金などの問題に伴う処分、、、、。

 昨日の処分は、任命権者の教育長が教育委員会職員を処分した、、、ということである。

佐渡市職員の懲戒処分等に関する要綱
 第2条 懲戒処分等を行うに当たっては、事件及び事故(以下「事件等」という。)の原因及び結果等を総合的に判断して任命権者が決定する。


 ちなみに、教育長自身は【譴責(けんせき)】

 譴責とは、、、、戒告より重いが、文書または口頭によって注意されるものですが、書面での反省を求められる点で戒告よりやや重い処分と位置づけられます。譴責では、始末書などの提出が求められ、自分の行為を反省・謝罪し、将来同じ間違いをしないと誓約させるのが一般的です。、、、だそうネットから、、、。

 再発防止策として、、、職員教育や職場環境の改善、、、と記されていましたが、何故、このようなことが起こったのかと言う中心点に蓋をしたままでは、改善はされないとおもうのであるが、、、。

補助金等のお裁きは・・・???



 今日の臨時議会は、新型コロナの対策等の補正予算で、市としては4弾の補正予算であった。それなりに、市民の実情に寄り添おうとする内容であったのだが、、、、。

 問題は、議会終了後の全員協議会で、文化財団の補助金等の問題(使途や事務執行)に関して担当職員の問題があったと処分案件が報告されたのだが、、、これがどうも、、かなり後味が悪かったというのが当方の感想。
 帰り道での、この夕陽に少し救われた感を受けたのだが、、、、。

 一言で言えば、教育委員会の言い分では、補助金執行における事務手続きに問題があったというだけで、補助金等の使い方がおかしかった文化財団の問題は知らぬ顔という感じなのが、当方の受け取りである。

 そうそう、落語の「佐々木政談」「三方一両損」「鹿政談」の大岡裁きの落語が浮かんでいた。裁きというなら、、、せめて、この落語くらいでなくてはならないんじゃないか、、、と!!!!!!!!!

 確かに、すでに書いていると思いますが、行政側の手続きさえしっかりしていれば何とかなったという点は間違いもないのだが、、、、このようになったのには、理由がある。。。。ここがすっかり抜けており、担当職員だけが悪かったような形である。

 そもそも、補助金等の使途がおかしかった団体へのお裁きは、なし、、、これもおかしい。更に言えば、市長、副市長、教育長という当時の市大幹部=トップが準備会時点から、出席し、設立をリードし、どのようなことをするのか(間違いも含め)十分知っていたにもかかわらずなのである。

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(4月4日、新潟日報)

 当時市長も不適切な使途や補助金基準等に反した団体には、あたかも問題がなく、、、市だけが問題としているのである。(市長の肝いり事業であったのに、、、、)=監査の調査報告もこのあらすじ、文脈でつくられている!!!

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当方の主張は、担当職員を処分するようなやり方は、トカゲの尻尾切りでしかないし、こんなようでは、職員のやる気も出なくなる、、、、、、お裁きというなら、なるほどというものでなければ、、、というものである。(当方だけでなく、他議員も同様との発言があった。)

 なんだか、後味が悪すぎた訳である、、、、。




「新しい生活様式」の傍聴?

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 先日の議会運営委員会で、これまで事実上、報道関係者以外の議会傍聴を中止していた事を解禁すべきという意見が出た。当方的には、知る権利や議会会議公開の原則などなどからして、傍聴権をしっかりと保障する必要があるという基本的なスタンスです、、、、、。

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 しかし、、、、議場や委員会室における物理的条件(狭い、換気など)が新型コロナ対応の新しい生活様式に対応出来かねると思っている。(上記など)

 市民にも、国民的にも「新しい生活様式」、3密などを積極的にお願いしている側の行政側ですから、、、それなりの示しがつかないといけないと思う訳である。

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 これは、佐久市議会のHPから、、、、。ふむふむなるほど、、、。

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 これも区議会さんのもの。これから、新型コロナとの長丁場も予想されることであるから、しっかりとした基本姿勢が必要ではないか?と考えるのである。

 いくら、緊急事態宣言解除、、、と言ってもさ〜〜。そもそも、市長や課長など佐渡市の幹部が3密なんで、、これが、万が一のことがあれば、、、やはり大変な事になりますから、、、当方的には、慎重には慎重に、、、越したことはないと思うのである。

 それにしても、多くの会派が傍聴を解禁すべしの意見が多かったのは、少々、戸惑いましたが、、、(^^;)。

 結論的には、もうしばらく様子をみて考える、、、つまり、現在は、傍聴自粛を継続、、、となったのである。

 追:多くの議会は、このような状況下で、インターネット配信などにも力を入れているようにも見えます。
 現在、当方所属=委員長の広報特別委員会では、早急にやるべしで、、、悪戦苦闘していますが、、、機材(PC)さえないわけで、、、これでは、、、闘えません〜〜〜(^^;)。。。

代表質問???



 昨日の各派代表者会議ネタ、、、。

 新市長の「所信表明」(演説)に対して、議会の会派による代表質問をやるかどうか?ということは、実施すべし!との結論にいたったが、、、、この代表質問を行う会派は、7会派中、2会派だけ、、、という感じである。

 当方的、、、当会派の考えは、、、新しい市長、新しい議員と会派が出来たわけだから、政策集団である各会派がどのような基本的視点で市政に、新市長に対峙するのかが分かるわけですから、、、本来、全会派の代表質問は行った方がいい、、、というものである。これの方が、市民的にはいいのではないか、、、というものである。

 ところが、当議会では、、、代表質問(1回のみ質問)と一般質問(持ち時間45分)のどちらかの選択制になっています。

 つまり、、質問のやり取りを深めるためには、、、代表質問より一般質問、、、という傾向が強いのである。さらにいえば、当議会は、少人数会派をみとめていることもあり、少人数会派が多いため、、、どうしても一般質問に流れる傾向があるわけである。

 昨日も過去の歴史?に言及しておきましたが、、、、もともとは、会派の代表質問は行うべき、、、というのがルールになっていたものである。(上記に書いたような理由からだと当方は考えていますが)

 実は、当方が議会に出てから、、、そもそも1回しか質問できない代表質問だけでは物足りないし、そもそも噛み合っていないままで終わる。最低でも3回質問できるようにすべき!、、、か、、、一般質問も選択できるようにすべき、、、、提案して以降、、、、会派の代表質問は必須ではなくなったのである。その後は、その会派によって、、、やったりやらなかったり、、、という推移をしてきているのである。

 ???さてさて、、、ではでは、、、代表質問の定義とは???

 議会政治においては、政府が国政の基本方針を議会の場で明確にし、国民を代表する議員がこれに対する質疑を行うのが通例です。我が国でも毎会期の始めに衆・参両院本会議において、国務大臣の演説とこれに対する質疑が行われています。毎年1月に召集される常会(通常国会)においては、内閣総理大臣が向こう1年間の政府の国政全般に取り組む基本方針を示す施政方針演説を行うのを始め、外務大臣が外交演説を、財務大臣が財政演説を、経済財政政策担当大臣が経済演説を行います。これに対して各会派の代表者が質疑を行い、政府の国政に取り組む姿勢をただし、関係大臣に答弁を求めます。これは一般に「政府四演説」と「代表質問」と呼ばれます。(参議院HP 「 国会キーワード 」)

 参議院の最近の例では、質疑を行う人数は1会派1人から3人、質疑時間は1会派10分から80分程度となっています(所属議員数によって変動します)。質疑順序はおおむね大会派順ですが、最大会派が与党であるときは、最初の質疑者に限り野党の最大会派所属議員とする例が多いようです。
 なお、委員会における質疑と異なり、本会議における質疑は一問一答をせずに質疑事項の全部を述べ、その後答弁を要求された大臣がそれぞれ答弁を行いますが、答弁が不十分として再質疑(2回まで)が行われることもあります。
( 同 )

 ふむふむ、、、分かったような?分からないような???だが、、、(^^;)。

 当方的には、、、何も選択制にする必要もなく、、、全会派がそれぞれ代表質問すれば、その方が良かろう、、、と思うのですが、、、。

気になる気になる、、(^^;)

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 これが、最近の当方blogへのアクセスの都道府県別である。最近、何やら、新潟県(おそらく、、、佐渡市でしょうが)以上に他の県が多い傾向となっています。

 このマイナーな当方blog(もちろん、宣伝もしていませんし)へ、、佐渡市の方ならまだしも、、、どうしてだろうか?と気になっていた訳で、、、????

 追:「アクセス解析」もあてにならなく、目安ぐらいに考えてはいるんですが、、、それでも、、、やっぱり、気になる訳である〜〜〜。

各派代表者会議・・・・(^^;)。



 今日の各派代表者会議で、6月定例会において、新市長が所信表明(演説)を行う事に対して、議会として会派による代表質問を行うかどうかの検討議論がなされた。

 実は、市長による所信表明なるものは、いまから4年前=つまり、前市政の新市長(三浦氏)就任の時に、「選挙で新しい市長が誕生したのだから、年度途中の6月定例会だが、所信表明演説を行い、それに対する議会の会派による代表質問を行う」(当方理解趣旨)、、、と。4年前にはじめて生まれたものであった。

 先例といえば先例でもあるが、、、定式化はされずに、当時のその時に限り採用されたものであった。ゆえに、今回の場合はどうするか?というのが主眼であった。

 結論的には、会派による代表質問を行うという結論と今後、定式化すべき(申し合わせ事項)となった。

 当方的に、面白かった(変な言い方ですけど・・・)のは、、、今回の会派・各派代表者会議は、上記の代表質問のあり方などなどの議会運営にかかわる課題、問題が新議会=新会派になってはじめて本格的な議論になったということである。

 会派といえば、ま、政策的一致を中心とした議員のグループであり、それぞれの会派の考えが出てくる訳で、つまり、会派ごとの議会論をドンパチやりとりをする場が各派代表者会議の性格の1つなのである。

 つまり、つまり、、、それぞれの会派の視点や議会論で、、、、こうした方が議会権能の向上につながるとか、、、、活性化につながるとか、、、という角度の議論なのである。

 当方的経験値で言えば、、、ボートしていたらやられてしまう、、、というくらいの雰囲気のある会議で、、、ある種の緊張感もあるし、思いつきでいい加減な事も言えない、、、というものである。逆に言えば、それだけ真剣に議会論を闘わせる場ともいえると思っているのである。。。。続く〜〜〜。



 

withコロナ?

で

 夕方の緊急事態全面解除、、、、。

 収束したわけではなく、ワクチンや治療薬が本格化するとしても1年くらいかかる等などで、いかにwithコロナ社会でくらしていくのかが当面は問われているのである。

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 これは、今日の臨時議会のための議案概要説明の全員協議会、、、、で、第4弾の補正予算となる。

っっg

 現在は、上記の市議会のように傍聴規制などを行っている。withコロナで、、、新しい生活様式への取組がはじまっている訳で、、、さてさて、、、議会の対応は???と。

通年議会の核心は?&コロナ=2=



 通年議会論が浮上しているのでpart2、、、。

 なんのためにやるのかが重要であろうと前回書きましたが、、、、。H24年から通年議会もそこの議会での選択性で可能となっていますが、、、ここへいたるスタートは、第29次地方制度調査会の議会制度のあり方に関する答申のようである。

(2) 議会の招集と会期
 現行制度において、議会は、定例会と臨時会に分けられ、定例会は、毎年、条例で定める回数これを招集し、臨時会は、必要がある場合において、その事件に限りこれを招集することとされている。現在は、一年間に数回、一定の会期を定めて定例会を開催するとともに、その会期以外においては、必要に応じて、臨時会を開催するという形の議会運営が 一般的となっている。
 議会運営の柔軟性を高めるとともに、議会活動の活性化を促す見地からは、議会運営のあり方についても、より弾力的な形態を考えていくことが求められる。

 例えば、諸外国の地方議会においては、毎週定期的に会議を開催するなどの運営も行われている。このような議会運営は、多様な人材が議会の議員として活動することを容易なものとするほか、住民にとっても傍聴の機会が拡大するなど、住民に身近な議会の実現に資するものと考えられる。我が国においても、特に、基礎自治体の議会においては、このような柔軟な議会運営を可能とする要請は高いものと考えられる。

 今後一層住民に身近な議会を実現し、柔軟な議会運営を可能とする観点から、長期間の会期を設定してその中で必要に応じて会議を開く方式を採用することや、現行制度との関係や議会に関する他の諸規定との整合性に留意しつつ会期制 を前提としない方式を可能とすることなど、より弾力的な議会の開催のあり方を促進するよう必要な措置を講じていくべきである。この場合、議場への出席を求められる執行機関について、その職務遂行に支障が生じないように配慮すべきで ある。

 このような方策を活用することを通じて、議会における 議員同士の議論を行う機会を拡大させ、議会の審議の充実・ 活性化につなげていくべきである。

 議会の招集権については、長のみではなく議長にも付与すべきとの意見もあったが、この点については、平成18年 の地方自治法の一部改正により、議長の臨時会招集請求権が認められたところであり、この招集請求権の運用状況も見な がら、なお引き続き検討していくべきである。(P29~30)


 要は、議会を活発化させ審議の充実等につなげる、、、ということが目的である。(この通年議会の地方自治法が規定される=法改正以前に自らの頭で条例で工夫して実施している自治体もあったそうであるから、これらもそれなりに法改正に大きく影響しているのでもあろう。。。)

 さてさて、、、問題は、、、前回と同じなのですが、、、仕組みが変わったとして、担い手である議員が対応・変われるのか?という点である?????

 そうそう、ある議員が、議員報酬を上げれば、議員能力が高まる、、、というような論法の方がいたが、、、何か似ているような気がする。

 もちろん、仕組みが変わることも一因でもあるが、、、ではでは、、、議員は???と思う訳である。



議会公開の原則とと〜傍聴権〜〜?

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 タイトルは、かなり大袈裟です〜〜〜。

 今回、「議会広報」という特別委員会になったもので、いろいろと考えさせられているのである。広く言えば、、、この「傍聴」も広報的(「的」です)の範疇に入ろうと考えるのである。

 また、先の2月議会から、新型コロナの関係で、事実上、市民の議会傍聴は中止しているということもあり、何らかの広報的は考えも必要ではなかろうかというものである。

 しかし、市民的には、あまり知られていないのが、法的には、議会の傍聴は、本会議を基本、限定としている=つまり、委員会などは、一定の制限がかけられている=傍聴を認めない場合もある、、、、ということである。

 「そんなバカな。時代遅れ〜」と言う声が聞こえてきそうで、、、、会議公開の原則 、傍聴の自由とともに、知る権利 、取材の自由 (憲法21条1項)、法の下の平等 (憲法14条 1項)などなどからみたらおかしいではないか?とも!!!

 地方自治法 第百十五条 普通地方公共団体の議会の会議は、これを公開する。但し、議長又は議員三人以上の発議により、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
○2 前項但書の議長又は議員の発議は、討論を行わないでその可否を決しなければならない。


 この場合は、基本的に本会議に関する規定である。

 では、なぜ委員会などが傍聴=公開の原則からずれるのかといえば、(判例などでも明確のようですが・・)、委員会は、議会の内部的下部機関であって、機能面からみても、議会(本会議)の予備審査的機関であるに過ぎず、独立の最終的意思決定機関ではないから、、、、なのである。・・・ということからのようである。

 (先日、委員会や各派代表者会議が対外的に責任を持つべき、、、というような議員もおられたが、これも同じ間違いである。対外的(議会を代表、及び、議会責任をもつのは、唯一、議長であるんですが、、、、)

 これが原則、基本ですが、佐渡市議会は、、、委員会も含めて大いに公開=傍聴や委員会議事録も広く市民に公開するという伝統である。

 ではでは、、、傍聴をどう捉えるのか?、、、この視点がポイントであろうと思うのである。

 (傍聴等)
 第19条  本会議及び委員会は、市民が主体的に市政に参画することができるよう、傍聴、インターネットの利用その他の方法で公開しなければならない。ただし、個人の権利利益の侵 害その他相当の理由があると認めるときは、この限りでない。
(さいたま市議会基本条例)
 
 この逐条解説では、「傍聴は市民の議会への主体的な参画にとって最も基本的なものである との認識から、本会議のほか、委員会についても公開を原則としており、本条において、本会議及び委員会を公開しなければならないことを定めている。また、物理的な理由から人員につ いて最低限の制限を行っているが、このような制限の弊害を除去するとともに、市民が容易に 議会における審議を知ることができるよう、本会議等の傍聴のほか、インターネットや会議録 の閲覧等によって公開することとしている。」と定義している。

 上越市議会では、「傍聴」という規定で書かれていないが、、、、

第3章 市民と議会との関係
第7条 情報の共有及び公開
1 議会は、多様な方法を用いて、議会の保有する情報を積極的に提供し、市民との情報の共有を図らなければならない。
2 議会は、議会に関する市民の知る権利を保障するため、別に条例で定めるところにより、議会が保有する情報を、市民等の求めに応じ、原則として公開しなければならない。
3 議会は、すべての会議を原則として公開しなければならない。
4 議会は、議案に対する議員の賛否の表明を、市民に公表するよう努めるものとする。


 ・・・ま、いろいろ、ぐたぐたと書いてみたが、、、要は、今回の新型コロナで、議会傍聴を規制している訳で、こんな時こそ、公開の原則、傍聴や知る権利について、、、再考してみる必要があるのではないか?というのが、当方的思考回路なのである〜〜〜R。


通年議会の核心は?&コロナ



 5月29日には、臨時議会が予定されており、4/28,5/13, 5/29とこの1ヶ月の間に3回の臨時議会となる。しかも、29日が終われば、すぐさま6月の定例議会となる模様である。・・・・これは、新型コロナの関係でもあるのですが、、、。

 こんなことから、通年議会という声が出ている。ちなみに、確か新議長就任の挨拶の中でも通年議会について言及していたのでもある。

 当方的には、2012年の議会改革特別委員会(委員長でした。結構、プチ改革が出来ましたが、リンク記事を参考にして)=過去の記事(リンク)の時も課題の一つとして通年議会は検討に値するとし、実際には、全国的な先進事例では行われていたものである。

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 こんなニュースも、、、。

 この中では、、、
 「・・・議会運営委員会や全員協議会で導入に向けた議論を重ね、先行自治体の視察も実施してきた。上田利治町議会議長は「(行政と議会が)お互いに緊張感を持つようになることが一番」と話し、脇山伸太郎町長は「意思疎通が密になることで、議会と行政がうまくかみ合うのではないか」としている。
 通年議会は、突発的な事象に対応できる側面や議会の行政に対するチェック機能が強まるなどのメリットがあるとされる。佐賀大学経済学部の児玉弘准教授(行政法学)は「地方議会の議論が低調になってきているといわれる中で、通年議会の導入は挑戦的な取り組み」と評価する。一方で「議員活動の時間が長くなり、兼業が難しくなることで、議員のなり手不足が進む可能性もある」と指摘する。
」(上記、佐賀新聞)

 今回、臨時議会が次々に起きるという直接的な要因もありますが、前市政時代も、次々といろんな事が起きて議会が慌ただしかった事から、、、似たように、、、通年議会だ、、、という声も出ていたというのが状況である。

 通年議会を考える場合、、、今回のように次々に臨時議会が招集される、、、からと考えるのは早計であろうと思っている。
 中心は、上記の新聞にもありますが、、、議会機能、権能をどう強めると共に、市政を前に進めるのか、、、という視点から考えていかなければならないし、そうでないと、結局、通年議会(「マラソン議会」などと呼ばれたこともある)になったが、中身は変わらない、、、それどころか、前より議会機能の低下や市政の停滞になりかねないと!

 やはり、問題は、何をどうしたいか、どうするか?であると思う訳であるが、、、さてさて、、、。(具体的な雑務で言えば、、、議会例規の改正や基本的ルールの改変、事務量が増大すれば事務局体制問題や予算の増減は?などなどといろんな事案が目に浮かぶのである。

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 追:少しググってみたら、、、、

 「藤枝市議会は31日までに、2020年度から、定例会の会期を1年間とし、議会の判断で本会議や委員会を開くことができる「通年議会」の導入を決めた。県内自治体では初の取り組み。市の政策課題に対する臨機応変な審議を目指し、議員の政策立案や市政の監視機能を強化する。・・・」(静岡新聞4/1)と、、、。

 更に、、、「議会改革の一環で16年度に特別委員会で協議を開始。他県の視察を重ね、課題を整理した。議員の多忙化で市民意見の集約が手薄にならないかなどの懸念もあったが、増加する風水害対応や新型コロナウイルスなど状況が刻一刻と変化する行政課題を柔軟に審議できるメリットが大きいと判断。2月定例会最終本会議で関連条例や規則の一部改正を全会一致で可決した。

 更に更に、、、「他県では、委員会活動が活発化した議会もあれば、変化がほとんどない事例もあるという。通年議会の導入の成否は議会自らの取り組みにかかっていると言え、薮崎幸裕議長は「議会の存在感を発揮できるはず。議員活動を活発化させ、市民にメリットを伝えていかなければならない」と述べた。」、、、とも!!!!

句読点、、、(^^;)。



 今日の議会広報特別委員会(要は、「議会だより」の編集委員会ですが?)で、、、句読点が揉めた〜〜〜。

 よくよく考えて見れば、、、このblogも句読点「。」や「、」を多用しているし、、、、。

 当方的には、、、あまり詳しくは分からないが、、、写真の「私家版 日本語文法」(井上ひさし)を採用しているのである。・・・議員なんぞは、己が一番だという輩が多いので、頑として譲らない感じも〜〜〜(^^;)。
 その方の論理的基礎はなんだろうか?ということでこのネタにしてみた。

せ3

 ここに出てくる「句読法案」では?

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 「三、くぎり符号は、左のごとき約二十種の中から、その文の内容と文体とに応じて適当に用ひる。 (一)主として縦書きに用ひるもの (1)マル(句点) 。 (2)テン(読点) 、

 怒られそうですが、、、m(_ _)m。。恐れずに言えば、、、、句読点は「適当に用いる」というものなのである。(紹介した「私家版 日本語文法」が分かりやすい、、、と素人は思っている。)

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 ・・・このように考えてみると、このblog、、、。。。の句読点も谷崎潤一郎ではないが(大げさに言えば、谷崎潤一郎「春琴抄」の句読点はおかしい、、、ということにもなるかな?)、、、そうまんざらデタラメでもないかなぁ???(大汗。笑い、絶対に国語の先生に怒られそうですが〜〜〜)

本当に大切なものは目に見えない



 コロナ禍、、、、経済効率主義?弱肉強食社会?暮らしのあり方や医療のあり方などなどに様々な思いを感じさせている。コロナ禍の後にくるもの、、、というには、まだまだ、早すぎますが、、、。

 サン=テグジュペリの『星の王子さま』で有名なフレーズ「本当に大切なものはね、目に見えないんだよ」。

 あたふたあたふたと毎日の悪戦苦闘で、、、こんな言葉さえ思い出せない時代であろうなぁ、、、ト。

 自治体でも、、、人口減だの、、、効率化だの、、、といつもあたふたしている訳である。やはり、何か大切なもの、、、、目にみえないもの、、、、を忘れてしまうかも知れない?

 こんな時は、じっくり考えてみるのもいいのかもしれない、、、。

 もちろん、自省を込めてであるが、、、。

会派?!



 先日、ある議員が、議会・議員が何をどうしているのか分からない、、といった趣旨のご発言で、、、議員になる前の感想のようである。・・・・ということは、この方は、正式な議員になったわけですから、さてどうするのだろうか?と興味がある当方である。

 そろそろ、新市政と新議会での定例の議会である6月議会モードであろう。議員界隈では、新しい議員さんの一般質問は???などと世間話も聞こえている。
 市民的にも、、、新市長も含め、関心が高いのであろうと思う訳である。さてさて、どのような展開になるのか?確かに興味津々でもあります。(・・・という当方も??ですが〜〜)

 建て前的?には、、、政策集団、グループの会派別に主張や提案は、分類出来るはずであるのだが、、、。(^^;)。

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 会派:同じ意見や考え方などを持つ議員のグループを「会派」といいます。各会派は、議会開催中だけでなく閉会中でも市政発展のために調査研究をしています。この調査研究にかかる経費を補うために、会派には1人当たり年間12万円の政務活動費が支払われています。
 各会派の代表者による「各派代表者会議」があります。これは、議会内の役員選考などについて意見調整をする会議です。


 これは、佐渡市議会HPからですが、、、、、同じ考えなどなどとは言いがたい会派もあるようだし(又、怒られますが〜〜)、、、やはり「建て前」であろうか?

 ちなみに、それぞれの議会によって、議会内の交渉団体=会派の決まりがあります。当議会では、公党の場合は、1人でも会派として認めています。(つまり、公党公認でない場合は、会派として認められないということです。それぞれの議会によって、会派のあり方は違っています)

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 そもそも、公党=政党の場合は、政党の考え方や主張がありますから、、、会派的にはそれなりにまとまりがいいものですが、、、ココに書かれているように、、、議員は、もともと1人の自営業者のようなもので、商売方針がそれぞれある者でもあります。ですから、、「会派は機能するとは限らない。個人事業者である各議員は・・・」というものである。(「自治体議会の取扱説明書」金井利之著。普通は、「建て前」でこの種の本は論じられることが多いのですが、この「取扱説明書」は、現場論が随所にあり、ある意味分かりやすいのである。)

 さて、6月議会はどんなんになるやら、、、。


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