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モノ言わぬ、、、



 今日の夕暮れ、、、久しぶりの秋晴れの1日だった。。。。

 解体解体を中心とした合特債事業、、、新市建設計画、、、地域の公共施設の縮小、、、、将来展望、ビジョン、計画なきまますすめられると当方は受け止めている。

 一般質問でも紹介したが、、、昨年までがんばっていた市民は、、、「もう疲れた、、、佐渡市は、、、議会は、、、なにをやっっているのか。諦めた・・・」などと、、、、。
 では、議会は???といえば、、、、当方的受け止め、、、今日の当方、、、委員会審査などでも、、、諦め感かと、、、、。
 ???では職員は???・・・・・・・

 民主主義や政治は、、、何も言わないことは悲しむべき事で、、、文句や意見を言ってくれることこそ歓迎すべき事なのである。なにも言わぬことは、、、諦め感でもあろうと思うのである。・・・・当方的(議員)には、、、”諦めるわけにはいかないし”、、、そうしてはならない、、、、、のだが、、、、、。

 なんだか、、、諦め感、、、、が漂う、、、佐渡市であってはならないはずだと、、、、、思うのだが、、、、。

 (ほとんど、、、独り言〜〜つぶやき〜〜だが)

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(LINE、、、スタンプより)

避難所は????


(写真:2017年7月24日の”50年に1度の記録的大雨”)

 様々な自然災害が続いている、、特に、、、今年も、、、。先の台風21号も、、佐渡を直撃、、、。被害は、思ったより少なかった感もあったが、、、。

 一般質問でも、、、、市の災害対応を問う質問も多かった!(実は、当方も公共施設等の廃止、、関連で触れるつもりだったのですが・・・)
 質問で共通していたのは、、、地震などど違う、台風や豪雨は、、、予想出来ることから、それを見越した対応策が必要であろうというような点であった。

 今回の台風でも、、、各地では、、万が一に対して避難することなども連日報道されていた!!!

 21号台風でも、、、高齢者などが「どこに避難したらいいのか?」などの問い合わせがあったことが他議員が紹介していたのだが、、、。実際、、、21号台風では、、佐渡市は避難所を設定しなかった。。。。

 当方的には、、、佐渡市では十分な避難所がない、、、ことからと推測していた。「えっ???」と思われるかも知れない??

 3.11東日本大震災でも切迫した災害の危険から逃れるための避難場所(指定 緊急避難場所)避難生活を送るための避難所(指定避難所) が明確に区別されていなかったことが被害拡大の一つの要因となったこと、、、、や、安全だと思った避難所で被害が起きたなどなど、、、といったことから、、H25年6月の災害対策基本法の改正で、市町村長は、切迫した災害の危険から逃れるための避難場所(緊急)と、 避難生活を送るための避難所(避難所)を指定することが義務づけられているのである。

指定緊急避難場所
 指定緊急避難場所は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合にその危険から逃れるための避難場所として、洪水や津波など異常な現象の種類ごとに安全性等の 一定の基準を満たす施設又は場所を市町村長が指定する(法第 49 条の4)。


指定避難所
 指定避難所は、災害の危険性があり避難した住民等を災害の危険性がなくなるまでに必要な間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための施設として市町村長が指定する(法第 49 条の7)。


 今回の台風21号の場合でとりあえず、、、避難(災害が発生するおそれがある時)するのが、、、指定緊急避難所、、、で、、、、防災基本法(H29.4)でも「指定避難所の指定を終えていない市町村については、速やかに指定を終えるよう」とされたものである。・・・もちろん、この避難所をキチンと周知することも、、、当然とされているのである。

 さらに、単純に指定しただけではなく基準もある、、。指定避難所の政令による基準は、以下の全てを満たすこととなっている(令第20条の6)。
・被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであること。
・速やかに、被災者等を受け入れ、または生活関連物資を配布することが可能なものであること。
・想定される災害の影響が比較的少ない場所にあること。
・車両などによる輸送が比較的容易な場所にあること。


 また、主に高齢者、障害者、乳幼児等の要配慮者を滞在させる福祉避難所等についても「 要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること」。。。。などなどとなっている。=つまり、、、言い方は変だが”それなりの(基準もあるし)避難所”となっていなければならないのである!!!!!!(一応は市の防災計画の資料編に双方とも指定しています。が、、、当方的には、、、法が言うような中身になっていないと思っている。)

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 21号台風通過後の9月10日付けで、、、現在各家庭に配布されている文書(裏表)だが、、、ここでは避難準備>避難勧告>避難指示、、、と「それぞれの情報の意味を理解し、的確な避難行動をとりましょう。」と、、、、。

 ・・・しかし、、、どこに避難したらいいかは、、、どこにもない!(これは、笑うしかない!!!怒)

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 4日の夜にかけて直撃だった。(恐らく、夜ということもあり、避難所を設置、、呼びかけしなかったのではないかと思っている。当方である)避難所どこ?という声もあったわけだし、、、更には、各地の状況を見ても、、、21号時には、避難所が設置されても不思議でないと思うのは、、、当方だけではないだろう!!!

 今日の委員会で、所管の事件として上記のようなこと等々を取り上げた、、、、。

 市の担当部署のお答え、答弁は、、、、ザックリ言えば、、、気象情報を十分確認想定していたので、、、被害はない!と推測していたと!上記の避難所のありかたについては、、、明確に答弁しなかった(出来なかった?。(ので、当方の指摘どうりと思っている!)

 災害時の業務継続計画、、、以前にやるべきことである!高齢化率が40%を越えている市であり深刻さなどからみても、、、高齢者の不安などなども含めて真剣に、、真面目に考え、対応すべきではないかと強く、、、感じたのである。(ここでも、、、行政とは、、、こんなもんかとも。。。)

 追:21号台風以降・・・9月10日付けの市の上記の各世帯への文書は、、、、しっかりやっています!、、、といわんばかりのアリバイではないかとも、、、、、と、、、うがった見方の当方である!

これが、常識的だ!!(周南市)

 なんども紹介させてもらっているが、山口県周南市の住民との関係、、、。これは、主に各地域にある公共施設に関わる、、、公共施設等総合管理計画、、、、に関するものだが、、、、やはり、、、住民との協働や、、、地域づくりの発展方向をどうするのか、、、という中から知恵を出し合っている。

 ちなみに、、、ここも、、、一度、上から目線で計画を進めようとしたところ、、、住民や議会から猛反発を受けたことを教訓にして、このような取り組みとなっている。これは、公務労働として当然である。教訓を活かせないところに発展はなかろうと、、、思うのである。

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一般質問おわる、次の展開は?!

ちゅ

 今日の2人で、一般質問が終わった、、、、。解体等を中心とした昨年12月議会で否決された案件と「ほぼ同じ」の合特債を中心とした活用計画である新市建設計画の「建設事業五箇年計画」総額400億円近くになる枠組みが、、、ビジョンなきまま進むことになる!

 何度も書いていますが、、、、これだけの大きな予算になる建設事業の枠組み(これは、「予算が通った」という意味ではないが、新市建設計画という最上位計画として位置づけられるという意味は、極めて大きいのである!)、、、これについて、議会は、各事業の概要も必要性も展望(ビジョン)もわからないままの状態ですすむことになる。

 何度も、また議会現場でも当方は、言っているのですが、、、ここは議会が権能を発揮して、議会としての役割を果たすべき=集中審議や集中特別委員会、、、等の手法で、、、市民の付託に応えるべき、、、と言ってきているが、、、議会・議員は、、なんとも反応しない、、、、。

 蛇足:こういった対応は、、、、くどいが、、、全国的には議会改革と係わる問題なのだが当議会は、この問題を真摯に追求していないからでもあろう!議会改革は、、、要は、いかに市民の付託に応えた議会になるのか=それがないから、主権者の市民に見放されている=ゆえにいかに市民の期待に応えたものになるのか!=役に立つ議会になるか、、、ということが追求されているのである。(こういったこともぜずに、、議員報酬だけ上げろなどというのがナンセンスなのである!)
 恐らくというか絶対に、議会改革や基本条例を探求している議会・議員なら、、、このようなことはなかろうと思うのでもある!

 ・・・今後の展開、推移、、、。

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 合特債を中心とした5カ年建設計画は、、、議案ではありませんから、この9月議会で正式な議会の意思を示す場面は、、、議会が積極的に動き、、、、なんらかのアクション(決議とか、報告書など)を示すしかありません。(だから、議会の知恵が試されるのです。)
 議会が正式に議案として関与するのは、12月議会で、、、「反対の声もありましたが概ね市民には理解してもらった」などと称されて、、、新市建設計画の期間の延長の議決・採決の時、、、、、、さらには、、、、新年度予算の議決・採決の時しかないのである。

 こういった案件の時、、、議会としてどう権能を果たすのか?ということが分かっていないと当方は思っている!

 要は、、、あとは、、、市民説明会で、、、市民がどのような反応をし、、、それを、現市政がどう受け止めるか、、、という局面に展開していくということなのである。

 議会としてまだ残っているのは、、、、明日からの委員会審査などの中(これも議案ではないので、、、所管事務の調査事件として取り上げ対応するしか、、、ないのである。)で、、、どう展開するか????だけである!

 (怒られそうですが、、、議会とはたいした役にはたたないものだなぁ〜と、、、しみじみ!!!)

新市建設計画と合特債事業は、”特に”住民の意思を反映するもの!!!


 多くが忘れてしまっているのだが、、、、市町村合併した場合、、、、10年間は、旧市町村単位で地域審議会という住民・地域の意見を反映させるための組織が、、、合併と共に保障されていた。

地域審議会とは

「地域審議会」とは、合併前の旧市町村区域を単位として設置された佐渡市の附属機関です。平成16年度に設置された10の地域審議会(両津・相川・佐和田・金井・新穂・畑野・真野・小木・羽茂・赤泊)は、平成25年度まで継続されます。
 合併すると行政区域が拡大して「住民と行政の距離が遠くなる」「地域住民の意見が市の施策に反映されにくくなる」などの懸念が生じることが予想されました。そこで、合併後も住民の声を施策に反映し、きめ細やかな行政サービスを行うために、各地区の実情に応じた意見表明の場として地域審議会が設置されました。


主な仕事

新市建設計画の変更に関する事項
新市建設計画の執行状況に関する事項
地域振興のための基金の活用に関する事項
新市の基本構想の作成および変更に関する事項
その他、市長が必要と認める事項
上記のほかに、地域審議会が必要と認める事項について審議し、市長に意見を述べることができます。


 ・・・市HPから

 諮問機関という性格な組織ですが、、、合併特例法で認められていた組織である!!!特に、市長に意見を述べることができると規定しているように、、、組織の意思で市長にモノを言える機能と権限も持っていた!、、、平成の大合併の時、、、合併直後、、、このモノを言える規定は、先駆的とも評価されていたのを記憶している。

 「主な仕事」で規定されているように、、、合併前の約束の具体化された新市建設計画の変更、執行、、、、市の目指すべき方向(基本構想=これは最上位の計画で、現在の「将来ビジョン」のことである。)、、、について協議、チェック、意見提案をすることが最重要の仕事であったのである。=つまり、、、このように、、、合併の約束や合併の効果を発揮するものに使うことを住民的にチェックしていたものなのである。=合併特例債とは、、、このように、「新市建設計画でよみとれれば、使える財源です」などというような使い方にならないように枠がはめられていたのである。
 仮に、、、思いの他別の予算として使うとしても、、、地域審議会の協議の上=住民の声の反映の上ですすんできたものなのである!!!!

新市建設計画の変更に関する事項
新市建設計画の執行状況に関する事項


 これは、まさに、、、合特債の使い方、、、と読み替えてもいいものである!

 ですから、、、前回の、、、国会議事録でも、、、、住民合意+議会審査ということが強調されているのである。

 更に言えば、、、、市町村合併という特殊・複雑な経過を経た事情に伴っての財政法に基づく(国会議事録でも触れられている)、、、起債です。(そもそも、起債というものは、厳格+慎重なものであり、、、以前は県などの許可制であったということを考えれば、、、自治体関係者なら、十二分承知のはずなのだが・・・・)

 まとめ=為政者の勝手な思いだけで使える起債ではなく、、、十分に合併の経過も含め、住民の意思を反映した使い方をすべきが当たり前なのである。(ま、実は、どのような予算でも実は、同じなのですが、、、、特に!!!なのである。)=合併特例債の使える10年間にリンクしていたのである、、、本来そのためのモノであったとも言えよう!本来、延長された時には、、、この組織を残すべきであったのである。(当方は、一般質問などで何度も言ったのだが〜。)

 さてさて・・・・(^^;)

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 これは、、、正式に執行部が提出した資料で、、、各年度における合併特例債の使い道の方向である。”方向”というのは、あくまでも方向でしかなく決まってはいない内部検討の段階のものである。具体的には、新市建設計画に基づき、、その中から、時の市政が、、、「これはどうだろうか?」といったものである。(この中に掲載されていても、実施されなかったものもありますし、、、、(^^;))

 この時の市政は、、、H25年時点では、中央図書館の整備を検討していたことが分かります。

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 これはH27年度で、、、合特債の延長が決まったので、、、、本庁舎建設を検討している。

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 これが、現市政になった年度の28年度の現市政ですが、、、この時点では、、、まだ、明確な本庁舎建設に関する結論が出ておらず、本庁舎建設が入っていますが、、、H27年に比べて3億1230万円減額されています。これは、、華美な部分を見直すという視点からのものと、合特債期限が間近で使い切ってしまおうというものであろう〜と推測している当方である。

 問題は、、、、、下段の方の赤線で、、、、解体解体、、、、の予算となっている点である!

 ・・・合併特例債は、合併してよかったといえるようなものに使うわけですから、、、普通は、、、解体解体、、、とならないのである。つまり、現市政になってから、、、解体解体、、、となったとも言えなくもないのではないか、、、と。。。

合特債が再延長された訳、、。

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 一般質問で、、、、合特債がなぜ、再延長され、何に使うべきものなのか、、、もやり取りしようと思って見たが、、、、ま、この間、委員会等でもさんざんやりとりをしていますし、、、、いくら言っても無駄だと思い、質問では、資料だけを出しただけで、、、やりとりはやめましたが、、、参考まで、、、、。

 なぜ、どのような理由で再延長されたかは、、、国会のやりとりが最も重要である。衆参の両委員会の議事録から、、参考になりそうなものを引用したものであります。(抜粋で、、、続いていません。。。)

 これを読めば、、、執行部が言うように「新市建設計画で読み取れれば使える財源」ではなく、合併した市町村が、議会審査や住民合意で、合併の効果を住民が実感でき、合併後の一体性の速やかな確立や均衡ある発展に資するため、市町村建設計画に基づいて実施する公共的施設の整備事業等に活用できるもの、、、が正しいし、これが、起債出来る条件でもある!

■第一九六回国会 衆議院 総務委員会(H30.4.10)

【主旨説明】 合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業等に要する経費に充てるための地方債、いわゆる合併特例債につきましては、旧合併特例法に基づき、合併年度及びこれに続く十年度に限り発行が認められていたものでありますが、東日本大震災に伴って、平成二十三年及び二十四年に法制上の措置が講じられ、その発行可能期間が、東日本大震災で被災した合併市町村につきましては合併年度及びこれに続く二十年度、それ以外の合併市町村については合併年度及びこれに続く十五年度にそれぞれ延長されました。
 しかし、その後も、平成二十八年熊本地震等の相次ぐ大規模災害や、全国的な建設需要の増大、東日本大震災の被災市町村における人口動態の変化等により、合併市町村の市町村建設計画に基づいて行う事業等の実施に支障が生じている状況にあります。
 本起草案は、このような最近における合併市町村の実情に鑑み……合併特例債の発行可能期間を更に五年間延長しようとするものであります。


○原口委員 ……総務大臣に伺いますが、合併特例債の使途について、実質的な議会のチェックが働かないとは思いたくないけれども、この使われ方に対する総務大臣の見解をただしておきたいと思っています。

○野田国務大臣 合併特例債の活用に当たっては、各市町村の議会における予算審議等を通じ、財政見通し等も踏まえながら、実施する事業の必要性や効果を含めて判断されているものと承知しています。
 総務省としては、合併した市町村が地域の実情を踏まえながら合併特例債を有効に活用し、合併後のまちづくりを着実に進めていくことを期待しているところです。

 ……いずれにしても、合併特例債の発行可能期間は、合併市町村の一体感を早期に醸成するために設けられたものであること、そして同時に、合併特例事業については、計画していた事業を実施、完了することが合併の効果を住民の皆様に実感していただく上で重要であることを踏まえ、総務省としては、今後とも、法に定められた発行可能期間内に事業が着実に実施され完了するよう、適切に対処してまいります。

○山崎政府参考人 ……合併特例債の延長の対象となる市町村数は五百五十五団体でございまして、そのうち、東日本大震災の被災市町村数は七十五団体、それ以外の市町村数は四百八十団体となっております。

○本村委員 …本法案は……合併推進のためのあめという役割を果たしてきた優遇措置を更に継続するということになる…

○坂本委員 委員御指摘のとおり、合併特例債は、平成の合併を推進する観点から、手厚い財政措置として設けられたものであると承知しております。
 今回の改正は、その発行可能期間を延長するものであります。もっとも、改正案はあくまでも、平成二十八年熊本地震等の相次ぐ大規模災害や、全国的な建設需要の増大、さらには東日本大震災の被災市町村における人口動態の変化等により、合併市町村の市町村建設計画に基づいて行う事業等の実施に支障が生じているという状況にあること、そして、これに加えまして、百六十を超える地方公共団体からの要望があること、このことを踏まえまして、合併特例債の発行可能期間を延長するものであるという点…

○本村委員 先ほども、百六十団体から要望があるというお話がありましたけれども、この再延長を求める要望書の中にも、合併による複雑な住民感情が存在する中、住民との合意形成に予想以上に時間を要したことで事業進捗が遅延している案件も発生していますというふうに言われております。
 この合併特例債の延長措置が有意義な形で使われたのか、どのように住民の利益になったのか、住民合意に基づいて有用に使われているのか、こういう観点から徹底的な調査、検証が必要だというふうに思いますけれども、総務大臣の見解を…

○野田国務大臣 合併特例債は、合併した市町村が、合併後の一体性の速やかな確立や均衡ある発展に資するため、市町村建設計画に基づいて実施する公共的施設の整備事業等に活用できるものです。
 その活用に当たっては、各市町村の議会における予算審議等を通じ、財政見通し等も踏まえながら、実施する事業の必要性や効果を含めて判断されているものと承知しています。
 総務省としても、合併特例債の発行状況調査等を通じてその活用状況の把握に努めており、具体的には、合併市町村の周辺部から中心部に至る道路の建設や、小中学校校舎の耐震化工事、コミュニティー施設の整備、消防防災施設など、地域住民の生活にとって必要不可欠な社会基盤の整備に多く活用されているものと認識をしています。
 合併した市町村が合併特例債を有効に活用して、住民の合意形成を図りながら、合併後のまちづくりを着実に進めていくことを期待するとともに、引き続き、合併特例債の発行状況調査等を通じてその活用状況を把握してまいります。

○本村委員 ……例えば愛知県の愛西市では、四つの自治体が対等な立場で合併をしたわけですけれども、合併の協定では、四つの役場を残すんだということで分庁方式で合意をされましたけれども、結局、その後、庁舎統合ということになって、合併時に約束したことが守られていない事態となりました。合併特例債を活用して建てられた新庁舎をつくるに当たっては、住民投票を求める、そういう声が大きかったわけですけれども、住民投票もせずに強行をされてしまった。そもそも約束が守られなかった。

 役場の機能、それぞれ縮小されまして、出張所も今月廃止というところも出ております。周辺部が切り捨てられているという現実もございます。そして、サービスは低下させないんだというふうに合併時約束をされておりましたけれども、サービスもどんどん悪くなっているという現実がございます。やはり、こういう点もしっかりと見なければいけないというふうに思っております。…

○野田国務大臣 先ほどもお答えしましたが、合併特例債は、合併した市町村が、合併後の一体性の速やかな確立や均衡ある発展に資するため、市町村建設計画に基づいて実施する公共的施設の整備事業等に活用できるものです。

○本村委員 合併特例債を使っての事業をするに当たっては、住民合意が大前提ということを強く申し述べ、質問を終わらせていただきます。

■第一九六回 参議院総務委員会(H30.4.17)

○吉川沙織君 平成二十六年三月二十日、当参議院総務委員会は、地方税財政の決議において、平成の合併により市町村の姿が大きく変化したこと等を踏まえ、新たな財政需要に対応できるよう政府に求めたという経緯がございます。
 一方で、平成二十六年四月十日、衆議院本会議で、当時の総務大臣は、「合併時点では想定されなかった新たな財政需要が生じているものと認識をしている」と答弁なさっています。……合併時点では想定されなかった新たな財政需要について、こういう試算はありますか。

○政府参考人(山崎重孝君) ……当時、合併前に余り想定していなかった事情として、合併市町村の支所について、非常にコミュニティーの維持、活性化等の役割があるとか、それから、災害時の拠点としての重要性が増しているとか、実は合併前には徐々にそういうものがまた合一化していくように思っておりましたんですが、なお面積が広くなって非常に意義があるというようなことを言っておりまして、この新たな財政需要が生じているということを認識しています。

○国務大臣(野田聖子君) ……いずれにしても、合併特例債の発行可能期間は合併市町村の一体感を早期に醸成するために設けられたものであること、同時に、合併特例事業については、計画していた事業を実施、完了することが合併の効果を住民の皆さんに実感していただく上で重要であることを踏まえ、総務省としては、国会での御議論を十分に尊重し、今後とも法に定められた発行可能期間内に事業が着実に実施され、完了するよう、適切に対処してまいります。

○吉川沙織君 今の大臣の答弁の中で、国会の意思を十分踏まえとございましたので、私はそれを重く受け止めたいと思います。
 いずれにしても、総務省には、今総務大臣から答弁いただきましたけれども、立法者の意思を踏まえて、今回の延長発行期間を更に延長することなく、住民合意を尊重し、期間内に事業が完了するよう行政府としての取組をお願いして、そして、私たち立法府もその取組状況をしっかり注視していくということを申し上げて、質問を終わります。

○山下芳生君 過去二回、合併特例債の発行期限は延長されました。今回の法案で更に五年間延長されることになるわけですが、その提案理由は何か…

○衆議院議員(橘慶一郎君) …合併特例債につきましては、委員御指摘のとおり、東日本大震災に伴って過去二回、発行可能期間が延長されております。しかし、その後、平成二十八年熊本地震等の相次ぐ大規模災害や、全国的な建設需要の増大、東日本大震災の被災市町村における人口動態の変化等により、合併市町村の市町村建設計画に基づいて行う事業等の実施に支障が生じている状況にございます。
 また、百六十を超える地方公共団体から合併特例債の発行期間、可能期間を五年間延長してほしいとの要望があることも踏まえまして、合併特例債の発行可能期間を更に五年間延長する旨の本法案を提案……

○国務大臣(野田聖子君) …合併特例債は、合併した市町村が団体ごとに決められた発行限度額の範囲内で、法に定められた発行可能期間内に市町村建設計画に基づいて実施する公共的施設の整備事業等に活用できるものです。
 各市町村におきましては、議会における予算審議等を通じて、財政の見通しや発行可能期間、そして事業の実施スケジュール等を踏まえながら合併特例債の活用について判断をされているものだと承知しているところです。

 合併特例債に発行可能期間が定められているのは、合併市町村の一体感を早期に醸成するためです。合併特例債を活用した事業の内容や実施の時期につきましては、あらかじめ定められた発行可能期間の中で、市町村建設計画に基づいて事業が効果的、計画的に実施されるよう各市町村が自主的に判断すべきものと考えております。

○山下芳生君 今あったように、全国で合併特例債を活用して火葬場の建設等に二百件以上、実際事業がやられているんですね。結構いろいろトラブルが当然ながら住民の皆さんとの間で起こることもあって、建設までに期間が掛かるんですよ。ですから、そういう事態が全国でも、これは奈良だけではなくて起こっているはずなんですね。
 しかも、火葬場建設に関する補助金というのは、この合併特例債以外は災害時に補助する以外はないんですよ。したがって、平時にこういうものを新設したい、もう老朽化したので建て替えたいというときには特例債が非常に利用しやすいということで、皆さんこれ活用されているわけです。ところが、こういう問題が起こるわけです。
 奈良も残念ながらいろいろ住民の反対運動が起こりました。これは、単なる地域エゴではなくて、予定地が土砂災害警戒区域に入っていると。もし土砂災害が起こったら利用できないじゃないか、アクセスできないじゃないかと、余計火葬場を待つ人が増えるんじゃないかということになっていましてね。ですから、これは一定対策を打ったから今回議会で承認されたことになるんですが、私は、特例債の発行期限が迫る中で、自治体に対して早期にこういうことが起こらないようにしてくださいよという注意喚起をすること、総務省として、それから、迫ってくる中で、住民合意や事業者の選定手続に無理が生じていないかを把握すると、この必要があったと思うんですけれども、総務大臣、今までにこういう問題点に対する対策、行ったことありますか。

○政府参考人(山崎重孝君) 先生御指摘のように、合併特例事業につきましては期限がございます。十年間ということをあらかじめ申し上げております。そういった意味で、合併当初から、この期間内にしっかりと実施していただきたいと、計画的にということを度重なっていろいろ申し上げております。
 それから、総務省では、合併特例債の発行期限が近づいてきましたので非常に気にしておりまして、毎年毎年どのような実施状況になっているかということを把握しております。そういった意味で、計画的な活用ということ、それから、法律で定まった期限ですからそれを超えられないということで、相当私どもとしては熱心に要請をしてまいったところでございます。
 今般、先生御指摘のことがございますので、また改めまして事業につきましてどうなっているかということは把握してみたいと思っております。

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   東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する件

 政府は、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案が、平成二十八年熊本地震等の相次ぐ大規模災害や、全国的な建設需要の増大、東日本大震災の被災市町村における人口動態の変化等により、合併市町村の市町村建設計画に基づいて行う事業等の実施に支障が生じている状況を踏まえ、合併特例債の発行可能期間の再延長を行うものであることに鑑み、合併特例債に係る次の事項について措置すべきである。

一 合併特例債の発行可能期間が合併市町村の一体感を早期に醸成するために設けられたものであることを踏まえ、合併市町村が、今後、合併特例債の発行可能期間の更なる延長を行うことなく、今回の延長期間内に市町村建設計画に基づいて行う事業等を住民合意を尊重し、実施・完了することができるよう、必要な助言を行うこと。

二 今後、人口減少等により公共施設等の利用需要の変化が予想されることを踏まえ、住民合意に基づいて合併特例債が効果的・計画的に活用されるよう、周知徹底を図ること。

 右決議する。(第196回国会4月10日総務委員会 委員会付帯決議)・・・参議院も同様の決議を上げている。

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市長の答弁の通りやればいい・・・

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 解体・廃止を中止に使うという合特債活用関連事業のネタ、、、。

 ちなみに、各地域にある重複した公共施設の廃止解体などは、、、、現在ある行革の計画「第3次 佐渡市集中改革プラン 平成28年度実績(平成29年11月公表)」に基づいてすすめているので何も問題がない、、、というのが執行部や市長の姿勢と答弁である!(ちなみに、この計画を議会が決めた(議決)したことなどはない!)

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 これは、、、、(毎度出ていますが・・・(汗))、、、、例のスキー場、、、、。(ちなみに、当方はスキー場をどうのこうの言うつもりもありません。やり方を問題視しているだけ)

 市の言うとおりなら、、、、なくなっていたはずである。では、なぜ、新しくしたのか?ということについては、、、、「私(市長)が勝手にやったのではなく、関係者などの意見を聞いてやったものだし、、、佐渡からスキー場がなくなるのも困るのでやった。(民間が閉じるので)」(主旨)、、、、と!

 当方=「だったら、他の施設も同じように、関係者などの意見を聞いてやればいいだけだ!」、、、と。

 ・・・例えば、、、、地域の体育館で言えば、、、、確かに、、、サンテラ体育館ができたし、重複施設とも言えよう、、、更に言えば、、、地域には学校の体育館もある(これは、、、とは言ってもあくまでも学校教育が主である施設でしかない、、、、が、さあ、どうしましょうか?、、、と聞けばいいだけであろうと思う。・・・で方向性を出せばいいだけ!!

 更に言えば、、、スキー場の行革計画もほぼ佐渡市発足の約15年前の時点の方向性&計画でしかない!

 相川体育館は、現在壊すことにしている真野体育館より雨漏りなどがひどいが(現在使用中止とか)、、、、改修することになっている。

 1年前の小木の体育館(使用不能)は、、、サンテラ体育館ができたから、、、壊すという論理である。では、なぜ、相川体育館が修繕されるのかといえば、、、、、単純に、、、15年前の行革計画では、建設年次が新しいから、、、よもや今、修繕しなければならなくなると思っていなかったからである。・・・ただ、それだけである!!!行革の論理や思想から言えば、、、、まったくもっておかしいのである。計画時代にワープ(戻ったとすれば)すれば、、、、同じように解体方向であることは、まちがいない、、と思う訳である!

 ・・・・さてさて、、、本題、、、、過去の古い計画がどうあろうとも、、、現時点にあわせ、、市長が答弁したように、、、「私(市長)が勝手にやったのではなく、関係者などの意見を聞いてやったものだし、、、」(主旨)、、、と問えばいいだけではないか!!!

”そうは言っても・・・将来を考えたら・・”

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 合特債の活用計画も含めた、、、昨年12月に住民合意のないまま、各地の公共施設を廃止・解体する計画(議会否決)と「ほぼ同じ」の案件について、、、、”(なかがわ君)そうは言っても、古い公共施設等が多くあるし、単純更新額は、4020.6億円で1年あたり平均整備額134億円だ。将来を考えたら、合特債という有利な起債(借金)でやったほうがいいのではないか?”、、、、というような、、、。なんとなくのもやもや感もある方も多かろうと思うのであるから、、、、、。

 上記は、今年度、「公共施設等総合管理計画」に関して、国が財政的措置を拡充したものである。(この「拡充」が重要です。赤い下線が新規に拡充されたもの。)

 さらに、、、、地方自治、地方財政関連の雑誌(月刊誌ですが・・)などでは、新年度予算特集の解説が載ります、、、。

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 これは、今年の3月議会=当初予算の時の当方ノート(かなり汚い文字ですが〜〜〜(汗))

 公共施設等の単純更新額などは、4020.6億円で1年あたり平均整備額134億円ということだけに目を奪われがちですが、、、。だいたい、、、そもそも、、、財政が厳しい旧10か市町村が、、、、こんな膨大な金額になるような公共施設等が整備することができたのか?

 もちろん、、、現時点では、不必要なものなどもありましょうが、、、その時の行政が住民の声も反映しながらつくったのである!

 コレについて一言で言えば、、、、国の国づくり=地域づくりの方向性が色濃く反映しているからである。変な言い方ですが、、、国が東京オリンピックに向けて”スポーツ立国”の方向性を出せば、、、やはり地方もそのようにならなければならないから、、、地方が取り組めるような国の予算化をする訳で、、、こんな予算を各自治体は、活用しながら施設整備などをすすめるのである。(よくある「農村***の家」、とか、、、「婦人***の家」のように〜)

 最近で言えば、、、国が”地方創生”と叫べば、、、あるいは”観光DMO"と叫べば、、、のように、、、、ほぼ全国的の自治体が踊らされ、、、それ関連の国の予算を活用するのである。
 (鉄則的には、、、、自らのしっかりした考えもなく国に踊らされた自治体は、、、だいたい上手くいっていない傾向があります。=例:地方創生の先駆的な事例の市町村は、、、国が号令をかける前からやっていたのであり、、、それを、後付けで「先駆的事例」などと称しているだけである〜)

 大きく言えば、、、こういった流れ文脈なのである。・・・そもそも、国が誘導してつくらせた、、、、今度は、そのことは言わずに、、、「どうするんだ今後の更新費用は?」とも言い、、、掛けたハシゴを外しているのでもある〜〜〜。(ま、若干、国も責任を考えているので、、、こういった拡充措置になるのであろうが・・・)

 公共施設等の適正管理に係る地方債措置(上記)は、、、全国的な動向も含めて、、、国が新たに拡充したものなのである。しかも公共施設等総合管理計画の分野・個別計画は、、、2020年度までの策定を国は要請しているのである。(佐渡市は、先走りしているとも言える〜)

 2020年になれば、、、多くの全国の自治体で分野・個別計画が出そろうことになる。(ほとんどの市町村では、このような単純な考え方では財政的に無理があり、国の財政措置がなくしてあり得ない!わけであり、、、佐渡市だけでなく、、、非常に悩ましい状態になるから、、、当然、国自体も、この地方に対応した、、、今回のような財政措置を拡充するはずなのである!(これも、地方自治関係者なら常識的であろう!・・・・だから、紹介した周南市では、、、強引なやり方ではなく、地域に入り住民とともに考えていく手法をとっているのである。ここに行って勉強してきた方がよさそうである〜〜〜〜〜)

 だから、、、当方的には、、、”踊らされ、、、慌てて、、急ぐ必要はない”、、、、急いだら、、、逆に損をする場合もあろう〜〜(^^;)。

 だからだから、、、、本来、市町村合併してよかったといえる事に使うべき合併特例債を、、、バシャバシャと廃止解体に使うべきではないと考えている。。。。。

 ・・・・どうも、、、庁舎問題が現市政のトラウマになっているような気がする。住民投票で決めるべきということについては、、、時間がないからどっちに転んでも合特債が使えなくなる〜、、、といった対応だった!

 ・・・ということで、、、、詳細については、、、議会も知らされていないのですが・・・・合特債との関係を単純に。。。

kjふい

 (1)は、現在、5箇年計画でやるということになっている事業で、一般財源でやるよう(?)、、、だから、この3つの事業で6億9515万円、、、、合特債を活用したとすると(2)の2億3287万円で、その差額は、4億6228万円、、、ということになる。
 この3つは、、、合特債の主旨にそえる事業といえますから、、、こんなふうにしたほうがよかろうと思う訳である。

 ちなみに、、、、当方は単純に、合特債は7割(実際には66.5%ですが)の交付税措置があるから、、、どんどん使え、、という単純な立場ではありませんが!・・・廃止や解体に使うくらいなら、、、こんな風に使った方が、、、まだまし!!!!ということである。

 追:現在の市の計画(1)だけでは、合特債対象になりませんので、、、複合化などの対応が入りますので事業費は上下することになる可能性があります、、、念のため、、、、。

 追2:これまで書いていることや、今回のこの件についても、、、さんざん委員会などで当方は言っており、、、執行部は百も承知しているのである。・・・つまり、何を言っても、、、正しかろうかどうかではなく、、、全く耳を貸さないというのが、、、現執行部と当方は、感じています。(言っても無駄!)
 ・・・・だからこそ、、、住民と、じっくり佐渡市の方向性や地域のあり方を煮詰めた上で、、、、活用すべきなのである!(どうして、これを拒否するのか、、、分からない〜〜〜????)

 時間が許す限り、、、住民説明会前に、、、と思い、、、、次々に書いてみようと思っています!ので、更新が早いかもしれません、、(大汗)



市民説明会への馬鹿馬鹿しいが、まじめな提案!?



 合特債活用を初めとする(ほとんど解体計画だが)計画の関連で、、、市の案をたたき台にして、市民説明会で十分意見を反映すると言っているのだが、、、(しかし、毎年、秋になると同じようなことをやっています!1年目、庁舎関連、2年目各地の社会教育施設、、、そして今回がこれ、、、、。過去2年、12月28日まで議会は揉めた、、、また、今年もか?)

 上記は、大もめに揉めた、、、初年度の新市建設計画の大変更に基づく庁舎関連の住民説明会で出た意見を当方がまとめたものである!

 この時もそうだが、、、温泉施設問題でも各地の体育館等の社会教育施設問題でも、同じように、住民説明会を各地で行ったが、、、、、どの会場でも、十分発言する時間もない!、、、よくて市民ひとりが3回も発言できればいいほうか
 ほとんど、、、「まだ発言されていない方にしてください」となって、、、いつも不完全なまま終わっている。(だから、、しっかり市民の意見を反映させるには、事前に十分な時間、複数回などなどでやるべきなのである。)

 そして、おまけに、、、どの説明会についても、、、市は「反対の意見などもありましたが、概ね理解してもらった」、、、というのが常套手段である!!!!!!!

 そこで、当方一般質問で、、、提案したのが、、、説明会終了後にマルバツの印をつけるアンケートを行うべき、、、と!馬鹿馬鹿しいようだが、、、かなり真面目で、、、なおかつ、いい提案なのである。

 ○(まる)=十分説明が分かったし、市の方針でいいと思う。
 ×(バツ)=理解出来ない。市の方針はおかしいと思う。
 ▲(サンカク)=まだ判断がつかない。


 市が強行するなら、、、、これはいい案ではなかろうかと!

 この馬鹿馬鹿しいが、、、いい提案について、市はやらないと言っています!是非、説明会に参加された場合は、、、最後に「今回の説明で十分理解できたという方に手を上げてもらってください?」と提案してみてはどうだろうか?(人数が多かろうが少なかろうが、はっきりする〜〜(^^;)。

 さてさて、、、昨日の、、、初心に戻れ、、、ネタ!

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 思い起こしてみると、、、三浦市政&新しい議会(議員)がスタートした時、、、三浦市政は、、、、不正補助金問題について、外部監査の第三者から提言をもらい活かすとして予算を使った、、、、。上記は、一般質問の資料でもあり、、外部監査の第三者の最終報告を当方がまとめたもの、、その当時使ったもの!

 ビジョンなき補助金」は問題といっている。。。当たり前ですが、、、そして、、、市役所体質や職員についても、、、ザックリ言えば、、、おかしいとおもっても上に言えない、、体質がある、、、、と!補助金に限らず、、、どのような予算でも同じです!!(すでに書いたが、、、今回の問題は、法令遵守以前の手続き問題である、、、それを幹部職員が、、、おかしいと思わないのか??と)

 つまり、、佐渡市づくりの計画(ビジョン)がはっきりしていないのに予算を使うということは、、、ビジョンなきなのである!

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 これが、今年度の市政方針であるが、、、、、、この文面のどこが、、、今回のやり方にいかされているのであろうかと首をかしげたくなるのである。



H30.9今、何が起こっているか?=おかしすぎる・・・



 今日は議会もないが、、、なんだかボーッと考えながらの一日であった、、、、。上記写真は、今日回覧板の一番奥から探し出した、、、今回の合併特例債事業で解体を中心とした建設事業に係わる説明会のもの、、、。
 これまでは、、各戸に配布されていたものが、、、回覧板と周知をする気がないのがよく分かります〜〜。

 いま、おこっていること、、、、第三者的にみたら、、、異常、、、というか、、、おかしすぎる、、、、ます!

 だいたい、、、どこの自治体だって、、、強弱はあろうが、、、住民の意思をそれなりに反映して市政を行うというのは、大原則で、それでやっているのである。これを無視したら地方自治は成り立ちません。

 今回の案件は、、、新聞報道でも昨年の12月議会に否決されたものと「ほぼ同じ」というものである。

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 たびたびですが、、、昨年の12月の議会模様(当方議会報告〜)、、、、。今回も法令遵守以前の行政倫理もくそもあったもんじゃないというのが当方の受け止めである!

 一般質問でも、脚色なし(実際は、もっと怒っていたのだが〜)で、、、”昨年の12月にも、地域になくてはならないものだし、そんなものがなくなったら地域の活力も低下するし、、、高齢者の生きがいや健康寿命だって。。。と署名などを集め頑張った。。。また、今回、昨年と同じようなことをすることは、、ほとほと疲れた!佐渡市は、もういい!諦めた!・・・・だいたい、市民の代表の議員は何をやっているのか、、、市民が動かなければ市政が変わらないなんて、おかしいでしょう。去年のあれ以降、行政側は何もアプローチもしていないし、住民の意思ははっきりしている。議会、議員は何のためにあるのか(怒)”(主旨)、、、と言われました。

 そもそも、地域にある公共施設を廃止するか残すか、、、という政策論ではなく、、、住民の声を反映したものにすべきというのは、常識的なことの手続き論でしかない!

 合特債を何に使うかも、、、住民の意見を反映しよう、、、という手続き論!

 ・・・・・というものでしかない!(政策論ならまだしもですが、、、かなり低レベルなはなし〜〜〜。)

 執行部が公共施設の統廃合などを突然出したら、、、地域住民が大騒ぎになるとともに、議会がほぼ全体的かも、、、さすがにそれは問題ありとなった、、、という似たような感じだったのが山口県周南市である。(ここは、議会もしっかりしているということであろう)
 この教訓から、、、地域入ってじっくり住民と考えるやり方をしているのが周南市である!(総務行政視察=本来なら、公費視察ですから、、、これが活かされない議員の場合は????であろう〜(^^;))

 コレに似ているが、、、佐渡市はこりもぜずに!!と言うことなのである!

 第三者的に見たら、、、なんという馬鹿げたことをやる執行部と幹部職員、、、それを止めることもできない議会・議員か〜〜という呆れ声が出るくらいの中身ではなかろうか?

 「選ばれた議員が決めるのが間接民主主義だ!」と吠える方もいましたが、、、、そもそも、議会にでてくる時には、、、すでに住民の意見を反映した案件としてでるようにするのが執行部の法的責務であるのだが、、、、、ここも抜けているところに重大な問題があるのである。
 一定程度、住民に意見を反映した計画や案件なら、、、、それは、各議員の政策論のぶつけ合いの結果の賛否で決まるのもしょうがなかろうが、、、、、それでもないというのが大筋の感想である!!!!!!

 市長、副市長(2人)、、幹部職員(経験があるはずなのに、、、、唯々諾々とか?これも、かなりおかしい!当方的には、任せられないと思う)も、、、議員も、、、、第三者的になって眺めてみれば、、、分かるはず!!!

 ・・・なのに何故、、、こんなことをするのだろうか???

 かれこれ1年もたっているし、ほとぼりもさめ、、市民もなんとかなるだろう(上記の市民の言葉の裏返しでしょう)、、、と、たかをくくっているのであろう、、、。

 (怒られるのを覚悟で、、、当方的に言えば、、、、。)さらに、、、与党議員もいるし、、、(場合によれば、執行部に賛成議員が増えているのかも知れない?=賛成多数で動くのが議会論ですから、、、これが一番あたっているとみつのが妥当なところであろう?!)
、、、ということではないかと推測している!!!!!

 当方的には、、、、このような案件は、、、与党議員だろうが野党議員だろうが、、、、政策論ではなく、、、民主主義の手続き、、、議会として最も大事にしなければならない議会論、民主主義論です!本来、与党も野党もなかろう、、、というのが当方の考えである。(また、怒られる〜〜(^^;)。。。でも、、、こんな議員は糞の役にも立ちません〜〜〜。)

 当方のように古手でもなく、、議員の初心に立ち返ろうと思えば返れる議員も多いのだが、、、。(いや、、、初心そのものが初心ではなく”野心”なのかもしれないが〜〜〜(また、怒られそう〜〜(^^;))

 当方的には、、、おかしすぎる、、、、みんな、、、素面か初心に返るべきであろう、、、、、と!

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 上記の昨年の議会報告の当方の思いである。1年前を振り返ってみた〜〜〜(^^;)。。。。

 追*昨年の12月議会、、当方報告の上段に、、、賛否状況がでていますが、、、、さて、今回は???(実際に賛否がとられるのは12月になる、、、)


H30.9今、何が起こっているか?

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 H30年9月議会で、今、何が起こっているのか?起ころうとしているのか〜〜〜????。かなり、大きなターニングポイントであろうと思っているのである。

 結論から、簡単に単純に言えば、、、(上記)単純に見ても、、、393億円あまりの建設事業(実際には、、300億円プラスで600億円?=後段で詳しく)の枠組みを決める、、、ということが焦点になっている!このような膨大な予算の方向=使い道が決められようとしているのである。

 これは、合併特例債の再延長(これから5年間)に伴う、合併特例債の使い道をどうするのか?ということが大きな原因となって出てきている。(当方はそう見ています。現に、それがなければ、このような(上記)ものは出てこなかったであろう!ちなみに、病院建設関連は、元々、大枠の方向は決まっていて、具体化しているのである。=これは、当方も方向性は納得である)

 結論2、、、400億近い建設事業計画を具体性を持って決めたことは、佐渡市になってはじめてのことである。合併に伴い、、新市建設計画で決めたことはありますが、、、。
 つまり、このような大きな方向性と予算の使い道、地域の公共施設などの方向性の枠組みを決めるのかどうか?ということなのである。

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 *実際には、、300億円プラスで600億円?=これは、上記の表をじっくり見ないと分かりにくいのですが、、、公共施設等総合管理計画の分野・個別計画の事業費が未定となっているものを、適当に300億円として計上したものである。
 「300億円は大げさではないか!」と言われそうですが、、市のこの計画は、H28〜57年度までの30年計画ですが、、、単純に整備などをすると、、、、は4020.6億円で1年あたり平均整備額134億円と推測しています!

 また、大きな内訳の「公共施設」更新費用総額1636.8億円、1年あたり54.6億円、、、だし、、、、「インフラ」では、1088.5億円、1年あたり36.3億円、、、、というのが、市の計画である。
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 ・・ですから、、、全てを更新しない(廃止などもあろうし、、、この時には、解体費用も必要だが)だろうが、、、全体で1年あたり平均整備額134億円だから、、、この2分の1程度の60億円が1年間にかかるとしてみた、、、、60億円が5年間で300億円、、、という低い見積を当方がしたのであり、、、控えめな見方なのである〜〜〜。

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 上記の絵も当方がつくったものだが、、、、現在の市の大きな計画とこの間あきらかにしたことを絵にしてみた!

 昨日も質問で触れましたが、、、、、「将来ビジョン」の新しい計画を策定段階になっているにもかかわらず、、、この計画の土台の上に成り立つ全ての計画が先に走り出す、、、というのである。だから、、、こりゃ〜〜おかしいでしょう!ズボンをはいた上にパンツをはくようなもの!!!!、、、、と当方は思っているのである。

 将来ビジョンも決まらない中で、、、スタートするが市の方向、、、どころか、、、トップの写真のようなことを、、、9月末からの住民説明会で理解してもらって、、、、12月議会までには決めます!、、、というのである!

 そもそも、、、住民自身がこのような複雑のことは分かりにくいのではないか?と思うし、、、、そもそも、1回の住民説明会で乾く問題でもない、、、、、、、これは、常識でしょう〜〜〜。(市の幹部職員もこれに異論がないことも、、、そもそもおかしい〜)

 さてさて、、、このような状況にある中、、、市民の付託を受けている市議会がどう立ち回るのかということは、当方は議会の存在価値にかかわると考えているのである!こんな重要な局面で、なにも出来ない、しない議会や議員はいらないと思っているのである〜〜〜。

 昨日の一般質問答弁では、、、、”最上位の将来ビジョンの計画は、すでにありますから、それに基づいてやっている”(主旨)、、、というのが、大枠、ベースの答えである、、、、、。
 よくよく、考えてください、、、もともとあった将来ビジョンの計画は、、、新しい市長と新しい議会になったとたん、大きく変更しました!(当方は、単純に庁舎建設論には立ちませんが・・・)・・・30億円の庁舎建設がビジョンに入っていたのを大きく変えましたということである。・・・・次の市長や議員の改選を目の前にして、、ということになるのだから、、、、これも問題ではないか?と、、、。

 そもそも、、、建設事業5箇年計画や合特債の使い方、、、これが、、、どのようなビジョンに基づき計画されたのかも議会は分かっていません!(説明しても、、、何いってんだか???)、、、、。よく市長は、、、「原案がなければ市民には分かりにくいので必要」といっていますが、、、、、このようにビジョンもない原案を示されても、何も意味がない!!!!

 三浦市政スタート直後に補助金不正にかかわる外部監査を行い、、、、教訓を学び活かすとした。そこでは、、、そもそも明確なビジョンがないまま補助金(補助事業)をスタートさせている傾向を警鐘乱打している。。。。まさに、、、、ビジョンなき予算の使い方は、、、問題なのである。何も、教訓も学んでいない、、、、のである。(学ぶ能力がないのであろうが〜)

せめて長崎県並の離島航路補助を!



 不完全ながら、、、例により当方一般質問が終わる!

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 上記は質問で取り上げた、、、、長崎県の県としての離島航路への補助制度である。例えば、、、壱岐市の離島では、佐渡よりも人口も少ないにもかかわらず、、、、数航路が運航されているのである?
 なぜ、このようなことが成り立つのか、、、、と言えば、県として離島の公共交通である航路を支える制度を持っているからなのである!(壱岐市=人口26,913人、11,655世帯)

 赤字路線だから、、、赤泊航路は廃止などという思考回路ではなく、離島の道路として扱われているのである!

 離島航路への島民の実感は、、、、なかなか本土側の人には理解がむずかしいという側面があるようで(この間、赤泊航路問題で、対岸の長岡(寺泊)の関心の高い方と何度も話したが、、、妙に理解してくれなかった側面を実感した当方である)、、、、、「佐渡出身の知事」、、、ということであるからして、、、、お分かりいただけるはずである!ついては、せめて長崎県なみの制度をこの新潟県でも、、、と文書で申し入れよう!、、、ということについて、、、市長も同意したのである!
 

一般質問の柱、、、

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 当方ブログのアクセス解析だが、、、この数は異常〜〜だ。。。。普通、一般質問資料をアップすると、、、増える傾向はあるのですが、、、それにしても、、、。(もしかして、答弁側も何やら考えているのかも知れない〜〜(^^;))



 ・・・・ということで、リクエストに応えなければならない〜〜。(意外に、サービス精神は旺盛な当方なのであるし)・・・いろいろ思案してみたが、、、まとまらない〜〜(^^;)。。。現時点でいきついた先が、、これ!!!基本的にこれで全てやるつもりで臨もう〜〜〜という心持ち〜〜〜。

議場のカメラ(議席側)〜〜〜



 これは、、、議員議席側から中継をしているカメラ〜〜。ちなみに、黒いガラスの向こうに、、、操作部屋がある。ちなみに、現在の当方の議席の真上=傍聴席の下に設置してあるのである〜〜〜。(どうでもいい話〜〜)

 さて、今日まで、一般質問2日目、、、、だが、、、、それぞれの質問に共通項しているものに、、、、、防災関連がある!やはり、この間の台風などの自然災害を受けての議会側の危機意識の表れであろう、、、。当方的の視点も強いのだろうが、、、みずほ病院の病床(病棟の一部削減)削減や市民病院建設などの関連する医療介護=地域医療とは何か?ということがあるようにも思えた!

 合併特例債がらみの建設事業5箇年計画は、、、、思いの他、、、トーンが強くない気もした。、、、。(ま、この県連を取り扱う議員は、後半戦の方が多い気がするが・・・)

 防災関連では、、、方向性は似通っているものと思ったが、、、医療介護=地域医療については、、、、分かりにくいかも知れないが、、、、方向性がかなり違う論調だとしみじみ感じました〜〜〜。

 当方的にいえば、、、席巻している新自由主義路線の構造改革の医療介護、、、福祉・社会保障に軸足を置いて見るのかどうかという違いがクッキリしていた〜〜〜。(高齢化の佐渡ですから、、、みょ〜に気になった次第)・・・などというのが、、、きょうまでの感想〜〜〜。

 さてさて、、、明日朝一番が、、、当方なので、、、最初の読み原稿くらいは作成しなくてはならない〜〜〜という今の時点である〜(^^;)。。。。大汗〜〜〜。

ま、一応、質問資料??

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 今日から、、、一般質問スタート、、、、。当方は、明後日なのだが、、、。さてさて、、、。

 今回は、質問の為の資料は、やめようと考えていた!そもそも、過去に何度も出している資料が多く、、、さほど新鮮味がない〜〜。さらに、、、事前の資料要求もしていなく、当日の質問で答弁してもらう方式に変えた、、、、、ということが大きいのである!

 だが???問題は、、、聞いている議員が分かるであろうか?議会は、最終的には賛成多数で決まるので、、、そう言った観点からは、それなりに理解してもらわないと、、、、ということがある!・・・ということで、、、あまり力の入っていない資料です!(過去にも出している資料が多いので、答弁側は、、、「またかよ!」、、、といったものが多い!)・・・これ以外に、パネル2枚の予定〜〜〜。

H30年9月議会一般質問資料1


H30年9月議会一般質問資料2-[復元]


H30年9月議会一般質問3


H30年9月議会一般質問4-[復元]


H30年9月議会一般質問資料5


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