懸案事項？重要課題？になっていた、、、佐渡航路における船舶更新問題。
とりあえず急がれる、Jフォィルの更新（購入）のかかわる全体像が今日の議会の全協で明らかになった。
左が新潟県と市、業者での
「トップ会談概要 令和元年12月26日」が現時点での全体像である。
1，Jフォィル建造費 約34億円で、、、船舶共有船建造制度JRTT（低利で資金調達）で建造したい。
2，これまでの制度は、JRTT45％＋自治体45％＋事業者10％ の資金調達だったものが、今年度（令和2年）には、これが、JRTT70%＋自治体20％＋事業者10％と変更されるので、これを利用して、自治体20％負担分を新潟県10％＋佐渡市10％で負担しようというものである。
3，建造契約は5月だが、県の予算措置は9月補正での計上をめざす。 ざっとこんな感じである。
では、この懸案事項？重要課題？についての現市長の姿勢は、、、、
（令和元年9月議会、一般質問答弁）
「
ジェットフォイル建造費支援については、現在の本市の財政状況では以前の船舶建造時のように建造費に直接支援できないことを佐渡汽船及び新潟県に既に伝えて」いると、、、これまでのように
建造費に直接支援しないことを何度も明言してきた。
これは、離島の公共交通路、生命線は公的（国や県）支援こそ！という議会の総体の意見と一致していたのである。
更に、、、
新潟県はどのような姿勢か？ということについては、、、
「
新潟県は、事務レベルの情報として、危機的な財政状況のため、建造費として直接大きな額を支援することは難しく、また小木―直江津航路の年10億円を超える赤字などの改善に向けた経営改善計画が支援の前提になる」
新潟県は、、、（要は）
佐渡航路全体の赤字などの経営改善計画がなければ、、、
支援しない、、、と言っているのである。
（以下はあくまでも、当方的感想ですが・・・(^^;)）
”これまで新潟県は建造費支援はしないと言っていた姿勢が、はじめて建造費の支援をする”ということを前向きに評価して上記の枠組みにのるというのが市長の考えではないのか？？？？と！！
これは過去の佐渡市の資料だが、、、この間、船舶建造費について、新潟県は1円ももっていないのである。
ちなみに、
あかねの時は、赤字補填分で支えるとして、年ごとに分けて
12億円分（債務負担）支援を出してきた。現在は、終わっている。この新潟県の負担分は、
建造費に対して約21％＝12億円の負担である。
当方的主張は、、、
「佐渡出身の知事で佐渡の事、立場が一番分かっているだろうし、、、他の県なら当然県が持つだろうし、しっかり県に負担を持ってもらうべき」というものである。
更に指摘したのは、、、
2，これまでの制度は、JRTT45％＋自治体45％＋事業者10％ の資金調達だったものが、今年度（令和2年）には、これが、JRTT70%＋自治体20％＋事業者10％と変更されるので、これを利用して、自治体20％負担分を新潟県10％＋佐渡市10％で負担しようというものである。（再掲）
制度変更で自治体負担が減ったというものの、、、航路事業者にとっては、いい事ではなく、単純に負担が増えるだけである。制度改正前で使うとすれば、、
航路事業者は55％の借金だが、今年度版は、80％の借金になるのである〜〜。・・・自治体がいいだけ〜〜。
船舶共有船建造制度（JRTT）と言っても、、、要は資金を借りるだけである〜〜〜。
人口減少や観光低迷などの中で、、、どう生命線の公共交通路＝海上交通を維持していくのか、、、が重要である。今以上に航路利用が減少すれば、、、航路事業者の資金調達だって最後まで自力でできるかどうかもあり得るわけでないか？
・・・等々、、、ですから、、、佐渡航路全体のあり方の中から知恵を出していくことが要なのである。これがこれまでの一貫した方針である。
市長は、、、（これまでの「支援しない」の方向性を転換したようにも見えますが・・・真意はナンなのか？）今日の議会に意見を踏まえて県などと協議をする、、、としたが、、2月（3月）議会もあるし、、、すぐ4月の佐渡市政治決戦という状況である。
当方的には、12月26日の協議だったのだから、、、、1月にでももっと早く議会とも協議して、、、その上で、、県などとも協議を進めれば、、、今日時点ではもっといろんな方策が出ていたのではないかと、、、思う訳であるが、、、。（市政の重要問題は、議会にもしっかり示し、、、協議してやるべし、、、が弱い〜〜）
さて？佐渡出身の県知事は、、、どう動くのか？？？
追：議会でも、、、何もJフォィルの更新が不必要などと言っていない。公共交通路のこの航路をどう維持していくのかが重要という視点なのである。
